長崎県雲仙市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などにより脆弱な財政基盤となっており、本市の財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後、歳出の徹底的な見直しや事務事業の効率化を図るとともに自主財源の確保（税収等向上対策）に努める。

経常収支比率の分析欄

これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、福祉・社会保障関係を始めとした扶助費が年々増加しており、また、人件費に係るものが高い割合を示しているため、定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、定員適正化を図り義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減や事務事業の見直し・縮減による物件費等の削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費削減や経常的な事務的経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は国家公務員の給与水準を大きく下回っており、県内各市の中でも低水準であり、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどの取り組みにより類似団体平均を下回っている。定員適正化にあたっては、単なる人員削減だけでなく社会状況の変化に伴う新たなニーズに対応できるよう効率的な職員配置・組織づくりを進めていくことが重要であることから、今後、平成３２年度までの間の計画を記した第２次定員適正化計画に沿って、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も合併特例債を初めとした有利な起債の活用による計画的な建設事業の実施を予定しているが、後年度の償還が過度な財政負担とならないよう、長期的な財政見通しに立った上で、適切な事業実施に努める。

将来負担比率の分析欄

中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減や、減債基金の積立てによる充当可能基金の増により類似団体平均を下回っている。今後も、中期財政計画に沿った財政運営に取り組み、より一層の経費の削減を進め財政健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も更なる事務事業の見直し・効率化に努め人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

各種委託事業や共通事務用品の購入方法などの内部管理経費の見直しを行い、経費節減を図っており、類似団体平均と比較すると下回っている状況である。今後、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、更なる節減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体平均を上回っている。また、扶助費全体がますます増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に向けた取り組みを強化するなど事業費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、介護保険や下水道事業に対する繰出金が多額になっている状況である。税収が主な財源である一般会計からの負担を最小限にするため、特に下水道事業の財政の健全化を目指す必要がある。

補助費等の分析欄

各種団体への運営費補助や一部事務組合に対する補助金・負担金が多額になっている。団体等への補助については、補助金等の見直し基本方針・基準に基づき、必要性・費用対効果等の検証を進める。

公債費の分析欄

中期財政計画に基づき、繰上償還を実施したことにより、平成２７年度において類似団体平均を若干下回っている。今後も利子償還金の抑制・縮減を図るとともに、借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

中期財政計画に基づく適切な財政運営に努め、今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今後の財政運営を見据えて、財政調整基金等の積立てや地方債の繰上償還を積極的に行っており、また、合併特例債を始めとした交付税算入率の高い起債を活用しているため、将来負担比率についてはマイナスとなっており、実質公債費比率も年々減少している状況である。引き続き健全な財政運営に努めていく。