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財政力指数の分析欄３年間は横ばいの数字で低下は逃れているものの、ここ数年の数値と比較すると近年は低下傾向にあるため、引き続き、徴収強化や私有地売却等により、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源では、扶助費が１９，１３１千円、補助費等が１０，０８０千円減少したものの、人件費３７，６０８千円、物件費７４，４４４千円、繰出金６４，６９３千円増加し、全体では１５０，７１１千円の増加となった。一方、歳入の経常一般財源においては、地方税が１３９，１９１千円、普通交付税が１０２，１２１千円増加したことなどにより、２２６，１８８千円の大幅な増加となった。それにより、前年度と比較すると１．６ポイント改善されたものの、依然として高い数値となっていることから歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄分母は３８，８３１千円減少したものの、人口が２２０人減少したことにより、１人当たりの数値２，２１８円の増加となった。今後も数値改善のため「津久見市行政改革プラン２０１４」に基づき、総人件費の抑制や分母となる人口増加のため、定住促進に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を１．７ポイント、類似団体平均を３．５ポイント上回っている状態であることから、人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることなどにより、全国平均を大きく上回っている。職員数の適正化を図るため、「津久見市行政改革プラン２０１４」に基づき、適正な配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の増額により０．２ポイント悪化し、全国平均を３．７ポイント上回っている状況である。今後も借入額の抑制などにより、市債に依存しない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄職員数削減や基金の増額等により、前年度から６．８ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には、慎重に精査し、財政の健全化を推進する。 |
人件費の分析欄０．６ポイント改善したものの、全国平均を５．５ポイント、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることなどにより、人件費比率が高い。人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄緊急雇用制度等で臨時的に委託していた事業が、結果として継続し経常的な事業となっていることから、再度事業の必要性を見直し、改善を図る。 | 扶助費の分析欄全国平均は下回っているものの、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後も執行については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。 | その他の分析欄介護保険、下水道会計等の他会計への繰出金の増加により０．２ポイント上がっている。特に介護保険特別会計については年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化等により事業の見直しを行う。また、施設の老朽化等により、下水道会計についても増加傾向にあることから、事業内容について十分に精査する。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国平均を大幅に下回っている。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査するとともに、更なる見直しも行っていく。 | 公債費の分析欄昨年度から、０．８ポイント改善しているものの、金額では５，７１４千円の増となっている。施設の老朽化等により今後も大型事業が見込まれるため、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担を軽減する。 | 公債費以外の分析欄０．８ポイントの改善となったものの依然として高止まりしている。改善に向けて、「津久見市行政改革プラン２０１４」及びこれまでの行革内容を継続して推進する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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