大分県津久見市の財政状況（2012年度）

昨年度と横ばいの数字で低下は逃れているものの、ここ数年の数値と比較すると近年は低下傾向にあるため、引き続き、徴収強化や私有地売却等により、歳入確保に努める。

経常経費充当一般財源では、人件費、公債費は減少したものの、物件費、扶助費が増加したことなどにより、差し引きでは増加となった。また、歳入の経常一般財源においては、地方税、普通交付税がともに大幅に減少したことから前年度と比較して３．７ポイント悪化した。今後も、歳入の確保を図り、事務事業の見直し等を進める。

人件費は、前年度よりも１１２，８８９千円、物件費は８５，７８２千円減少し、前年度と比較して人口１人当たりの数値は４，３２７円の減少となった。今後も数値改善のため「津久見市行政改革プラン２０１４」に基づき、総人件費の抑制や分母となる人口増加のため、定住促進に取り組む。

人件費は減少しているものの、全国市平均を２ポイント、類似団体平均を４ポイント上回っている状態であることから、人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。

職員数の適正化を図るため、「津久見市行政改革プラン２０１４」に基づき、適正な配置に努める。

昨年度と横ばいで、全国平均を２．９ポイント上回っている状況である。今後も借入額の抑制などにより、市債に依存しない財政運営に努めていく。

借入金の抑制や職員数削減等により、前年度から５．３ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には、慎重に精査し、財政の健全化を目指す。

人件費は減少しているが、全国平均を５ポイント、類似団体平均を５．３ポイント上回っている。職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることなどにより、人件費比率が高い。人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。

緊急雇用制度等で臨時的に委託していた事業が、結果として継続し経常的な事業となっていることから、再度事業の必要性を見直し、改善を図る。

全国平均は下回っているものの、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。ここ数年上昇傾向にあるが、この要因としては障がい者福祉費の増加が挙げられる。執行については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。

国民健康保険や介護保険、下水道会計等の他会計への繰出金の増加により１．１ポイント上がっている。特に介護保険特別会計については年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化等により事業の見直しを行う。また、国民健康保険特別会計についても、増加傾向にあることから、医療費の適正化に努める。

類似団体、全国平均を大幅に下回っている。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査するとともに、更なる見直しも行っていく。

昨年度から、若干は改善しているものの全国平均、類似団体平均を上回っているため、今後も事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担を軽減する。

物件費、繰出金、扶助費の増加により、経常経費充当一般財源が増加し、さらには税、普通交付税の減少により、経常一般財源が減少したことで、前年度よりも３．８ポイント悪化した。改善に向けて、「津久見市行政改革プラン２０１４」及びこれまでの行革内容を継続して推進する。

実質収支、単年度収支ともに前年度から減少したが、黒字を維持しており、財政調整基金もわずかではあるが積み増しできている。しかし、歳出削減に努めているものの、今後は普通交付税等の一般財源の確保の見込みが厳しいことや、老朽化した施設が多く、大規模な改修が控えているため、より慎重な財政運営が必要となる。