簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立大村市民病院
工業用水道事業
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市立大村市民病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄社会福祉費（児童保育及び障害児保育の充実による増など）、保健衛生費（公立病院建替えに係る市債（平成２７，平成２８年度債）の増）、臨時財政対策債償還費（令和１年度債の増）などの歳出が増加している。新型コロナウイルス感染症の影響により平成２７年度以降増加していた市税収入が減少したが、経常経費についても抑制された部分があり、前年度と同値であった。しかし、類似団体と比較すると依然として低い水準にある。市税の徴収強化への取り組みに加え、社会保障関係費の適正化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費及び扶助費の増加により９９．４％と前年度比２．１ポイント増加しており、類似団体平均及び長崎県内団体平均よりも上回っている。人件費においては、会計年度任用職員制度開始による増、物件費については、学校給食の公会計化やＧＩＧＡスクール構想に係る児童・生徒への一人一台のタブレット配備などにより増加している。扶助費については、幼児教育・保育の無償化に伴う教育・保育施設給付費の増加などによるものであるが、社会福祉及び児童福祉関係費の需要動向を見極め、給付費の適正化に向けた取り組みを進めることで、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１０００人当たりの職員数は、類似団体と比較しても少なく（－０．７４）、効率的な行政運営に努めている。また、人件費についても類似団体と比較して低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費抑制に取り組んできた効果である。物件費についても、類似団体と比較して低い状態（－１７．７ポイント）であり、これまで歳出削減に取り組んできた効果である。維持補修費については、類似団体と比較して高い状態（＋８０．４ポイント）であり、ミライｏｎ図書館・資料館の開館（令和１．１０月）や廃棄物処理施設等の老朽化による補修費用の増加が要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄早期退職勧奨制度の実施などにより、経験年数２０年以上の職員の平均給与が下がり、類似団体平均よりも低い水準となった。今後も、大村市人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体と比較し少ない（５．６４人－６．３８人＝－０．７４人）。財政健全化計画期間（平成１６年度～平成２４年度）における退職者不補充に加え、第５次行財政改革実施計画期間（平成２３年度～平成２７年度）における非常勤・再任用職員の活用や早期退職勧奨制度を実施したことにより、職員数及び人件費総量の抑制に繋がっている。今後は、ポストコロナ時代の新しい生活様式や新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年から平成２９年に借り入れた市民病院整備に係る償還額の増や、デジタル防災無線の償還額の増により、実質公債費比率が増加した。今後は、大型建設事業の元金償還開始により比率は悪化する見通しであるが、繰上償還の実施などの取り組みによる公債費の適正化を図り、財政運営基本方針に定める当面の規制ライン１４％を超えない水準を維持することとする。 | 将来負担比率の分析欄令和２年７月豪雨による災害復旧事業債の増や新型コロナウイルス感染症の影響による減収補てん債の増などにより市債残高は増加したが、モーターボート競走事業収益基金の増加により将来負担比率は減少した。今後は、令和４年開業予定の九州新幹線西九州ルート開業に向けた整備及びアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備を予定していることから、財政運営基本方針（平成２９年１２月策定・令和２年３月改訂）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みを進め、財政の適正化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して少なく、また、財政健全化計画期間に実施した退職者不補充などにより、職員数及び人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後は、ポストコロナ時代の新しい生活様式や新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により、１．３ポイント減少している。今後は、新中地区公民館の運用開始などにより増加する見込みであり、事業の見直しなどを行い、現在の水準を維持していくように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向である。要因としては、待機児童対策として実施してきた新規開設園の増や、障がい福祉サービス事業所の増などによる対象者数の増加が挙げられる。今後は、給付費の適正化やサービス利用者の自立へのサポートに加え、スクラップアンドビルド方式の徹底による単独事業の見直しを図り、扶助費の上昇率の抑制に取り組んでいく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が主な要因である。維持補修費については、ミライｏｎ図書館・資料館の開館（令和１．１０月）や廃棄物処理施設等の老朽化による補修費用の増加が要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄当市は、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等として分類しているため、高水準となっている。また、平成２９年度から市立大村市民病院の建て替えに伴う医療機器の償還開始及び簡易水道事業会計の水道事業会計への統合により増加している。令和２年度は経常一般財源はコロナの影響により、６百万円増減少し、経常収支比率も０．１ポイント減少している。なお、各種補助金については、大村市補助金等のあり方に関するガイドライン（平成２８．１０月策定）に基づき、公益上の必要性を検証し、全市的に補助金等の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄財政健全化期間における普通建設事業費の抑制の結果、類似団体平均よりも低い水準で推移している。今後は、大型建設事業の元金償還開始により公債費は増加する見通しであるため、財政運営基本方針に定める繰上償還の実施などの取り組みにより、公債費の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、扶助費の増加が主な要因である。扶助費については、給付費の適正化や単独事業の見直しを進め、財政運営基本方針に定める健全で持続可能な財政基盤を構築していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び商工費の住民一人当たりコストはそれぞれ１７５，９９１円及び３０，３１７円となっており、類似団体内順位も８４団体中１４位及び６位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因は、プレミアム付き商品券発行などの経済対策や、コロナ禍で利用者が減少したバス路線維持に係る補助事業の実施によるものである。民生費の住民一人当たりコストは２０３，６５６円となっており、類似団体内順位も８４団体中８位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因は、性質別歳出決算分析における扶助費と同様の理由によるものである。災害復旧費の住民一人当りのコストは８，４２１円となっており、類似団体内順位も８４団体中４位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因としては、性質別歳出決算分析における扶助費と同様の理由によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費の住民一人当たりコストは１４７，２９３円となっており、類似団体内順位も８４団体中２位に位置し、コストが高い状況となっている。主な要因である児童福祉費については、待機児童対策として新規園の開設等を行ってきたことなどにより、類似団体比４６．５％増となっている。災害復旧事業費住民一人当たりのコストは８，４２１円となっており、類似団体内順位も８４団体中４位に位置し、コストが高い状況となっている。これは、令和２年７月豪雨災害により被災した道路や河川等の復旧に係る経費が増となったためである。積立金の住民一人当たりのコストは４５，００７円となっており、類似団体内順位も８４団体中５位に位置し、コストが高い状況となっている。モーターボート競走事業が好調であり、競艇事業収入を原資としたモーターボート競走事業収益基金へ４０．０億円の積立てを行ったことにより増加している。今後は、大型建設事業の実施も見込まれることから、モーターボート競走事業収益基金を活用した新規発行債の抑制、スクラップアンドビルド方式やサンセット方式の徹底など、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、歳出総額の抑制に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）大型建設事業実施により32.2億円取崩したが、競艇事業収入を原資としたモーターボート競走事業収益基金へ40.0億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金、減債基金及び一部の特定目的基金については、大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高を確保していくように努める。また、その他の特定目的基金については、将来的には基金残高の枯渇による事業実施の可否を判断する必要が生じることから、事業終了も含め今後の方向性について検討を進める。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年7月豪雨災害復旧に係る経費や新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増加したため、残高が減少した。（今後の方針）平成29年12月に策定、令和2年3月に改訂した大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高20億円程度を確保していく予定である。なお、20億円と定めた理由としては、標準財政規模の概ね1割程度の規模であり、かつ、単年あたり6億円の収支不足が生じた場合に3年間は財政運営が可能な水準であるため、この期間中に収支不足改善に向けた取り組みを実施することを想定している。 | 減債基金（増減理由）近年の大型建設事業（新幹線整備事業等）の実施により、公債費が増額しているため、減債基金の取り崩しをを行った。（今後の方針）大村市財政運営基本方針に基づき、公債費が多額になる年度に対応できる水準である基金残高10億円程度を確保していく予定であるが、財政調整基金や使途が類似しているモーターボート競走事業収益基金とのバランスを考慮しながら、適切に運用する。なお、公債費の平準化に向け、過去に借り入れた高利の市債の繰上償還も検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）モーターボート競走事業収益基金：公共施設等の整備のための財源及び市債のうち公共施設等の整備のために発行したものの償還の財源市庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備のための財源（増減理由）モーターボート競走事業収益基金：競艇事業収入（R2予定処分及びR1未処分利益剰余金の決算処分）を原資とし40.0億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）モーターボート競走事業収益基金：R4年開業予定の九州新幹線西九州ルート開業に向けた整備及びアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備を予定していることから、競艇事業の収益に応じ積立予定。市庁舎建設整備基金：新市庁舎建設は一旦候補地が白紙となったが、再度候補地選定等の作業を進めており、今後の建設に向け積み増しの検討を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、全国、長崎県の平均値に比べて低い水準にあるが、年々資産の償却が進んでいる状況である。平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、人口推移や社会情勢の変化を把握しながら、老朽化施設の集約化・複合化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国、長崎県、類似団体内の平均と比べ、高い状況にある。これは、新幹線新大村駅周辺整備事業や、新大村市立図書館整備事業等の執行により、将来負担比率自体が他団体と比べ高い状況にあるため、債務償還を引き上げる要素となっている。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備により増加していく見込みであるが、財政運営基本方針（令和２年３月改定）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みにより、数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度よりも減少したが、類似団体との比較では高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加したが、類似団体との比較では低い水準で推移している。これは、新幹線新大村駅周辺整備事業や新大村市立図書館整備事業等の大型建設事業による公共施設の新設、更新があげられる。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備により、将来負担比率は増加する一方、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較して、将来負担比率は減少、実質公債費比率は増加したが、どちらも類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率の減少については、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能な基金の増加によるものである。実質公債費比率の増加については、公債費（元利償還額、準元利償還額）の増加、都市計画事業の単独事業費増加による都市計画税充当可能額の減少によるものである。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備や大型建設事業の元金償還開始により比率は増加していく見込みであるが、財政運営基本方針に定める適正な基金管理や市債発行抑制などの取り組みを進め、財政の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、「学校施設」、「橋りょう・トンネル」、「港湾・漁港」の施設は、高い水準にある。大村市公共施設等総合管理計画やアセットマネジメント事業計画等の個別施設計画に基づき老朽化等の対策を行っているが、公共施設の更新が容易ではないため、老朽化が進んでいると考えられる。「学校施設」については、個別施設計画として令和元年度に策定した大村市学校施設長寿命化計画、令和２年度に策定した大村市小中学校施設の建替えに関する計画設計基本方針に基づき令和５年度から施設の建替え・大規模改修等の老朽化対策に取り組むこととしている。また、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」の施設は、老朽化した施設の廃止等により低い水準にある。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和４年度末に幼稚園２園、令和６年度末に幼稚園１園を閉園するため今後も低い水準になると見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」、「庁舎」の施設は、高い水準にある。大村市公共施設等総合管理計画やアセットマネジメント事業計画等の個別施設計画に基づき老朽化等の対策を行っているが、公共施設の更新が容易ではないため、老朽化が進んでいると考えられる。「図書館」施設については、県立・市立一体型図書館として令和元年度に完成しているが、登記の関係で令和２年度も計上できていない。しかし、令和３年度に計上予定であり、計上した場合は、類似団体よりも低い水準になると見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,214百万円の増加となった(+3.0%)。金額の変動が大きいものとして、有形固定資産、事業用資産の建設仮勘定と無形固定資産、基金、その他が挙げられる。建設仮勘定については、新幹線新大村駅周辺整備事業の土地区画整理事業に伴う建築物等の移転・除却補償によるものであり、基金、その他についてはモーターボート競走事業収益基金の増加によるものである。なお、負債総額が前年度末から394百万円増加(+0.9%)となっているが、これは建設仮勘定に計上されている建設事業の財源として地方債を活用し、264百万円増加(+0.7%)したことによるものである。水道事業会計、モーターボート競走事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から12,708百万円増加(+5.8%)し、負債総額は前年度末から1,946百万円増加(+1.7%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることや、モーターボート競走事業収益の増大による現金預金の増加等により、一般会計等に比べて122,992百万円多くなある一方、負債総額は75,509百万円多くなった。大村市土地開発公社、県央地域広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13,070百万円増加(+5.8%)し、負債総額は前年度末から1,814百万円増加(+1.5%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて128,190百万円多くなるが、負債総額は78,049百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は48,697百万円となり、前年度比13,317百万円の増加(+37.6%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は14,078百万円と前年比2,007百万円の増加(+16.7%)となり、補助金等、社会保障給付等の移転費は34,620百万円と前年比11,310百万円の増加(+48.5%)となった。移転費のうち、補助金等が16,848百円、社会保障給付が14,290百万円となっており、純行政コストの78.4%を占めている。令和2年度については、コロナ対策で補助費等が例年よりも大きく増加しているが、今後も平成28年10月策定の「大村市補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、補助金等増進の抑制をすることで、移転費の適正化を図る。全体では、経常収益はモーターボート競走事業会計、水道事業会計、下水道事業会計などの事業収益の計上により190,023百万円となっており、一般会計等の経常収益と比べて184,571百万円多くなっている。経常費用は237,799百万円となっており、一般会計等と比べ189,102百万円多くなっており、純行政コストは5,365百万円多くなっている。連結では、経常収益は連結対象企業等の事業収益の計上により190,633百万円となっており、一般会計等と比べて185,181百万円多くなっている。経常費用は251,317百万円となっており、一般会計等と比べ202,620百万円多くなっており、純行政コストは18,296百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(46,779百万円)が純行政コスト(44,140百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,639百万円となり、純資産残高は2,820百万円の増加となった。本年度は、経常費用が前年度比13,317百万円の増加(+37.6%)となるが、これはコロナ対策による補助費等の増加が主であり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が財源として充当されている。また、モーターボート競走事業会計からの繰入金が4,000百万円入ってきていることもあり、これらの要因から純資産残高が増加した。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,008百万円多くなっており、本年度差額は14,282百万円となり、純資産残高は10,763百万円の増加となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,364百万円多くなっており、本年度差額は14,708百万円となり、純資産残高は11,257百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は3,123百万円と前年度比で△2,577百万円減少(△45.2%)し、投資活動収支は△2,397千円と前年度比で4,648百万円減少(66.0%)した。業務活動収支の減少についてはモーターボート競走事業会計からの繰入金受入額が前年度より減少したことと、令和2年度豪雨災害による災害復旧事業費の増加したことが、投資活動収支の減少については令和元年度で完了した公共施設等整備が多くあったことが要因となる。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、403百万円となった。全体では、水道事業や下水道事業、モーターボート競走事業の建設改良工事を行ったため、投資活動収支は△7,278百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△1,106百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、本市が非合併団体のため、合併団体と比べて保有する施設数が少なく、資産額が少ないことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、1.資産の状況と同様に、本市が非合併団体のため、合併団体と比べて保有する施設数が少なく、資産額が少ないことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。令和2年度については、新型コロナウィルス感染症対策経費があるため補助費等が大幅に増加したが、経常的な社会保障給付についても増加している。今後も平成26年3月に策定した「第2次健康おおむら21計画」に基づき、市民一人ひとりによる疾病予防や健康づくり健診受診率の向上、後発医薬品の使用の促進、認知予防や介護予防などの取り組みを行うことにより、医療費や介護費用の増加を抑制することで、社会保障関係費の適正化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額、基礎的財政収支ともに類似団体平均を上回っている。負債額については、新幹線新大村駅周辺整備事業の実施により地方債の発行額が増加したことによるものである。基礎的財政収支については、モーターボート競走事業会計からの繰入金の受入れによる増加である。同事業の繰入金に頼らずとも財政運営をしていけるように、現在着手している各大型建設事業の完了後は、平成29年12月に策定した大村市財政運営基本方針に基づき、新規に発行する地方債の発行抑制を行うとともに、過去に借り入れた高金利の市債を繰上償還を行い、地方債残高の圧縮を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、これはモーターボート競走事業会計からの繰入金の受入れによるものである。同事業の繰入金に頼らずとも財政運営していけるように、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化により維持補修費の増加が見込まれる施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、実情に即した新たな使用料算定の基準を策定し、全ての公の施設の使用料について見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,