大分県津久見市の財政状況(2011年度)
大分県津久見市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造(2011年度)
財政比較分析表(2011年度)
財政力指数の分析欄
単年度の数値でみると税収の増により、0.01ポイントと若干改善されているが、3年平均の数値は、ここ数年基準財政需要額は横ばいである一方、税収や地方譲与税等が減少していることから、0.03ポイント下がっている。また、類似団体内平均値を0.01ポイント下回っていることから、引き続き、徴収強化や私有地売却等により、歳入確保に努めるとともに、職員の定員管理等により、行政の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費、公債費は減少したものの、物件費、繰出金、扶助費が増加したことにより、差引で増加となった。歳入の経常一般財源は、地方税は増加したが、地方譲与税や普通交付税が減少したことにより、差引では、減少した。その結果前年度と比較して、4.2ポイント悪化した。今後も、歳入の確保を図り、事務事業の見直し等、更なる行財政改革に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年度よりも84,573千円減少している一方で、物件費は131,190千円の増加となっており、差引で、46,617千円の増加となっている。また、人口減少にも歯止めがかからず、前年度と比較して10,130円の大幅な増加となった。「第2次津久見市緊急行財政改革実行計画」に基づき、今後も引き続き人件費と更なる物件費の削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費は減少しているものの、ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比較すると3.6ポイント下回っている。今後も、「第2次津久見市緊急行財政改革実行計画」を推し進め、適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の適正化を図るため、「第2次津久見市緊急行財政改革実行計画」に基づき、計画的な削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
市町村民税、固定資産税の増などにより標準税収入が増加したことから、昨年度から0.2ポイント改善した。今後も借入額の抑制などにより、市債に依存しない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
借入金の抑制や職員数削減等により、前年度から8.9ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には、慎重に精査し、財政の健全化を目指す。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)
人件費の分析欄
人件費は減少しているが、経常収支比率は、類似団体と比較すると4.3ポイント下回っている。今後も「第2次津久見市緊急行財政改革実行計画」に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
防災関連の物品整備や、有利な補助事業を活用した結果前年度から1.1ポイント下がった。今後は、事業の必要性を十分に精査し、改善に取り組む。
扶助費の分析欄
社会福祉費、生活保護費等の増加により前年度から0.6ポイント下がった。執行については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。
その他の分析欄
国民健康保険や介護保険、下水道会計等の他会計への繰出金の増加により2.2ポイント下がっている。特に介護保険会計については年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化等により事業の見直しを行う。
補助費等の分析欄
類似団体、全国平均を大幅に下回っている。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査するとともに、更なる見直しも行っていく。
公債費の分析欄
昨年度から、0.4ポイント改善している。今後も事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担を軽減する。
公債費以外の分析欄
物件費、繰出金、扶助費の増加により、経常経費充当一般財源が増加した一方で、普通交付税の減少により、経常一般財源が減少したことで、前年度よりも4.6ポイント下がった。改善に向けて、「第2次津久見市緊急行財政改革実行計画」を強力に推進する。
実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)
分析欄
実質収支、単年度収支ともに前年度から減少したが、黒字を維持している。財政調整基金もわずかではあるが、積み増しできている。しかし、歳出削減に努めているものの、今後は普通交付税等の一般財源の確保の見込みが厳しいことや、老朽化した施設が多く、大規模な改修が控えているため、より慎重な財政運営が必要となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)
分析欄
連結実質赤字比率は、平成20年度以降黒字となっているが、全ての会計において、余裕はないため、更なる事業の見直しを進め健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
元利償還金の減少により、若干ではあるが前年度よりも改善されており、年々減少傾向にもある。今後も起債の発行抑制により、低水準の維持に努める。
将来負担比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
将来負担比率は年々改善されており、平成23年度は61.0%と前年度と比較して8.0%と大きく改善されている。市債残高や退職手当負担額の減少に加え基金の若干の上積み等により改善されているが、将来にわたって安定した財政運営をしていくため、新規事業の精査や起債抑制に努め、更なる健全化を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
大分県津久見市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。