大分県津久見市の財政状況（2016年度）
大分県津久見市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.02ポイント改善したものの、類似団体平均との比較では0.13ポイント下回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等による自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は昨年度から2.0ポイント悪化して98.6%と、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、扶助費の増加（113,925千円）及び物件費の増加（52,090千円）などが挙げられる。これまでも、行財政改革の取組を通じて事務事業の廃止・縮小を進めてきたが、全ての事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度から5,003円増加し、類似団体平均を24,204円上回っている。人件費については若干の増となっているが、物件費については観光戦略策定業務委託料等が増加している。また、人口が昨年度から425人減少したことも影響し、一人当たりの数値は大幅に増加することとなった。今後も適正な職員定数及び給与水準を維持し、総人件費の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同ポイントではあるものの、全国市平均を1.2ポイント、類似団体平均を2.7ポイント上回っている状態であることから、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱える当市は行政効率が悪く、学校給食の一部が自校式であることなどにより、全国平均を大きく上回っている。今後も職員数の適正化を図りつつ、適正な配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債償還額の減少により、28年単年度（11.8%）では昨年度（12.1%）から改善しており、３年平均で見ても今回対象外となる25年度の数値（12.6%）よりも下回っていることから0.3ポイント改善した形となっている。ただし、依然として類似団体平均を1.8ポイント上回っている状況である。今後は、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するべく、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金への積立による充当可能基金の増額等により、前年度から2.1ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には慎重に精査し、財政の健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度から0.9ポイント悪化し、全国平均を7.6ポイント、類似団体平均でも9.4ポイント上回っている。離島半島部を抱える本市は行政効率が悪く、学校給食の一部が自校式であることや、消防本部を抱えていること等もあり、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
観光戦略策定業務委託等により0.2ポイント増加したが、類似団体平均からは1.6ポイント下回っている。引き続き事業の必要性を精査し、改善を図る。
扶助費の分析欄
昨年度から0.2ポイント悪化し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。要因としては、臨時福祉給付金の伸びが大きいほか、介護給付費等、訓練給付費等の増加も挙げられる。生活保護費は減少に転じたが、その事業規模は財政に及ぼす影響が大きいことから、今後も資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。
その他の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント悪化している。特別事業会計への操出金は減少しているが、その反面、地方税や地方交付税といった経常一般財源の減少幅が大きく、数値の悪化要因となっている。
補助費等の分析欄
昨年に比べて0.1ポイント減少し、全国平均・類似団体平均を大幅に下回っている状況ではあるが、今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査し、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
昨年度から0.3ポイント悪化し、全国平均・類似団体平均とも上回っている。元利償還金は平成27年度に償還終了しているものが多く、27年度と比較するとわずかながら減少しているが、経常一般財源の減少が影響し、数値が悪化することとなった。今後は、消防庁舎建設に係る元金の償還も始まるほか、市庁舎の建設などの大型事業が見込まれるため、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度における負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ1.7ポイント高くなっている。その要因としては、近年の行財政改革の推進等により経常経費の削減に努めてはいるものの、地方税や地方交付税といった経常一般財源の減少によるところが大きい。高齢化率が高い水準にあり、今後も扶助費等の伸びが予測される現下の状況では早急な改善は困難であるが、今後も慎重な財政運営に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり98,464円と前年度から17,017円増加となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては市民会館リニューアル事業が挙げられる。・民生費は、住民一人当たり180,209円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては臨時福祉給付金をはじめとする扶助費の増加や、人口減少が挙げられる。生活保護費については、国庫補助返還金が大きく減少したために補助費等は減少となったが、歳出に占める割合が大きく、財政運営に多大な影響を及ぼすことから、今後とも資格審査の適正化に努めるとともに就労支援等を推進し、民生費の抑制に努めていきたい。・消防費については、住民一人当たり30,164円と前年度から44,642円減少しているが、これは消防庁舎建設とデジタル無線設備整備事業等の大型事業が27年度に完了したことによるものである。・そのほかにも、大型事業が関係するところでは、土木費については市道徳浦・松崎線バイパス事業の事業費減、衛生費についてはし尿前処理施設建設事業の完了による減少、教育費については学校教育施設の耐震化事業の完了による減少があり、それぞれ住民一人当たりのコストを押し下げる要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費については増加傾向にあり、全国平均・類似団体平均ともに上回っている。昨年度からの増加要因としては、臨時福祉給付金が大幅に増加したことが挙げられる。生活保護費については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。高齢化の進行により、今後も扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。・普通建設事事業費は類似団体と比較して一人当たりコストがやや高い状況であるが、住民一人当たり73,001円と昨年度から大幅に減少している。これは学校耐震化事業等の大型事業の終了によるものであり、前年度決算と比較すると51.1％減となっているが、今後も市庁舎の建設や老朽化施設の改修など大型事業が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで事業費の削減を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
これまで、歳出削減に努めることで実質収支額は黒字を確保し、財政調整基金の積立を行ってきたが、平成27年度以降、市内主要企業からの税収が落ち込んだことなどから、28年度は地方税全体で前年度比43百万円の減収となり、２年連続で財政調整基金の取崩しを行うこととなった。今後も人口減少に伴い地方交付税等の一般財源の確保が厳しいことから、これまで以上に慎重な財政運営が必要となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計では黒字額を確保しているが、半島部の簡易水道地区の統合による経営効率の悪化や浄水場の施設設備の更新など課題も多く、計画的な事業の実施に努めていきたい。国民健康保険事業特別会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療会計については、いずれも厳しい財政運営となっている。全国平均を上回る高齢化率（28年度末40.7%）の本市において、医療費や介護給付費の増加は市政運営に多大な影響を及ぼすため、疾病予防対策の推進や特定健診等の受診率向上を図ることで、医療費等の抑制に努めていきたい。下水道会計については、今後維持管理経費の増加が予想されるため、計画的な事業の実施や加入促進、使用料の徴収強化、管理体制の見直しといった経営改善に継続して取り組んでいく。連結実質赤字比率は黒字となっているが、全ての会計において余裕はないため、更なる事業の見直しを進め、健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、ここ数年ほぼ横ばい状態となっている。しかし、今後は平成２５年度以降に実施した大型事業に伴う地方債の償還が始まることや、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するべく、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２５年度以降の大型事業実施により地方債の残高は増えているものの、充当可能な基金の増加や臨時財政対策債の増加等による基準財政需要額参入見込額の増加により、将来負担比率の分子はほぼ横ばいとなっている。今後も将来にわたって安定した財政運営を行っていくため、新規事業の精査や地方債発行の抑制に努め、更なる健全化を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、公共施設等総合管理計画を平成２８年度に策定したが、具体的な削減目標を設定していないため、今後策定予定の施設ごとの個別計画において、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化を検討していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較してやや高く上昇傾向となっているが、優先順位を付けて着実に施設改修に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和３０年代に建設された市役所本庁舎を筆頭に有形固定資産減価償却率90％以上の庁舎が複数存在し、また昭和４０年代に建設された公営住宅が数多く存在することなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、類似団体と比較して若干高い水準となっている。将来負担比率については低下傾向にあり、類似団体と比較しても10％以上低い水準となっている。ただし、今後本庁舎の建替え事業が予定されており、公債費の増加や基金の取り崩しが見込まれている。このことから実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
（ストック情報調査基準日時点で固定資産台帳の整備中であったため、２８年度の数値が記載されていない。以下は２７年度時点での分析となっている。）類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、昭和３０年代に建設された市役所本庁舎を筆頭に有形固定資産減価償却率90％以上の庁舎が複数存在していることから類似団体と比較して３０％以上高くなっている。今後、本庁舎の建て替えが予定されているが、財源の確保が大きな課題となっている。市民会館については、２７年度から２９年度にかけて大規模改修を実施しているところである。橋りょう・トンネルについては、老朽化調査に基づき優先順位を付けたうえで、着実に長寿命化事業を実施しているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。施設全体では、類似団体平均を上回る類型が多いため、今後も継続して老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
（ストック情報調査基準日時点で固定資産台帳の整備中であったため、２８年度の数値が記載されていない。以下は２７年度時点での分析となっている。）類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、昭和３０年代に建設された市役所本庁舎を筆頭に有形固定資産減価償却率90％以上の庁舎が複数存在していることから類似団体と比較して３０％以上高くなっている。今後、本庁舎の建て替えが予定されているが、財源の確保が大きな課題となっている。市民会館については、２７年度から２９年度にかけて大規模改修を実施しているところである。橋りょう・トンネルについては、老朽化調査に基づき優先順位を付けたうえで、着実に長寿命化事業を実施しているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。施設全体では、類似団体平均を上回る類型が多いため、今後も継続して老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が43,221百万円で期首時点から471百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金あり、有形固定資産ではインフラ資産の減価償却等の減少により全体で632百万円減少している。一方で基金は、将来の庁舎整備事業実施に向けて積み増したこと等により、基金(固定資産)が155百万円増加している。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は53,761百万円で期首時点から343百万円減少(△0.6%)し、負債総額も372百万円減少(△1.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,540百万円多くなるが、負債総額も下水道終末処理場の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,809百万円多くなっている。土地開発公社、広域連合等を加えた連結では、資産総額は54,624百万円で期首時点から320百万円減少(△0.6%)し、負債総額も371百万円減少(△1.9%)した。資産総額は、臼津広域連合が保有している葬祭場に係る資産を計上していること等により、全体に比べて863百万円多くなるが、負債総額は臼津広域連合以外には大きな負債がなく、63百万円の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,648百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,869百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,779百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,879百万円であり、純行政コストのおよそ3分の1を占めている。今後は施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,194百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,372百万円多くなり、純行政コストは4,203百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、臼津広域連合が保有する葬祭場の使用料や負担金を計上し、経常収益が112百万円多くなっている。さらに補助費等3,297百万円多くなっているなど、経常費用が3,497百万円多くなり、純行政コストは3,390百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,078百万円)が純行政コスト(8,413百万円)を下回っており、本年度差額は△335百万円となり、純資産残高は29,084百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,787百万円多くなっており、本年度差額は67百万円となり、純資産残高は34,815百万円となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が3,411百万円多くなっており、本年度差額は88百万円となり、純資産残高は35,615百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は574百万円であったが、投資活動収支については、市民会館の大規模改修事業を行ったことから、△463百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2百万円となっており、本年度末資金残高は392百万円となった。今後は、市庁舎をはじめとする老朽化施設の更新及び長寿命化事業が予定されており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保していかなければならない状況が続くものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より700百万円多い1,274百万円となっている。投資活動収支では、下水道終末処理場の長寿命化対策事業を実施したため、一般会計等より246百万円減少し△709百万円となっている連結では、業務活動収支は全体より47百万円多い1,321百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、全体とほぼ同額となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。これは、半島部を多く抱える本市の地形により、インフラ資産が人口に対して多いことが考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあることからわかるように老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び道路や橋りょう等のインフラ整備のために発行している過疎対策事業債である。ここのため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る21.0%となっている。今後は、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を行ない、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を4.7ポイント上回っている。特に、純行政コストのうち3分の1を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高止まり傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。負債額の大半を占める臨時財政対策債と過疎対策事業債は併せておよそ80億円の残高となっているが、財源不足により今後も発行が見込まれている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、95百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市民会館の大規模改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、経常費用については今後も伸びていくことが予想されるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の縮減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高止まり傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県津久見市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。