長崎県雲仙市の財政状況（2018年度）
長崎県雲仙市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
雲仙市
簡易水道事業末端給水事業
望洋荘
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などにより脆弱な財政基盤となっており、本市の財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後、歳出の徹底的な見直しや事務事業の効率化を図るとともに自主財源の確保（税収等向上対策）に努める。
経常収支比率の分析欄
これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、福祉・社会保障関係を始めとした扶助費が年々増加（対前年1.3％増）しており、また、普通交付税の合併特例期間終了による段階的な縮減（3年目）による交付額の減等（対前年-3.9％）による経常一般財源が減少しているため、今後とも計画的な地方債の発行による公債費の抑制や事務事業の見直し等による義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減や事務事業の見直し・縮減による物件費等の削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費削減や経常的な事務的経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は国家公務員の給与水準を大きく下回っており、県内各市の中でも低水準であり、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどの取り組みにより類似団体平均を下回っている。定員適正化にあたっては、単なる人員削減だけでなく社会状況の変化に伴う新たなニーズに対応できるよう効率的な職員配置・組織づくりを進めていくことが重要であることから、今後、R2年度までの間の計画を記した第2次定員適正化計画に沿って、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も合併特例債を初めとした有利な起債の活用による計画的な建設事業の実施を予定しているが、後年度の償還が過度な財政負担とならないよう、長期的な財政見通しに立った上で、適切な事業実施に努める。
将来負担比率の分析欄
中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減や、減債基金の積立てによる充当可能基金の増により類似団体平均を下回っている。今後も、中期財政計画に沿った財政運営に取り組み、より一層の経費の削減を進め財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も更なる事務事業の見直し・効率化に努め人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
各種委託事業や共通事務用品の購入方法などの内部管理経費の見直しを行い、経費節減を図っており、類似団体平均と比較すると下回っている状況である。今後、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、更なる節減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体内でも最大値付近となっている。また、扶助費全体がますます増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に向けた取り組みを強化するなど事業費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているが、介護保険や下水道事業に対する繰出金が多額になっている状況である。税収が主な財源である一般会計からの負担を最小限にするため、R2より企業会計に移行する下水道事業の財政の健全化を目指す必要がある。
補助費等の分析欄
各種団体への運営費補助や一部事務組合に対する補助金・負担金が多額になっている。団体等への補助については、補助金等の見直し基本方針・基準に基づき、必要性・費用対効果等の検証を進める
公債費の分析欄
中期財政計画に基づき、繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も利子償還金の抑制・縮減を図るとともに、借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
中期財政計画に基づく適切な財政運営に努め、今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体内でも最大値付近となっている。また、農林水産費は、本市において重要な施策として取り組んでおり、産地パワーアップ事業や畜産クラスター構築事業等を実施したことにより、類似団体平均を上回っている状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費においては、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業、保育所運営費等の事業費増によって住民一人当たり153,031円となっており、類似団体内でも最大値となっている。貸付金については、住民一人当たり16,187円とこちらも類似団体内で最大となっている。主な要因として、地域総合整備資金の大口貸付が影響している。また、公債費は、今後の財政運営を見据えた中期財政計画に基づき、地方債の繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を上回っている状況である。今後も健全な財政運営に取り組み、事業の優先性、重要性、効果等を十分に考慮した事業実施に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、取り崩しを行わず前年とほぼ同じ積立額であったが、標準財政規模額の減に伴い、比率は増となった。実質収支額については、標準財政規模額の減があるものの、形式収支の減及び翌年度繰越財源額の増によって実質収支額が悪化したことに伴い、前年に比べ低い比率となった。また、実質単年度収支は、単年度収支が前年度に比べ改善されたものの、引き続き赤字額であること及び繰上償還額が減少したことにより、比率が大きく減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計において、中期財政計画及び定員適正化計画により、人件費削減や地方債繰上償還による後年度負担の縮減等により引き続き黒字となったが、普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減等により歳入が減少しているため、今後も適正な財政運営に努める。水道事業会計や特別会計についても、独立採算及び適正な歳入の確保等に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金額は前年度比で微減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増はあるものの、事業費補正による算入された公債費等の減によって、実質公債費比率の分子は増加した。結果的に、実質公債費率が増加した要因となった。今後もさらに後年度の公債費抑制を図り、引き続き可能な限り繰上償還を実施し、償還金額の抑制・縮減を図るほか、各年度の借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
中期財政計画に基づく財政調整基金等の積立てによる充当可能財源の増や地方債繰上償還による地方債現在高の減により、将来負担比率の分子は減少傾向にある。今後も引き続き、後年度の公債費抑制を図るため、可能な限り繰上償還を実施し、利子償還金の抑制・縮減を図るほか、各年度における借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。また、財政調整基金等についても適切な債権運用等を実施し、可能な限りの積立てを行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度におけるふるさと納税の寄附金1億9,320万7千円をふるさと応援基金に積み立てたこと等はあるものの、減債基金は中期財政計画に基づき、運用益等のみの積み立て（対前年度-4億3,921万7千円）となったことが主に影響し、基金全体としては930万5千円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は2019年度以降当分の間は、財源不足による取り崩しを予定しており、長期的には減少傾向にある。庁舎整備基金については、支所の建て替え等を控えているため減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）取り崩しは行っておらず、運用益63万8千円を積み立てたことによる微増。（今後の方針）残高は、標準財政規模の概ね10％を目安としている。
減債基金
（増減理由）取り崩しは行っておらず、運用益803万5千円を積み立てたことによる増。（今後の方針）長期財政見通しでは、2019年度から2026年度までの各年度において、財源不足が見込まれ、減債基金の取り崩しを予定している。残高については、財政調整基金と併せた残高で、標準財政規模の概ね50％を下回らないようにしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金：市民の連携の強化又は地域振興等も関する施策の推進・地域福祉基金：地域福祉の向上・庁舎整備基金：庁舎整備に関する事業（増減理由）・庁舎整備基金：運用益を35万3千円積み立てた一方で、施設の老朽化等に伴う各支所の整備事業（愛野総合支所と愛野町公民館の複合施設である愛の夢未来センターの新築工事、（仮称）新瑞穂総合支所新築工事の設計業務等）の財源として1,743万円充当したことにより減（今後の方針）当分の間は、大きな増減は予定していない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は143.3％となっており、類似団体内平均より低い水準となっている。本市では中期財政計画に基づく繰上償還を毎年度実施したこと等により、類似団体平均を大きく下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今後の財政運営を見据えて、財政調整基金等の積立や地方債の繰上償還を中期財政計画に基づいて積極的に行っており、また、合併特例債をはじめとした交付税算入率の高い起債を活用しているため、将来負担比率についてはマイナスとなっており、実質公債費率も年々減少し一定している状況である。今後も引き続き健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市では平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を20年間で25％削減することを目標に掲げている。今後、全施設について公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を令和2年度において策定する予定となっており、長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市では平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を20年間で25％削減することを目標に掲げている。今後、全施設について公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を令和2年度において策定する予定となっており、長期的な視点で施設の更新、長寿命化を計画的に行い、適切な施設配置を実現できるよう取り組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が233,115百万円で、前年度末から3,659百万円の減少(△1.54%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と長期貸付金であり、インフラ資産は、工作物減価償却累計額が5,712百万円減少したこと等により4,537百万円減少し、長期貸付金は、工場建替えを実施する企業に対し、新規貸し付けを行ったこと等により614万円増加した。また、負債総額は24,636百万円で、前年度末から133百万円の減少(△0.54%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債であり、中期財政計画に基づく借入れと繰上償還等の実施によって206百万円減少した。水道事業会計、国民宿舎事業特別会計等を加えた全体会計においては、インフラ資産の工作物減価償却累計額が対前年度末より5,959百万円の増加となり、資産総額が前年度末より2,697百万円(△1.09%)減少し、244,546百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度から1,255百万円の減少(△4.33%)となった。最も減少額が大きいものは補助金等(539百万円、前年度比△5.82%)であり、産地パワーアップ事業の事業量縮小が大きな要因である。また、補助金等は純行政コスト全体の31.49%を占めているため、各種団体へ支出してる個々の補助金について、引き続き必要性や効果性を客観的に再検証し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,181百万円)が純行政コスト(27,722百万円)を下回っており、本年度差額が△3,541百万円となったこと等から、純資産残高は208,479百万円となり、前年度より3,526百万円の減少(△1.66%)となった。前年度と比較すると、財源が1,259百万円減少したことから、収支の均衡を意識した行政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が450百万円減少したこと等により、前年度から466百万円減少し、2,864百万円となった。投資活動収支については、企業への新規貸し付けを実施したこと等から、△283百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、△331百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、1,027百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、直近ともに類似団体平均値と同程度の値であり、公共施設の老朽化の度合いは類似団体と同程度と言えるが、住民一人当たり資産額については、合併前に旧町ごとに整備した公共施設を含め、保有する施設数が多いことや道路の延長・新設等で、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設の維持管理や更新等に係る将来的な財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した雲仙市公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間で市の保有施設の総延床面積を25%削減することを目標として、施設の集約化・複合化を推進する。
2.資産と負債の比率
継続的に繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたこと等により、純資産比率については類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率については類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度と比較すると、純資産比率は減少傾向であり、将来世代負担比率は上昇していることから、将来世代の負担を増加させていると言えるため、行政コストの削減や地方債の抑制に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、コスト水準が高く行政サービスの効率性が低いと考えられる。純行政コストのうち多くを占める補助金等が、全国平均と比べ約2倍以上のコストがかかっている住民一人当たり行政コストが高くなる主な要因であると考えられるため、各種団体へ支出している個々の補助金について、必要性や効果性を客観的に再検証し、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、繰上償還を継続的に実施してきたこと等により類似団体平均値を下回っているが、今後、市体育館建設や庁舎整備、漁港整備などの新規公共事業や、老朽化した公共施設の維持管理費用や更新費用など将来的に多額の負債が発生することが見込まれるため、地方債収入額が地方債返済額を上回ることがないよう、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、税収入等の減少によって業務活動収支が悪化し、貸付金支出の増等の影響によって投資活動収支の赤字額が増加したことで、対前年度で△1,300百万円であった。税収等収入が450百万円減少したことから業務活動収支が496百万円減少しており、財源の確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少している。仮に、類似団体平均レベルの受益者負担率(4.0%)を目指す場合、使用料等の経常収益を約5億円増収するか、経常行政コストを約5億円減額する等の必要があると分析できる。今後は公共施設の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用回数を上げるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県雲仙市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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