簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると０．０２ポイント下回っており、依然として村内の産業で財源を支えることは難しく、人口減少も顕著であるため、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、今後大幅に上昇するとは考えにくい。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較して０．３ポイント増となった。前年比１．５ポイントの増となっており、経常経費充当一般財源等（分子）が経常一般財源等（分母）を上回ったためである。経常経費一般財源等（分子）の増加要因としては、公債費の増額があげられる。公債費については、今後スポーツ環境整備事業等の実施により増加することが見込まれるため、できる限り地方債の新規発行を抑制していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して３３６，９８５円上回っている。昨年度から８，９８７円減となったが、主な要因としてふるさと納税関係の物件費がほぼ前年並みの数値となったことが要因としてあげられる。施設も老朽化し、職員も増やしていく見込みのため、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると－２．５ポイントであり、特別昇給制度の運用等で改善を図っているが、今後も人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると１．５６人上回っているが、保育士、スクールバス運転手、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も塾考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄前年比０．７ポイント増となった。平成２８年度事業実施分の起債償還が始まり、令和３年度から１１．０％台となった。スポーツ施設整備等の大規模事業で借入があるため、今後も比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によって上昇する可能性もある。引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年以降、将来負担額を充当可能財源が超過しており、将来負担比率は発生していない。しかしながら、地方債の新規発行をおこなっており、将来負担額が増加していることから、引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、現状の比率を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると２．６ポイント下回っており、前年比から－１．５ポイントとなった。退職手当負担金の減が要因であるが、今後は、職員定数に合わせて、職員数を増やす予定のため、増加見込み。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して－１．５ポイントで、前年比から０．３ポイント減となった。電気料金の減が主な要因であるが、老朽化による各種施設関係の維持管理経費が増加することが見込まれる。物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると－０．７ポイントとなっており、前年比で０．７ポイント減となっている。保育所運営費に基金を充当したことで経常一般財源が減となったが、少子高齢化の進行により各種社会保障関係経費については増大することが見込まれることから、個々の事業について住民のニーズや必要性を吟味しながら扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較すると、２．８ポイント上回っている。その他の主な構成は繰出金であるが、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥っているものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出しもない。令和６年度から簡易水道及び下水道事業３会計において、公営企業会計へ移行するため、独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、－４．３ポイントとなっている。しかし、経常一般補助費等には一部事務組合に対する負担金や、各種団体に対する負担金が多く含まれているため、各組織の状況に応じて変動しやすく、今後施設の改修等も見込まれるので、増加する見込み。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると、６．６ポイント上回っている。過疎対策事業債及び辺地対策事業債の増が要因としてあげられる。今後はスポーツ施設整備関係に伴う借入が見込まれるため、適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、－６．３．ポイントとなっており、前年比で１．９ポイント減となっている。人件費の減が要因としてあげられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費の住民一人あたりのコストは、類似団体と比較して大きく上回っているが、現在の本村議会運営上必要経費である。議員定数が２減となったため、前年度から３，１３５減となった。民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費は、類似団体と比較して下回っている。特に土木費は類似団体と比較して－９０，４８１となっている。要因として災害復旧費の増により、普通建設事業関係が減になっているため。総務費は、前年度と比較して１７６，１０２減となっているが、ふるさと寄付金が減少したことに伴い、ふるさと納税関連経費、ふるさと応援基金が減なったため。商工費、教育費、災害復旧費、公債費は、類似団体比較して上回っている。商工費及び教育は普通建設事業費の増によるもの。災害復旧費においては、令和２年７月豪雨及び令和４年台風１４号関係経費の増が要因。公債費については、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の元金償還金が増えたことが要因としてあげられる。今後はスポーツ施設整備関係に伴う借入が見込まれるため、適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費、公債費については増加が大きくみられる。増加要因としては、観光施設整備工事及び義務教育学校整備工事による普通建設事業費の増。過疎対策事業債及び辺地対策事業債の元金償還金の増が要因。今後はスポーツ環境整備事業が予定さており、普通建設事業費が伸びる見込み。災害復旧関連経費も前年度と比較して４８，２７８増となっている。令和２年７月豪雨に伴う経費に併せて、令和４年台風１４号に伴う災害復旧関連経費の増が要因。令和２年７月豪雨以降、災害復旧関連経費は増となっており、入札不調等の影響も受け、今後も高水準を維持するものと推測する。積立金については、前年比－２６３，７２３となった。ふるさと寄附金が減となったことが要因ではあるが、令和元年と比較すると高水準を保っている。今後もふるさと寄附金を確保し、本村が進める地方創生事業のために積立を実施していく。繰出金については、前年度と比較して４６，６８５増となっているが、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと寄附金額の半分をふるさと応援基金へ積み立てた。（約500百万円）ふるさと応援基金の一部を地方創生関係事業及びスポーツ環境整備事業関係に取り崩した。（約150百万円）歳計剰余金の一部を財政調整基金へ積み立てた。（約120百万円）（今後の方針）本村の財政力指数は0.16と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金の一部を財政調整基金へ積み立てた。（約120百万円）（今後の方針）本村の財政力指数は0.16と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。 | 減債基金（増減理由）基金の一部を元利償還金へ充当した。（約100百万円）（今後の方針）平成28年度、平成29年度に大きな事業を地方債を活用して実施しており、今後もスポーツ環境整備事業等で年間償還額の増加が見込まれるため、決算状況を踏まえ積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：個性豊かな活力あるふるさとづくりを目的地域公共交通対策基金：地域における最適な公共交通体系を構築することを目的こども育成支援基金：安心してこどもを生み育てられる村を目指し、妊娠・出産・子育て支援を図ることを目的いきいき人づくり基金：明るく活力のある水上村を目指し、人材の育成を図ることを目的森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備を目的（増減理由）ふるさと寄附金額の半分をふるさと応援基金へ積み立てた。（約500百万円）ふるさと応援基金の一部を地方創生関係事業及びスポーツ環境整備事業関係に取り崩した。（約150百万円）こども育成支援金の一部を保育所運営費に取り崩した。（約60百万円）（今後の方針）地域公共交通対策基金、こども育成支援基金、いきいき人づくり基金は今後も事業の財源として取崩しを行い、決算状況を踏まえながら積立を行う。ふるさと応援基金は、ふるさと寄附金の確保を図り、本村が進める地方創生関係事業の財源として積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、－６．１ポイントとなっているが、今後の公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を考慮しつつ、施設の複合化等を検討する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度に引き続き０％となった。ふるさと納税の寄附額が伸びたことにより、地方債の償還額等に充当可能な基金が増え、将来負担額を充当可能財源が上回ったため０％となった。しかしながら、スポーツ環境整備事業等の大規模事業が実施中で、借入額が増加することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生していないが、今後の公共施設の更新等に費用が発生するため、将来負担率の上昇が見込まれる。費用等を軽減するための資産管理を検討する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については発生していない。実質公債費比率は前年度と比較し0.7ポイント増となった。今後、大規模事業も控えており、地方債の発行額が増える可能性があるため、交付税措置率の高い地方債の活用をしながらも、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると－６．８ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して－１７．７ポイントと低めではあるが、長寿命化計画に基づき、今後も維持管理に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率３８．８ポイント、公営住宅の有形固定資産減価償却率は１８．８ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率は２２．５ポイントと類似団体と比較して高くなっており、施設の老朽化が顕著であるが、適切な修繕を行っており施設の使用に支障は出ていない。今後は個別施設管理計画に基づき、長寿命化、施設の更新等を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は４４ポイント、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は１３．４ポイント、福祉施設の有形固定資産減価償却率は６．２ポイント高くなっており、市民会館においては減価償却率が１００．０となっている。市民会館においては適切に修繕等を行っており、施設の使用に支障は出ていない。他の各施設においては個別施設管理計画を令和２年度に策定しており、計画に基づいた改修等を行い、計画的な施設管理を行っていく予定。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から761百万円の増加(+4.9%)となった。主な要因として、建物の553百万円増(+8.1%)である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が64.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び順次施設類型ごとに策定している個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から801百万円増(+4.5%)し、負債総額は前年度末から138百万円増(+3.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,305百万円多くなるが、負債総額も435百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から729百万円増(+3.9%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、全体に比べて798百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、376百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書について、・一般会計等のにおける純経常行政コストは前年度末から10百万円減(▲0.3%)となっており、物件費が129百万円減(▲7.8%)となったが、人件費は88百万円増(+16.4%)となり純経常行政コストがことが減となった。純行政コストは前年度末から45百万円(+1.2%)となっており、災害復旧事業費が76百万円増(11.1%)となったことが要因であった。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が59百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が361百万円多くなり、純行政コストは476百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が200百万円多くなっている一方、人件費が152百万円多くなっているなど、経常費用582百万円多くなり、純行政コストは383百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、財源(4,440百万円)が純行政コスト3,842百万円)を上回る結果となり、本年度差額は598百万円、純資産変動額は600百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が181百万円多くなっており、本年度差額は660万円となり、純資産残高は663百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、全体と比べて税収等が176百万円多くなっており、本年度差額は649百万円となり、純資産残高は638百万円増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は413百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△358百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、47百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円増となり、797百万円となった。全体では、国民健康保険税等が収入に含まれること等特別会計の収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より149百万円増の562百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから25百万円となり本年度末資金残高は前年度から189百万円増となり969百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は全体より44百万円多い606百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、34百万円となり、本年度末資金残高は前年度から215百万円減増なり、1,145百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産合計が76,089万円増となったことにより、類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではないため、既存の資産についての適切なマネジメントを検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、類似団体平均値がほぼ同水準である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。地方債残高の増加が将来世代負担比率の増加の一端となっている。令和5年度以降も同傾向にあるため、財政計画の見直しを積極的に行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、令和4年度から4,484万円増となった。行政コストのうち、災害復旧事業費が増加要因となっており、令和2年7月豪雨及び令和4年台風14号に係る災害復旧事業費は令和6年度も同水準と見込んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。固定負債(退職手当引当金、地方債)が158百万円増となり、住民1人あたり負債額が前年度から13.8万円増となった。地方債残高の増加が将来世代負担比率の増加の一端となっている。令和5年度以降も同傾向にあるため、財政計画の見直しを積極的に行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回った。経常収益及び経常費用が減となったことが要因としてあげられる。住民サービスの満足度や財源等も考慮し、適正な受益者負担を検討していくく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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