簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立大村市民病院
工業用水道事業
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市立大村市民病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄社会福祉費（障害児保育の充実による増や障害者自立支援給付費の増など）、高齢者保健福祉費（介護給付費負担金の増や養護老人ホーム措置人数の増など）、臨時財政対策債償還費（平成２９年度債の増）などの歳出が増加しているが、一方、平成２７年度以降、個人市民税（納税義務者数の増）、法人市民税（高額税率法人数の増及び納税義務者数の増）など市税収入等が増加していることにより、毎年０．０１ポイントずつ改善しているが、類似団体と比較すると依然として低い水準にある。市税の徴収強化への取り組みに加え、社会保障関係費の適正化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により９７．１％と前年度比３．４ポイント増加しており、類似団体平均及び長崎県内団体平均よりも上回っている。扶助費については、教育・保育施設給付費の増加などによるものであるが、全世代型社会保障制度の確立に向け経常経費充当一般財源の増加も見込まれることから、社会福祉及び児童福祉関係費の需要動向を見極め、給付費の適正化に向けた取り組みを進めることで、財政構造の弾力性の確保に努める。公債費については、平成２５年度から平成２８年度にかけてデジタル防災行政同報系無線整備事業の市債を発行したことにより増加しているが、大村市財政運営基本方針に基づき、市債の発行抑制や繰上償還などを行い、残高の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１０００人当たりの職員数は、類似団体と比較して少なく（－０．５５）、効率的な行政運営に努めている。また、人件費についても類似団体と比較して低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費抑制に取り組んできた効果である。物件費についても、類似団体と比較して低い状態（－１７．７ポイント）であり、これまで歳出削減に取り組んできた効果である。維持補修費については、類似団体と比較して高い状態（＋８２．０ポイント）であり、廃棄物処理施設等の老朽化による補修費用の増加が要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄早期退職勧奨制度の実施などにより、経験年数２０年以上の職員の平均給与が下がったが、類似団体平均よりも高い水準である。今後も、大村市人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体と比較し少ない（５．６８人－６．２３人＝－０．５５人）。財政健全化計画期間（平成１６年度～平成２４年度）における退職者不補充に加え、第５次行財政改革実施計画期間（平成２３年度～平成２７年度）における非常勤・再任用職員の活用や早期退職勧奨制度を実施したことにより、職員数及び人件費総量の抑制に繋がっている。今後は、新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度から平成２８年度に実施したデジタル防災行政同報系無線整備事業の元金償還が開始したことなどにより、類似団体平均を上回った。今後は、大型建設事業の元金償還開始により比率は悪化する見通しであるが、市債の発行抑制や繰上償還の実施などの取り組みによる公債費の適正化を図り、財政運営基本方針に定める当面の規制ライン１４％を超えない水準を維持することとする。 | 将来負担比率の分析欄中学校給食センター建設事業や新市立図書館建設事業の実施などによる市債残高の増加により将来負担額は増加した。今後は、令和４年開業予定の九州新幹線西九州ルート開業に向けた整備及びアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備を予定していることから、財政運営基本方針（平成２９年１２月策定・公表）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みを進め、財政の適正化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して少なく、また、財政健全化計画期間に実施した退職者不補充などにより、職員数及び人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後は、新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄これまでの行政改革による歳出削減や、枠配分方式による予算編成の取り組みにより類似団体平均より低水準で推移していたが、中学校給食センターが運用開始し０．９ポイント増加している。今後は、新市立図書館・歴史資料館の運用開始などにより増加する見込みであり、事業の見直しなどを行い、現在の水準を維持していくように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向である。要因としては、待機児童対策として実施してきた新規開設園の増や、障がい福祉サービス事業所の増などによる対象者数の増加が挙げられる。今後は、給付費の適正化やサービス利用者の自立へのサポートに加え、スクラップ＆ビルド方式の徹底による単独事業の見直しを図り、扶助費の上昇率の抑制に取り組んでいく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。繰出金については、平成２９年度に簡易水道事業を水道事業会計に統合したことにより、簡易水道事業会計繰出金としての執行が不用となったため減少したが、平成３０年度は後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの社会保障系事業の対象者が増加しており、各特別会計への繰出金が増加している。 | 補助費等の分析欄当市は、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等として分類しているため、高水準となっている。また、平成２９年度から市立大村市民病院の建て替えに伴う医療機器の償還開始及び簡易水道事業会計の水道事業会計への統合により増加している。なお、各種補助金については、大村市補助金等のあり方に関するガイドライン（平成２８．１０月策定）に基づき、公益上の必要性を検証し、全市的に補助金等の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄財政健全化期間における普通建設事業費の抑制の結果類似団体平均よりも低い水準で推移しているが。前年度より１．４ポイント増加した。今後は、大型建設事業の元金償還開始により公債費は増加する見通しであるため、財政運営基本方針に定める市債の発行抑制や繰上償還の実施などの取り組みにより、公債費の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、扶助費及び補助費等の増加が主な要因である。扶助費については、給付費の適正化や単独事業の見直しにより、補助費等については、補助金の公益性の確保による見直しを進め、財政運営基本方針に定める健全で持続可能な財政基盤を構築していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりコストは１８６，０８７円となっており、類似団体内順位も８５団体中９位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因は、性質別歳出決算分析における扶助費と同様の理由によるものである。商工費の住民一人当りのコストは１３，８６１円となっており、類似団体内順位も８５団体中１０位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因としては、令和４年開業予定の九州新幹線西九州ルート建設工事に係る負担金及び工業団地整備事業関連費用が生じていることによるものである。土木費の住民一人当りのコストは９５，０７７円となっており、類似団体内順位も８５団体中３位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因としては、新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業や新市立図書館、歴史資料館建設事業に係る費用が生じていることによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費の住民一人当たりコストは１３３，９９４円となっており、類似団体内順位も８５団体中４位に位置し、コストが高い状況となっている。主な要因である児童福祉費については、待機児童対策として新規園の開設等を行ってきたことなどにより、類似団体比６２．５％増となっている。普通建設事業費住民一人当たりのコストは１０８，６２６円となっており、類似団体内順位も８５団体中３位に位置し、コストが高い状況となっている。これは、新市立図書館整備事業、歴史資料館建設事業の増加などによるものであり、前年度の普通建設事業費総額と比較すると４２．１％増となっている。物件費の住民一人当たりのコストは４２，３７４円となっており、類似団体との比較で、低いコストとなっている。３次に渡る財政健全化計画期間（平成１６年度～平成２４年度）における経常的経費の抑制への取り組みの効果であるが、新市立図書館、歴史資料館などの運用開始を控えており、維持管理経費の増加が見込まれる。今後は、大型建設事業の実施に伴う公債費の増加も見込まれることから、スクラップアンドビルド方式やサンセット方式の徹底、繰上償還の実施など、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、歳出総額の抑制に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）平成30年度に、新たに競艇事業収入（未処分利益剰余金の決算処分）を原資とした「モーターボート競走事業収益基金」を設置し11億円を積み立てたが、新市立図書館建設事業などの大型建設事業の実施に伴い「地域振興基金」を8.3億円取崩したことなどにより、基金全体としては1.6億円減少となった。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金、減債基金及び一部の特定目的金については、大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高を確保していくように努める。また、その他の特定目的基金については、将来的には基金残高の枯渇による事業実施の可否を判断する必要が生じることから、事業終了も含め今後の方向性について検討を進める。 | 財政調整基金（増減理由）こども夢基金（子育て環境の充実等）及びスポーツ振興基金（スポーツ活動の振興等）を平成29年度に廃止したことに伴い、財政調整基金の取崩額が増加した。（今後の方針）平成29年12月に策定・公表した大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高20億円程度を確保していく予定である。なお、20億円と定めた理由としては、標準財政規模の概ね1割程度の規模であり、かつ、単年あたり6億円の収支不足が生じた場合に3年間は財政運営が可能な水準であるため、この期間中に収支不足改善に向けた取り組みを実施することを想定している。 | 減債基金（増減理由）大村市財政運営基本方針に基づき、適正な積立金残高である10億円とするため、前年度繰越金等を財源とした積立てを行った。（今後の方針）大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高10億円程度を確保していく予定である。なお、10億円と定めた理由としては、現在実施している新幹線新駅関連事業、新市立図書館、歴史資料館建設事業、新庁舎建設事業などにより、将来の公債費負担が増加することが見込まれることから、公債費が多額になる年度に対応できる水準である10億円とした。なお、公債費の平準化に向け、過去に借り入れた高利の市債の繰上償還も検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：活力あるまちづくりなどの地域振興を図るための大規模な土木、その他の建設事業の経費などの財源市庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備のための財源モーターボート競走事業収益基金：公共施設等の整備のための財源及び市債のうち公共施設等の整備のために発行したものの償還の財源（増減理由）モーターボート競走事業収益基金：新たに競艇事業収入（未処分利益剰余金の決算処分）を原資とした「モーターボート競走事業収益基金」を設置し11億円を積み立てたことによる増加。地域振興基金：大村市財政運営基本方針に定める適正な積立金残高は10億円であるが、新市立図書館・歴史資料館建設事業や新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業等が本格着工するため、8.3億円取崩しを行ったため減少した。（今後の方針）地域振興基金：平成30年度から大型建設事業が本格着工し、R1年度は10億円程度の取崩を予定しているが、モーターボート競走事業収益基金を活用しながら、適正な運用に努める。市庁舎建設整備基金：R2年度には新市庁舎建設の基本設計が終了予定であり、建設に向け積み増しの検討を行う。モーターボート競走事業収益基金：R4年開業予定の九州新幹線西九州ルート開業に向けた整備及びアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備を予定していることから、競艇事業の収益に応じ積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口推移や社会情勢の変化を把握しながら、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率は、全国、長崎県、類似団体の平均値と比べて低い水準にある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国、長崎県、類似団体内の平均と比べ、高い状況にある。これは、新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業、新大村市立図書館整備事業等の大型建設事業に着手しており、将来負担比率自体が他団体と比べ高い状況にあるため、債務償還を引き上げる要素となっている。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備により増加していく見込みであるが、財政運営基本方針（令和２年３月改定）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みにより、数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度よりも増加し、類似団体と比較しても高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は前年度よりも減少し、類似団体よりも低い水準で推移している。その要因として、新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業や新「大村市立図書館」整備事業等の大型建設事業による公共施設の新設、更新があげられる。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備により、将来負担比率は増加する一方、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率の増加については、中学校給食センター、新大村市立図書館等の大型建設事業の着工による市債残高の増加によるものである。実質公債費比率の増加については、平成25年度から平成28年度に実施したデジタル防災行政同報系無線整備事業の元利償還の開始、病院事業会計への公債費償還財源として繰出した額（準元利償還額）の増加によるものである。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備や大型建設事業の元金償還開始により比率は増加していく見込みであるが、財政運営基本方針に定める適正な基金管理や市債発行抑制などの取り組みを進め、財政の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、公営住宅であり、逆に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し、計画に基づいて令和５年度から学校施設の建替え、大規模改修など老朽化対策に取り組んでいくこととしている。幼稚園・保育所については、園児の定数割れの施設を廃止し認定こども園を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。また、令和４年度末に幼稚園２園、令和６年度末に１園を閉園することから、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、今後、更に低くなるものと見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設であり、逆に低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設である。市立図書館については、平成３０年度に廃止し、令和元年度に県立・市立一体型図書館が完成した。また、市庁舎の建設時期が未定となったことから、更に有形固定資産減価償却率は高くなる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,093百万円の増加となった(+10.1%)。金額の変動が大きいものとして、有形固定資産、事業用資産の建物及び建設仮勘定が挙げられる。建物については中学校給食センターの仮勘定から本勘定へ計上したことによるもの、建設仮勘定については新「大村市立図書館」建設事業や大村市歴史資料館(仮称)整備事業等の未完了工事費が増加したことによるものである。なお、負債総額が前年度末から3,813百万円増加(+10.0%)となっているが、これは建設仮勘定に計上されている建設事業の財源として地方債を活用し、3,788百万円増加(+11.1%)したことによるものである。水道事業会計、モーターボート競走事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から16,685百万円増加(+8.6%)し、負債総額は前年度末から5,297百万円増加(+4.6%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることや、モーターボート競走事業収益の増大による現金預金の増加等により、一般会計等に比べて111,255百万円多くなる一方、負債総額は78,556百万円多くなった。大村市土地開発公社、県央地域広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から15,636百万円増加(+7.8%)し、負債総額は前年度末から4,532百万円増加(+3.8%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて116,526百万円多くなるが、負債総額は81,572百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,808百万円となり、前年度比215百万円の減少(-0.6%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は11,417百万円と前年比1,290百万円の減少(-10.2%)となったのに対し、補助金等、社会保障給付等の移転費は21,316百万円と前年比1,076百万円の増加(+5.1%)となった。移転費のうち、補助金等が5,065百円、社会保障給付が12,882百万円となっており、純行政コストの66.2%を占めている。今後は、平成26年3月策定の「第2次健康おおむら21計画」や平成28年10月策定の「大村市補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、医療費や介護費用、補助金等増進の抑制をすることで、移転費の適正化を図る。全体では、経常収益はモーターボート競走事業会計、水道事業会計、下水道事業会計などの事業収益の計上により104,593百万円となっており、一般会計等の経常収益と比べて102,356百万円多くなっている。経常費用は145,870百万円となっており、一般会計等と比べ112,062百万円多くなっており、純行政コストは9,694百万円多くなっている。連結では、経常収益は連結対象企業等の事業収益の計上により105,861百万円となっており、一般会計等と比べて103,988百万円多くなっている。経常費用は160,640百万円となっており、一般会計等と比べ126,832百万円多くなっており、純行政コストは23,255百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,135百万円)が純行政コスト(31,574百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,561百万円となり、純資産残高は5,281百万円の増加となった。本年度は、新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業や新「大村市立図書館」建設事業、大村市歴史資料館(仮称)整備事業等を補助金を受けて行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,802百万円多くなっており、本年度差額は8,669百万円となり、純資産残高は11,389百万円の増加となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,084百万円多くなっており、本年度差額は8,390百万円となり、純資産残高は11,103百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,929百万円であったが、投資活動収支については、新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業や新「大村市立図書館」建設事業、大村市歴史資料館(仮称)整備事業等を行ったことから、△4,558百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、3,754百万円となった。全体では、工業団地整備事業や水道事業の建設改良工事を行ったため、投資活動収支は△9,851百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、3,663百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、本市が非合併団体のため、合併団体と比べて保有する施設数が少なく、資産額が少ないことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、1.資産の状況と同様に、本市が非合併団体のため、合併団体と比べて保有する施設数が少なく、資産額が少ないことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、社会保障給付が増加している。今後は、平成26年3月に策定した「第2次健康おおむら21計画」に基づき、市民一人ひとりによる疾病予防や健康づくり健診受診率の向上、後発医薬品の使用の促進、認知予防や介護予防などの取り組みを行うことにより、医療費や介護費用の増加を抑制することで、社会保障関係費の適正化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回り、基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。これは、新幹線新大村駅周辺整備事業や新「大村市立図書館」建設事業、大村市歴史資料館(仮称)整備事業等の実施により地方債の発行額が増加したことによるものである。現在着手している各大型建設事業の完了後は、平成29年12月に策定した大村市財政運営基本方針に基づき、新規に発行する地方債の発行抑制を行うとともに、過去に借り入れた高金利の市債を繰上償還を行い、地方債残高の圧縮を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後は、施設の老朽化により、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、実情に即した新たな使用料算定の基準を策定し、全ての公の施設の使用料について見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,