簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や、全国平均２９．１％を上回る高齢化率４１．１％（令和５年１０月１日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと、財政基盤が弱く、類似団体平均をかろうじて上回っている状況である。組織の見直しや歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度まで類似団体と比較すると人件費・公債費は低く、扶助費・補助費等・その他が高いことが特徴だったが、本年も同様の状態になり、特に補助費等はその差が大きくなった。人件費は類似団体より職員数が少ないことが影響し、扶助費では、保育所の認定こども園化などにより経費が嵩んでいることが、補助費等では、新設補助事業の増大が、その他では特別会計への繰出金が大きく影響している。経済状況を見ながら、補助事業の廃止や見直しによる歳出削減や、料金改定等によって公営企業の普通会計への依存度を下げるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、主な要因としては人口減少による影響が大きいが、令和５年度は職員増（２人）となったことも人件費増の要因としてあげられる。また、町有施設の解体工事設計業務委託料皆増や、千綿小学校教室棟別館解体工事皆増、また防災情報伝達制御システム機能強化業務委託皆増等により物件費が増となった。今後も定員計画に基づき適正な職員数を維持するとともに、物件費の経常的な費用についての削減努力を行うこととする。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は副町長任命による特別職給与の増、昇給等による職員給増が影響し、令和２年度に一時的な指数の上昇が見られたが、職員の採用・退職、階層の異動等により構造が変動したこともあり、令和３年度から低下に転じている。今後も引き続き、各種手当の点検や見直し等を行い、適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体内ではいまだ低数を保っている。これは、平成２３年度策定の定員管理計画に基づき、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり、町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は令和３年度策定の定員管理計画に基づき、行政サービス水準維持、向上を基本とした適正配置に努め、最小の人員で最大の効果を目指す簡素で効率的な体制及び職員数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄木場本線・大野原高原線道路改良事業に係る起債の償還終了や里一ツ石線、遠目中央線道路改良事業等辺地対策事業債に係る起債が－２８，８０９千円となったこと等により、償還額が３ヵ年平均分で－２１，８７１千円となったが、東彼地区福祉組合ごみ処理施設更新に関する地方債の元利償還金に対しての町負担金が５１，１４０千円皆増となった。一方、標準税収入額が前年比２２７，４３３千円増となったこと等により、標準財政規模が、３ヵ年平均分で６７，０８１千円増となった。よって、分子・分母ともに増となったが、分子増の影響が大きく昨年度より０．１％増となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、令和５年度は過疎対策事業債の借入増により地方債現在高が１８４，２２４千円増となったが、公営企業債等繰入見込額が－１６８，４５１千円、組合負担等見込額が－８４，２５６円と減額した。また、充当可能財源中、充当可能基金が６８，５２０千円増額となった。一方、標準財政規模は標準税収入額の２２７，４３３千円増等により５４，３７０千円増額し、分母が８２，５８０千円増となった。よって、将来負担額含む分子が減、標準財政規模含む分母は増となったため、将来負担比率は減少することとなった。 |
人件費の分析欄昨年より職員数の増（２人）はあったが、職員数が類似団体と比較して少なく、経常収支比率の人件費分が低くなっている。しかし、人事院勧告による任期の定めのない常勤職員給・会計年度任用職員報酬の増により、対前年比１．２ポイント増となっているため、今後も定員管理計画に基づき人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、令和５年度が令和４年度と比較し、０．７ポイント増となったが、それでも類似団体と比較して比率が低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことにより各種物件費が少ないためである。今後も経常的な物件費への一般財源投入を控え、歳出削減努力を引き続き行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均と比べ高い水準となっている。平成２６年度に認可保育所が１増となったことや平成２７年度以降町内保育所が順次認定こども園（令和５年現在３施設）へ移行したことによる児童福祉費の増が大きく影響している。また、過疎地域指定による過疎地加算分の増により障害福祉費の増も影響している。町単独事業の見直しなどにより、経費の縮減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その中で比率が大きいものが繰出金であり、令和６年度から農業集落排水事業特別会計と漁業集落排水事業が公営企業法適用となるため、資金ショートを起こさないよう運転資金確保を目的として繰出金を例年より増額（２会計合計前年比２８．２％増）したことが影響している。他会計への繰出金について、必要最低限に絞るため、収支状況を確認し、歳出削減を働きかけるよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年に引き続き、類似団体平均より大幅に高い比率となった要因としては、農業資材価格高騰対策緊急支援事業が前年比９３．９％増で実施されたこと、また、建設事業に係る工事費の増により公共下水道事業会計への補助金が前年比１２．１％増加したこと等があげられる。今後は町単独の補助金等について、交付するのが適当か、経営状態は適正かなど効果検証をすすめ、補助金の妥当性の見直しによる歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少し、令和５年度は、令和４年度よりさらに低い数値となった。今後、繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率でウエイトの大きい公債費が類似団体平均を下回ったものの、扶助費、補助費等、その他において平均的な水準を上回り、公債費以外では類似団体平均より８．０ポイント高い数値となった。今後は、特に平均との差が大きかった扶助費、補助費等を中心に各項目において触れた歳出抑制・削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費以外は類似団体平均を下回っている。土木費に関しては、令和４年度に繰り越した大野原高原線道路改良事業・深澤道路改良事業、駄地団地建替事業等が工事完了し、さらに令和５年度～令和６年度で着手する浚渫推進事業に関する測量設計業務委託料計上等により、類似団体平均を１０，６１１円上回る結果となった。しかし、令和６年度以降も駄地団地建替事業においてメインとなる駄地団地建設工事や、浚渫推進事業では令和５年度の設計を基にした浚渫推進工事を実施する予定のため、土木費が増大することが想定される。また、公債費についても、現状は類似団体平均を大きく下回っているが、令和４年度より多額の過疎対策事業債を、さらに上述した町営住宅建て替えのため、公営住宅建設事業債の多額の借り入れも見込まれるため、数年後には公債費が増大することも想定される。よって、その他経費についても、適正額に抑えて不必要な経費削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１３４，５６７円となっており、類似団体平均と比較して大きく上回っている。決算額全体でみると、令和５年度に限定的な増要因は生活支援に係る低所得世帯支援枠等電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金１１７，９８０千円皆増が挙げられる。また、経常的なものとしては、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費の割合が高く、障害福祉に要する経費である障害福祉費が年々増加していること等が要因となっている。これは子育て支援施策として認可保育園化や認定こども園化の推進、保育士の処遇改善及び障害者支援施策としての障害福祉サービス給付事業の受益者増によるものである。扶助費については、国の施策によるものが主であるため国の動向を注視していく必要がある。扶助費以外は類似団体平均を下回っている。 |
基金全体（増減理由）浄化槽設置整備事業補助金や浄化槽維持管理補助金の財源として下水道事業基金を活用したことにより下水道事業基金が2,700万円減、学校施設や文化施設整備の財源として教育文化施設整備基金を活用したことにより教育文化施設整備基金が1,200万円減、単独工事や各種補助金の財源としてふるさと創生事業基金を活用したことによりふるさと創生事業基金が300万円減となったが、決算状況により庁舎整備基金に1億円の積み立てができたことに加え、過疎地域持続的発展特別事業基金に7,000万円、地域福祉基金に4,000万円積み立てたことになり、基金全体で8,500万円増となった。（今後の方針）ふるさと創生事業基金積み立て額の増大が出来なければ、新規ソフト事業等へのふるさと創生事業基金の充当が見込まれること、それ以外にも学校施設や公共施設の老朽化に伴う改修事業等の財源として他基金も充当していくことになるため、長期的にみると基金全体は減少傾向になる。 | 財政調整基金（増減理由）利子加蓄及び運用益による増（今後の方針）災害への備え等のため、4～5億円程度を維持していく。 | 減債基金（増減理由）積立金2,000万円及び利子加蓄による増（今後の方針）過疎対策事業債の借り入れにより、今後地方債残高が増大する見込みである。実質公債比率が増加する状況に応じて、一般会計地方債の繰り上げ償還等に基金を活用することに備え、決算状況に応じた積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の改修、新庁舎建設ふるさと創生事業基金：自然保護、スポーツ・保健活動、学習・文化活動、景観保全、歴史・伝統文化の保存、地域産業の育成等まちづくり推進教育文化施設整備基金：教育・文化・スポーツ・レクリエーション等の施設の整備、振興（増減理由）庁舎整備基金：東彼杵町新庁舎整備に係る基本計画策定業務委託や、庁舎電話信通信設備工事等の庁舎整備事業に19,901万円を充当したが、庁舎建て替えに向け1億2,005万円を積み立てたため増となった。ふるさと創生事業基金：新工業団地関連水源試錐工事や、農水産加工施設整備補助金や持家奨励補助金、出産祝い金や育児報償金等まちづくり事業として、1億6,596万円を充当し、ふるさと納税分を1億6,265万円積み立てた結果、基金は減となった。教育文化施設整備基金：千綿小学校教室棟別館解体工事や、彼杵児童体育館拡張用地関連費用等の教育文化施設整備事業に4,220万円充当し、3,027万円積み立てた結果基金は減となった。（今後の方針）庁舎整備基金：庁舎建て替えが検討されているため、可能な限り1億円程度の積み立てを行っていく。ふるさと創生事業基金：まちづくり事業推進のため積み立てを行っていく。教育文化施設整備基金：老朽化している学校施設・文化施設・給食センター等の改修事業等に備え積み立てを行っていく。※厳しい財政状況であるため、積み立て額は決算見込みによりその都度判断していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂版）において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で約２５％程度削減するという目標を掲げ、複合化・集約化・廃止等を検討しているが令和５の有形固定資産減価償却率の低下に影響を与えるものがないため、老朽化が進み上昇傾向となっている。数値が高いものとしては、庁舎や学校施設、公営住宅が上げられ、今後施設の更新等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄一般会計において、令和５年度も過疎債を多く借入れ地方債の残高が１８４，２２４千円増加したものの、償還が進み公営企業債等繰入見込額が１６８，４５１千円減少したこと、同様の理由で組合負担金が８４，２５６千円減少したことが大きく影響し将来負担額は減少した。一方、臨時財政対策債が９０，６６３千円減少したことなどにより分母の減もあったが、将来負担額の減少の影響が大きく、債務償還比率は昨年より改善し、類似団体との差も昨年より２．６％縮まる１９８．６％という結果となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28～29年度実施の福祉組合のごみ処理場建設影響によりR01は将来負担比率が高い傾向にあるが、起債償還が進み、将来負担額の増に繋がる要因が少なく、毎年将来負担比率は減少している。R5とR4を比較すると、過疎債の多額な借入れにより地方債残高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額が減少し、福祉組合のごみ処理場建設に係る起債償還が進み償還元金残高減が減少し、組合負担等見込額が84,256千円減少したこと等の影響で将来負担率が減少傾向にある。今のところ複合化・集約化・廃止等の大きな事業が未実施のため、有形固定資産原価償却率では、各施設の老朽化が進んだ結果1.1ポイント増加となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率についてはR01以降減少傾向にあったが、R05では元利償還金は減少したものの、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金51,140千円皆増の影響により0.1ポイント増加の8.9％となった。今後、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金について、福祉組合のごみ処理施設建設にかかる償還金に関する負担金が本年度と同程度で令和14年度まで継続することや、一般会計においては令和4年度から過疎対策事業債を多く借入れているため、数値の悪化が見込まれるものの、R03まで類似団体と比較して高い水準となっていたがR04以降は類似団体を下回っている。R05の将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や組合等負担見込額の減少が影響し減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。要因としては、類似団体と比較し本町の基金残高が低いことが考えられるが、財政状況から基金の積み増しは厳しく、今後も取崩しは慎重に行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設で、低くなっている施設は公民館である。学校施設については、令和元年度に策定された東彼杵町学校施設長寿命化計画をもとに、中学校１校の体育館内部改修工事等長寿命化対策を行い、有形固定資産額が２８，０７１千円増額したが、その他施設の減価償却額の方が大きく有形固定資産減価償却率が０．７％高くなっている。今後も改修を進めたり、建替えを検討するなど対策を検討する必要がある。公民館については、平成１３年度に新しい施設を建設したため低くなっている。しかし、近年老朽化が進んでいるため、令和７年度から長寿命化対策を実施していく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。体育館・プールにおいては体育館・プールの小規模な修繕のみで根本的な対策ができておらず有形固定資産減価償却率が高い水準に留まっている。また、消防施設においては、令和４年度に施設更新工事を行ったため類似団体との差が小さくなった。しかし、まだ類似団体より高い水準にあるため、水準を下げるべく令和７年度以降１施設を建替更新する予定である。庁舎は昭和３６年に建設されており未耐震部分もあることから、耐震化を進めつつ、庁舎整備基金の積立を行いながら建替について具体的検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1百万円の増加、負債総額は114百万円の増加となった。負債の内、金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和4年度から法適用を受けた過疎債について令和5年度の発行も多額になり、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで213百万円増加した。水道事業会計、公共下水道会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から37百万円の減少、負債総額は41百万円増加した。東彼地区保健福祉組合、長崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から82百万円の減少、負債総額は39百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは132百万円の増加となった。職員給与費などの業務費用で128百万円の増加、補助金等の移転費用で44百万円の増加、また減価償却費や維持補修費を含む物件費等が140百円増加しているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が168百万円増加した一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,303百万円増加し、純行政コストは、1,798百万円増加となった。連結では、一般会計等に比べ、東彼地区保健福祉組合等の事業収益を計上し、経常収益が264百万円増加となった一方、長崎県後期高齢者広域連合等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,413百万円の増加により、経常費用が3,371百万円増加し、純行政コストは3,113百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては純行政コストで101百万円減少したが、税収等財源の229百万円減少等の影響が大きく、純資産残高は113百万円減の18,755百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,818百万円増加しており、純資産残高は一般会計等に比べ2,072百万円の増加となった。連結では、長崎県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,170百万円増加しており、純資産残高は一般会計等に比べ2,693百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は511百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出が49百万円減少したが、国庫等補助金収入が251百万円減少した影響が大きく令和4年度と比較し179百万円減となった。財務活動収支については、令和4年度から法適用を受けた過疎債について、令和5年度も発行が増加し、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、180百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より183百万円多い694百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業の汚水処理場の機器更新を実施したため、△823百万円となっている。連結では、東彼地区保健福祉組合におけるごみ処理手数料及びし尿処理手数料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より313百万円多い824百万円となっている。投資活動収支については一般会計の増減の影響を受け△849百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均より212.5万円低く317.5万円となり前年度とほぼ同額である。歳入額対資産比率では、類似団体平均より0.59年低い3.60年となった。有形固定資産原価償却率では、類似団体平均6.0%減の61.6%となった。類似団体平均よりは低くなっているが、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より3.1ポイント増の79.3%となった。また将来世代負担率では類似団体平均より7.2%低い12.6%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より33.5万円低く71.0万円となった。今後も継続して行政コストに抑制に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今まで地方債の発行額を抑えてきたことが影響している。また、基礎財政収支では、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で補填できず、全体で52百万円の赤字となっており、今後の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均とおおむね同値である。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合について、今後上昇しないよう、公共施設等の使用料の見直しなどを実施し、受益者負担の更なる適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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