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財政力指数の分析欄昨年度と横ばいの数字で低下は逃れているものの、ここ数年の数値と比較すると近年は低下傾向にあるため、引き続き、徴収強化や私有地売却等により、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源では、人件費、公債費は減少したものの、物件費、扶助費が増加したことなどにより、差し引きでは増加となった。また、歳入の経常一般財源においては、地方税、普通交付税がともに大幅に減少したことから前年度と比較して３．７ポイント悪化した。今後も、歳入の確保を図り、事務事業の見直し等を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、前年度よりも１１２，８８９千円、物件費は８５，７８２千円減少し、前年度と比較して人口１人当たりの数値は４，３２７円の減少となった。今後も数値改善のため「津久見市行政改革プラン２０１４」に基づき、総人件費の抑制や分母となる人口増加のため、定住促進に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄人件費は減少しているものの、全国市平均を２ポイント、類似団体平均を４ポイント上回っている状態であることから、人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の適正化を図るため、「津久見市行政改革プラン２０１４」に基づき、適正な配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と横ばいで、全国平均を２．９ポイント上回っている状況である。今後も借入額の抑制などにより、市債に依存しない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄借入金の抑制や職員数削減等により、前年度から５．３ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には、慎重に精査し、財政の健全化を目指す。 |
人件費の分析欄人件費は減少しているが、全国平均を５ポイント、類似団体平均を５．３ポイント上回っている。職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることなどにより、人件費比率が高い。人件費の抑制に向け、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄緊急雇用制度等で臨時的に委託していた事業が、結果として継続し経常的な事業となっていることから、再度事業の必要性を見直し、改善を図る。 | 扶助費の分析欄全国平均は下回っているものの、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。ここ数年上昇傾向にあるが、この要因としては障がい者福祉費の増加が挙げられる。執行については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。 | その他の分析欄国民健康保険や介護保険、下水道会計等の他会計への繰出金の増加により１．１ポイント上がっている。特に介護保険特別会計については年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化等により事業の見直しを行う。また、国民健康保険特別会計についても、増加傾向にあることから、医療費の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国平均を大幅に下回っている。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査するとともに、更なる見直しも行っていく。 | 公債費の分析欄昨年度から、若干は改善しているものの全国平均、類似団体平均を上回っているため、今後も事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担を軽減する。 | 公債費以外の分析欄物件費、繰出金、扶助費の増加により、経常経費充当一般財源が増加し、さらには税、普通交付税の減少により、経常一般財源が減少したことで、前年度よりも３．８ポイント悪化した。改善に向けて、「津久見市行政改革プラン２０１４」及びこれまでの行革内容を継続して推進する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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