簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
望洋荘
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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などにより脆弱な財政基盤となっており、本市の財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後、歳出の徹底的な見直しや事務事業の効率化を図るとともに自主財源の確保（税収等向上対策）に努める。 | 経常収支比率の分析欄これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、福祉・社会保障関係を始めとした扶助費が年々増加しており、また、普通交付税の合併特例期間終了による段階的な縮減（５年目）による交付額の減等によって経常一般財源が減少しているため、今後とも計画的な地方債の発行による公債費の抑制や事務事業の見直し等による義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減や事務事業の見直し・縮減による物件費等の削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費削減や経常的な事務的経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は国家公務員の給与水準を大きく下回っているが、類似団体と比較して高い数値であるため、今後も引き続き人員配置の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどの取り組みにより類似団体平均を下回っている。定員適正化にあたっては、単なる人員削減だけでなく社会状況の変化に伴う新たなニーズに対応できるよう効率的な職員配置・組織づくりを進めていくことが重要であることから、今後も住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も合併特例債を初めとした有利な起債の活用による計画的な建設事業の実施を予定しているが、後年度の償還が過度な財政負担とならないよう、長期的な財政見通しに立った上で、適切な事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により類似団体平均を下回っている。今後も、中期財政計画に沿った財政運営に取り組み、より一層の経費の削減を進め財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も更なる事務事業の見直し・効率化に努め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄各種委託事業や共通事務用品の購入方法などの内部管理経費の見直しを行い、経費節減を図っており、類似団体平均と比較すると下回っている状況である。今後も更なる節減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体内でも最大値となっている。また、扶助費全体がますます増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に向けた取り組みを強化するなど事業費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄下水道事業特別会計が令和２より企業会計に移行したことに伴い、同会計への繰出金支出がなくなり、比率が減少した。税収が主な財源である一般会計からの負担を最小限にするため、下水道事業の財政の健全化を目指す必要がある。 | 補助費等の分析欄各種団体への運営費補助や一部事務組合に対する補助金・負担金が多額になっている。団体等への補助については、補助金等の見直し基本方針・基準に基づき、必要性・費用対効果等の検証を進める。 | 公債費の分析欄中期財政計画に基づき、繰上償還を実施してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も利子償還金の抑制・縮減を図るとともに、借入額が償還額を上回る状態を解消できるよう適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄中期財政計画に基づく適切な財政運営に努め、業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出等により、類似団体平均値より低い値を保っている。今後も財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、新型コロナウイルス感染症対策関連経費である特別定額給付金給付事業等の実施により、前年度に比べ、大幅に増加している。民生費においては、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体平均を大幅に上回っている状況である。また、農林水産業費は、本市において重要な施策として取り組んでおり、産地生産基盤パワーアップ事業や南串山赤間漁港海岸高潮対策事業、農地保全事業等を実施したことにより、類似団体平均を上回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費においては、障害者自立支援給付事業、児童扶養手当給付事業、保育所運営費等の事業費増によって住民一人当たり１６１，４８１円となっており、類似団体内でも最大値となっている。補助費等については、前年度と比して新型コロナウイルス感染症対策関連経費が大きく増加したことにより上げ幅が大きくなっている。また、繰出金においては、令和２年度より下水道事業が公営企業会計の法非適用から法適用となり、繰出金が減少したことにより下げ幅が大きくなっている。今後も健全な財政運営に取り組み、事業の優先性、重要性、効果等を十分に考慮した事業実施に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和2年度は特定目的金の各種事業への充当（取り崩し）や減債基金を中期財政計画に基づき8億円取り崩したこと等はあるものの、令和元年度決算剰余金のうち繰上償還予定分を財政調整基金積立金として約7億1,100万円積み立てたことや、中小企業資金利子等補給基金で約1億300万円積み立てたことにより、基金全体としては約1,500万円の増となった。（今後の方針）財源調整のための2基金は令和元年度以降当分の間は、財源不足による取り崩しを予定しており、長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度決算剰余金のうち繰上償還予定分を財政調整基金積立金として約7億1,100万円積み立てた。（今後の方針）残高は、標準財政規模の概ね10％を目安としている。（令和2年度標準財政規模：16,246,517千円） | 減債基金（増減理由）令和2年度の運用益約1,000万円を積み立てたことによる増があったものの、決算財源調整のため8億円の取り崩しによる減があり、結果約7億9,000万円の減となった。（今後の方針）長期財政見通しでは、令和8年度までの各年度において、財源不足が見込まれ、減債基金の取り崩しを予定している。残高については、財政調整基金と併せた残高で、標準財政規模の概ね50％を下回らないようにしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金：市民の連携の強化又は地域振興等に関する施策の推進・地域福祉基金：地域福祉の向上・地域づくり基金：活力と潤いに満ちた地域社会の実現（増減理由）・庁舎整備基金：施設の老朽化等に伴う各支所の整備事業（瑞穂総合支所新築工事等）の財源として約600万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）当分の間は、大きな増減は予定していない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は５９．７％となっており、類似団体内平均値と同水準となっているが、老朽化に伴い、上昇傾向にある。本市は合併等の影響もあり、各町の個別施設が多く、整理が進んでいない状況のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は２０６．５％となっており、類似団体内平均より低い水準となっている。中期財政計画に基づく繰上償還を毎年度実施したこと等が低水準となっている要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減少や、財調基金の積立てによる充当可能基金の増加により類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は59.7%となっており、類似団体内平均値とほぼ同程度の水準で、今後も、公共施設等総合管理計画を基に、計画的な老朽化対策、事業実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財調基金の積立てによる充当可能基金の増により類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は、交付税措置額の算入終了等の影響もあり、多少、上昇したものの、継続的に地方債の繰上償還を実施し、公債費の抑制を図ってきたことから、類似団体平均を下回っており、今後も、より一層の経費削減等を行い、財政健全化に努める。また、借入の際は、合併特例債等の有利な起債を活用した計画的な建設事業の実施や、後年度の償還が過度な財政負担とならないよう、長期的な財政見通しを行い、適切な事業実施に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率から、学校施設、体育館・プール、公民館等、老朽化した施設が多く、今後予想される人口減少等を踏まえ、適正な規模や配置を検討していく必要がある。本市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を２０年間で２５％削減することを目標に掲げており、令和４年度には同計画の改訂、同計画に基づく公共施設個別計画の策定により、今後、計画的に施設の更新、長寿命化を検討し、適切な施設配置の実現に向け推進を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率から、学校施設、体育館・プール、公民館等、老朽化した施設が多く、今後予想される人口減少等を踏まえ、適正な規模や配置を検討していく必要がある。本市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を２０年間で２５％削減することを目標に掲げており、令和４年度には同計画の改訂、同計画に基づく公共施設個別計画の策定により、今後、計画的に施設の更新、長寿命化を検討し、適切な施設配置の実現に向け推進を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本市の一般会計等における、資産総額は226,304百万円。全国の類似団体と比較すると、資産額が大きく、今後、施設の維持管理や更新に要するコストが他団体に比べ多額になることに留意し、将来の財政運営の見通しを立てるとともに、公共施設等総合管理計画を確実に推し進めることが必要となる。負債については、前年度から1,071百万円の増加。小浜体育館建設や超高速ブロードバンド基盤整備及び愛の夢未来センターの建設等に伴い、地方債残高が前年度から921百万円程度増加したことが主因となる。また、全体会計及び連結会計においては、令和2年度から下水道事業を法適化したことで、資産と負債がそれぞれ増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、純経常行政コストが33,862百万円。本市の純行政コスト額は全国の類似団体の中でも高い水準にあり、行政サービスの効率性の向上が求められる。純行政コスト額が前年度から4,351百万円増加していることについては、特別定額給付金や超高速ブロードバンド基盤整備事業費補助金の増加等、臨時的な経費の増加が要因ではあるものの、経常的なコスト水準においても、本市の行政コスト対税収等比率は、100%を超過する水準まで上昇しており、税収等の財源のみでは、市の行政コストを賄い切れていない。そのため、補助金等支出の見直しや公共施設等の整理・統合に伴う減価償却費の削減等、経常的な行政コスト削減の必要性がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本市の一般会計等における純資産変動額は、4,152百万円のマイナスとなっており、1年間に発生する経費(コスト)が収入(財源)を超過。不足分は純資産を消費し賄っている状況で、負担を将来世代へ先送りしている状況である。全国の類似団体平均では、1年間に発生する経費が収入でほぼ賄えてることからも、対策の検討は急務となっている。このような状況にある原因としては、補助金等や減価償却費などの行政コストが高く、使用料・手数料等の収益が低いことが挙げられ、(1)行政コストの削減、(2)経常収益(使用料・手数料等)の確保等の対策が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策の影響から収入、支出ともに増加、下水道事業特別会計繰出金が減少したことから、業務活動収支の合計が2,376百万円となり、前年度と比較して1,192百万円増となった。投資活動については、小浜体育館や愛の夢未来センター建設経費等の公共施設等整備費支出3,564百万円などにより、1,179百万円の基金取崩に加え、新たに3,856百万円の地方債を発行することになり、財務活動収支が増加する結果となった。限られた原資での財政運用を図っているが、今後の必要な資産更新への支出は大きな懸念となっていることから、市の行政活動の経営的改善が不可欠であると考えれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同水準であり、公共施設の老朽化の度合いは類似団体と同程度であるが、住民一人当たり資産額や歳入額資産比率から、本市が保有する資産は類似団体と比較して多額となっていることがわかる。合併前に旧町ごとに整備した公共施設を含め、施設数が多く、道路の延長・新設等で、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設の維持管理や更新等に係る将来的な財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間で市の保有施設の総延床面積を25%削減することを目標として、施設の集約化・複合化を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、88.2%となっており、資産のうち9割近くが税収や国や県の補助金など既得の財源により形成され、地方債など将来に負担が発生する財源は残り1割程度という状況である。この要因としては、本市がこれまで継続的に繰上償還を実施し、地方債残高の抑制を図ってきたことが挙げられるが、本市の将来世代負担比率が類似団体と比較して低位であり、道路や施設などの公共施設は将来にわたって市民に利用されるものであることから、世代間の負担の公平性という観点から見ると、不均衡が生じている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、コスト水準が高く、行政サービスの効率性が低い状況である。純行政コストのうち、多くを占める補助金等が、全国平均と比べ約2倍以上のコストがかかっており、同指標が高くなる主因となっていることから、各種団体へ支出している個々の補助金について、必要性や効果検証を行い、経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。仮に、類似団体平均レベルの受益者負担率(3.1%)まで引き上げる場合、使用料等の経常収益を約5億円増収するか、経常行政コストを約15億円減額する等の対策が必要となる。持続的に行政サービスを提供していくため、公共施設の使用料見直しについて検討を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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