簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
望洋荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などにより脆弱な財政基盤となっており、本市の財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後、歳出の徹底的な見直しや事務事業の効率化を図るとともに自主財源の確保（税収等向上対策）に努める。 | 経常収支比率の分析欄これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、福祉・社会保障関係を始めとした扶助費が年々増加しており、また、人件費に係るものが高い割合を示しているため、定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、定員適正化を図り義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減や事務事業の見直し・縮減による物件費等の削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費削減や経常的な事務的経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は国家公務員の給与水準を大きく下回っており、県内各市の中でも低水準であり、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどの取り組みにより類似団体平均を下回っている。定員適正化にあたっては、単なる人員削減だけでなく社会状況の変化に伴う新たなニーズに対応できるよう効率的な職員配置・組織づくりを進めていくことが重要であることから、今後、平成３２年度までの間の計画を記した第２次定員適正化計画に沿って、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も合併特例債を初めとした有利な起債の活用による計画的な建設事業の実施を予定しているが、後年度の償還が過度な財政負担とならないよう、長期的な財政見通しに立った上で、適切な事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減や、減債基金の積立てによる充当可能基金の増により類似団体平均を下回っている。今後も、中期財政計画に沿った財政運営に取り組み、より一層の経費の削減を進め財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も更なる事務事業の見直し・効率化に努め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄各種委託事業や共通事務用品の購入方法などの内部管理経費の見直しを行い、経費節減を図っており、類似団体平均と比較すると下回っている状況である。今後、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、更なる節減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体内でも最大値となっている。また、扶助費全体がますます増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に向けた取り組みを強化するなど事業費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、介護保険や下水道事業に対する繰出金が多額になっている状況である。税収が主な財源である一般会計からの負担を最小限にするため、特に下水道事業の財政の健全化を目指す必要がある。 | 補助費等の分析欄各種団体への運営費補助や一部事務組合に対する補助金・負担金が多額になっている。団体等への補助については、補助金等の見直し基本方針・基準に基づき、必要性・費用対効果等の検証を進める。 | 公債費の分析欄中期財政計画に基づき、繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も利子償還金の抑制・縮減を図るとともに、借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄中期財政計画に基づく適切な財政運営に努め、今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費においては、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体内でも最大値となっている。また、農林水産費は、本市において重要な施策として取り組んでおり、産地パワーアップ事業や畜産クラスター構築事業等を実施したことにより、類似団体平均を上回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費においては、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体内でも最大値となっている。また、公債費は、今後の財政運営を見据えた中期財政計画に基づき、地方債の繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を上回っている状況である。今後も健全な財政運営に取り組み、事業の優先性、重要性、効果等を十分に考慮した事業実施に努めていく。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金を減債基金に4億4,000万円積み立てたほか、平成29年度におけるふるさと納税の寄附金1億8,247万2千円をふるさと応援基金に積み立てたこと等により、基金全体としては5億1,032万2千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及びその他特定目的基金は、当分の間は、大きな増減は予定していない。減債基金は、2019年度以降当分の間は、財源不足による取り崩しを予定しており、長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しは行っておらず、運用益63万8千円を積み立てたことによる微増。（今後の方針）残高は、標準財政規模の概ね10％を目安としている。 | 減債基金（増減理由）取り崩しは行っておらず、決算剰余金4億4,000万円及び運用益725万2千円を積み立てたことによる増。（今後の方針）長期財政見通しでは、2019年度から2026年度までの各年度において、財源不足が見込まれ、減債基金の取り崩しを予定している。残高については、財政調整基金と併せた残高で、標準財政規模の概ね50％を下回らないようにしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金：市民の連携の強化又は地域振興等も関する施策の推進・地域福祉基金：地域福祉の向上・庁舎整備基金：庁舎整備に関する事業（増減理由）・庁舎整備基金：運用益を34万3千円積み立てた一方で、施設の老朽化等に伴う各総合支所の整備事業（国見総合支所新築工事、南串山総合支所改修工事に伴う南串山図書室の新築工事、愛野総合支所と愛野町公民館の複合施設である愛の夢未来センターの新築工事）の財源として2,509万4千円充当したことにより減少（今後の方針）当分の間は、大きな増減は予定していない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は５３．６％となっており、類似団体内平均値よりも５．０％低い水準にある。本市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を２０年間で２５％削減することを目標に掲げている。今後、全施設について個別施設計画を策定し、長期的な視点で施設の更新・長寿命化等を計画的に行い、公共施設の最適な配置を実現できるよう努める。 | 債務償還可能年数の分析欄本市の債務償還可能年数は１．５年となっており、類似団体内平均より４．２年低い水準となっている。本市では中期財政計画に基づく繰上償還を実施したこと等により、類似団体平均を大きく下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を20年間で25％削減することを目標に掲げている。今後、全施設について個別施設計画を策定し、長期的な視点で施設の更新・長寿命化等を計画的に行い、公共施設の最適な配置を実現できるよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今後の財政運営を見据えて、財政調整期均等の積立や地方債の繰上償還を積極的に行っており、また、合併特例債をはじめとした交付税算入率の高い起債を活用しているため、将来負担比率についてはマイナスとなっており、実質公債費率も年々減少している状況である。今後も引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較した場合、学校施設、公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率が高くなっており、道路、橋りょう・トンネル、児童館、港湾・漁港については低くなっている。本市では今後、全施設について公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する予定となっており、長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較した場合、消防施設、庁舎については有形固定資産減価償却率が高くなっており、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館については低くなっている。本市では今後、全施設について公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する予定となっており、長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が236,774百万円で、前年度末から4,354百万円の減少(-1.81%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、工作物減価償却累計額が5,684百万円減少したこと等により4,493百万円減少し、基金は、将来の市債償還財源確保のため減債基金を積み立てたこと等により448百万円増加した。また、市の一部事務組合である南高北部環境衛生組合が平成28年度末に解散したことに伴う市への受け入れ等により退職手当引当金が前年度末から1,481百万円増加し、負債総額は前年度末から1,002百万円増加(+4.22%)の24,769百万円となった。水道事業会計、国民宿舎事業特別会計等を加えた全体会計においては、国見上水道の配水管布設工事のための公営企業債借入等により、負債総額が前年度末より5,018百万円(+18.68%)増加し、31,878百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度から2,676百万円の増加(+10.17%)となった。最も金額が大きいものは補助金等(9,270百万円、前年度比+2.92%)であり、純行政コストの31.99%を占めているため、各種団体へ支出している個々の補助金について、必要性や効果性を客観的に再検証し、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,439百万円)が純行政コスト(28,977百万円)を下回っており、本年度差額が▲3,538百万円となったこと等から、純資産残高は212,005百万円となり、前年度より5,356百万円の減少(-2.46%)となった。前年度と比較すると、純行政コストが2,677百万円増加、財源が263百万円減少したことにより、本年度差額が2,940百万円減少したため、収支の均衡を意識した行政運営に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が641百万円減少したこと等により、前年度から869百万円減少し、3,330百万円となった。投資活動収支については、各総合支所の新庁舎の建設・既存庁舎の解体等の庁舎整備事業を行ったこと等から、▲2,324百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,382百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から376百万円減少し、1,110百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、平成28年度・平成29年度ともに類似団体平均値と同程度の値であり、公共施設の老朽化の度合いは類似団体と同程度と言えるが、住民一人当たり資産額については、合併前に旧町ごとに整備した公共施設を含め、保有する施設数が多いことから、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設の維持管理や更新等に係る将来的な財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した雲仙市公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間で市の保有施設の総延床面積を25%削減することを目標として、施設の集約化・複合化を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率継続的に繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたこと等により、純資産比率については類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率については類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度と比較すると、純資産比率は減少し、将来世代負担比率は上昇していることから、将来世代の負担を増加させていると言えるため、行政コストの削減や地方債の抑制に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストのうち多くを占める補助金等が、類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因であると考えられるため、各種団体へ支出している個々の補助金について、必要性や効果性を客観的に再検証し、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、繰上償還を継続的に実施してきたこと等により類似団体平均値を下回っているが、今後、老朽化した公共施設の維持管理費用や更新費用など将来的に多額の負債が発生することが見込まれるため、今後も地方債の繰上償還を継続し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、類似団体平均を大きく上回る黒字となっているが、前年度に比べると、税収等収入が641百万円減少したことから業務活動収支が895百万円減少しており、財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少している。公共施設の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用回数を上げるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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