簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
望洋荘
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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などにより脆弱な財政基盤となっており、本市の財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後、歳出の徹底的な見直しや事務事業の効率化を図るとともに自主財源の確保（税収等向上対策）に努める。 | 経常収支比率の分析欄これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、福祉・社会保障関係を始めとした扶助費が年々増加しており、また、人件費に係るものが高い割合を示しているため、定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、定員適正化を図り義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減や事務事業の見直し・縮減による物件費等の削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費削減や経常的な事務的経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は国家公務員の給与水準を大きく下回っており、県内各市の中でも低水準であり、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどの取り組みにより類似団体平均を下回っている。定員適正化にあたっては、単なる人員削減だけでなく社会状況の変化に伴う新たなニーズに対応できるよう効率的な職員配置・組織づくりを進めていくことが重要であることから、今後、平成３２年度までの間の計画を記した第２次定員適正化計画に沿って、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も合併特例債を初めとした有利な起債の活用による計画的な建設事業の実施を予定しているが、後年度の償還が過度な財政負担とならないよう、長期的な財政見通しに立った上で、適切な事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減や、減債基金の積立てによる充当可能基金の増により類似団体平均を下回っている。今後も、中期財政計画に沿った財政運営に取り組み、より一層の経費の削減を進め財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も更なる事務事業の見直し・効率化に努め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄各種委託事業や共通事務用品の購入方法などの内部管理経費の見直しを行い、経費節減を図っており、類似団体平均と比較すると下回っている状況である。今後、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、更なる節減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体平均を上回っている。また、扶助費全体がますます増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に向けた取り組みを強化するなど事業費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、介護保険や下水道事業に対する繰出金が多額になっている状況である。税収が主な財源である一般会計からの負担を最小限にするため、特に下水道事業の財政の健全化を目指す必要がある。 | 補助費等の分析欄各種団体への運営費補助や一部事務組合に対する補助金・負担金が多額になっている。団体等への補助については、補助金等の見直し基本方針・基準に基づき、必要性・費用対効果等の検証を進める。 | 公債費の分析欄中期財政計画に基づき、繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も利子償還金の抑制・縮減を図るとともに、借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄中期財政計画に基づく適切な財政運営に努め、今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費においては、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体平均を大きく上回っている状況である。また、農林水産費は、本市において重要な施策として取り組んでおり、産地パワーアップ事業や畜産クラスター構築事業等を実施したことにより、類似団体平均を上回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費においては、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体平均を大きく上回っている状況である。また、公債費は、今後の財政運営を見据えた中期財政計画に基づき、地方債の繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を上回っている状況である。今後も健全な財政運営に取り組み、事業の優先性、重要性、効果等を十分に考慮した事業実施に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は５３．６％となっており、類似団内平均値よりも５．０％低い水準にある。本市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を２０年間で２５％削減することを目標に掲げている。今後、全施設について個別施設計画を策定し、長期的な視点で施設の更新・長寿命化等を計画的に行い、公共施設の最適な配置を実現できるよう努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を20年間で25％削減することを目標に掲げている。今後、全施設について個別施設計画を策定し、長期的な視点で施設の更新・長寿命化等を計画的に行い、公共施設の最適な配置を実現できるよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今後の財政運営を見据えて、財政調整期均等の積立や地方債の繰上償還を積極的に行っており、また、合併特例債をはじめとした交付税算入率の高い起債を活用しているため、将来負担比率についてはマイナスとなっており、実質公債費率も年々減少している状況である。今後も引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較した場合、学校施設、公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率が高くなっており、道路、橋りょう・トンネル、児童館、港湾・漁港については低くなっている。本市では今後、全施設について公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する予定となっており、長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較した場合、消防施設、庁舎については有形固定資産減価償却率が高くなっており、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館については低くなっている。本市では今後、全施設について公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する予定となっており、長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が平成27年度時開始貸借対照表と比較して3,518百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、当該年度中の施設整備等の実施による資産の取得額(1,050百万円)を上回ったこと等から4,624百万円の減少となった。・国民健康保険、後期高齢者医療、国民宿舎事業、温泉浴場事業、水道事業の特別会計を加えた全体の資産総額は、水道事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,737百万円多くなっている・一般会計等、全体会計の財務書類を通して、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が高くなっており(一般会計等:88.3%、全体会計:88.0%)、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(長寿命化計画)に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一部事務組合を加えた連結では、資産総額が前年比8,112百万円の増加(+3.2%)となった。資産総額は、各組合が保有している施設等に係る資産を計上したことにより、一般会計等に比べて14,807百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は26,737百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,375百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,362百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(9,007百万円)、次いで社会保障給付(4,298百万円)であり、純行政コストの50.6%を占めている。補助金等については、各種団体や一部事務組合に対する補助金負担金が多額になっている。団体等への補助については、補助金の見直し基本方針・基準に基づき必要性・費用対効果等の検証を進める。社会保障給付については、今後、高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、生活保護費の資格審査の適正化に向けた取り組みの強化や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、給水収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が568百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等が8,430百万円多くなり、純行政コストは7,697百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合の事業収益を計上し、経常収益が1,297百万円多くなっている一方、人件費や物件費等の業務費用が3,202百万円多くなっているなど、経常費用が18,401百万円多くなり、純行政コストは17,130百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(25,703百万円)が純行政コスト(26,301百万円)を下回っており、本年度差額は▲598百万円となり、純資産残高は599百万円の減少となった。長引く景気低迷に伴う新規滞納者の増等で、地方税の徴収率が低迷していると考えられるが、平成26年度から実施しているファイナンシャルプランナーによる相談の実施や、平成27年度から捜索・動産の差押を強化する等の対策により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,130百万円多くなっており、本年度差額は▲567百万円となり、純資産残高は2,645百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が13,286百万円多くなっており、本年度差額は▲168百万円となり、純資産残高は225,178百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況"""一般会計等においては、業務活動収支は4,199百万円であったが、投資活動収支については、赤間漁港海岸高潮対策工事、国見総合支所新築工事等を行ったことから、▲2,819百万円となっている。財務活動収支は、地方債の繰上償還を進める等により償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,089百万円となり、本年度末資金残高は前年度から291百万円増加し、1,476百万円となった。・全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より240百万円多い4,439百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の改修等を実施したため、▲3,151百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,170百万円となり、本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、2,488百万円となった。連結では、各一部事務組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,206百万円多い5,405百万円となっている。投資活動収支では、▲3,470百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,740百万円となり、本年度末資金残高は前年度から195百万円増加し、3,960百万円となった。""""""" |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・本市は7町が合併して発足した経緯から、合併前に旧町毎に整備した公共施設が多数あり、保有する施設数が非合併団体よりも多く、住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大きく上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の比率となっており、保有する資産額に対し、低い水準となっているが、これは、整備・更新等が頻繁に行われていることを表しているのではなく、旧町毎の資産整備・更新が同時期に行われてきたと考察できる。以上のことから、保有する資産が多い本市において、一定の時期に整備・更新等が必要となる資産の数は、類似団体と比較して多いことが考えられるため、将来の公共施設等の整備・更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、これまで継続的に地方債の繰り上げ償還を実施し、公債費の抑制を図ってきたことによるものであると考えられる。今後も長期的な財政見通しに立った上で、後年度の償還が過度の財政負担とならないよう適切な事業実施に努める予定となっており、こうしたことから、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。・平成28年度については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が599百万円減少しており、結果として過去及び現世代と将来世代の間での負担割合を変動させた。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、障害者自立支援、生活保護費、保育施設の運営等扶助費に係る経費が増加傾向にあり、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化に向けた取り組みを強化するなど社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・中期財政計画に基づき、繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も利子償還金の抑制・縮減を図るとともに、借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,046百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、中期財政計画に基づいた計画的な整備となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況"""受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。仮に、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とする場合は、9,512百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、466百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努めるとともに、経常経費の中で特に大きい経費を要している移転費用について、補助金の見直し基本方針・基準に基づき必要性・費用対効果の検証を進め、また、資格審査等の適正化の取り組み強化により扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努め、経費の削減を図る。""""""" |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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