簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立大村市民病院
工業用水道事業
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公共下水道
農業集落排水
市立大村市民病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄平成２５年度以降、個人市民税（納税義務者数の増）、固定資産税（新築・増築家屋の増加及び大村臨海工業用地メガソーラー整備等償却資産の増加）など市税収入等が増加し、一方、社会福祉費（子ども・子育て支援の充実による単位費用の増及び小規模保育事業所の増による地域型保育給付対象者数の増）、高齢者保健福祉費（住民基本台帳搭載人口時点更新による介護給付費負担金の増）、臨時財政対策債償還費（平成２８年度債の増）などの歳出が増加していることにより、毎年０．０１ポイントずつ改善しているが、類似団体と比較すると依然として低い水準にある。市税の徴収強化への取り組みに加え、社会保障関係費の適正化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や補助費等は増加しているが、市税収入の増加により、前年度から１．２ポイント改善し、類似団体平均とのかい離は小さくなり、ほぼ同程度の水準となった。扶助費や補助費等などの経常経費充当一般財源が増加しているが、市税や地方消費税交付金などの経常一般財源の増加額が大きかったことにより改善した。人口増加及び景気回復基調により経常一般財源は増加傾向にあるが、全世代型社会保障制度の確立に向けた扶助費等経常経費充当一般財源の増加も見込まれることから、社会福祉及び児童福祉関係費の需要動向を見極め、給付費の適正化に向けた取り組みを進めることで、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１０００人当たりの職員数は、類似団体と比較して少なく（－０．５７）、ラスパイレス指数は同水準（０．０）となっており、効率的な行政運営に努めている。また、人件費についても類似団体と比較して低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費抑制に取り組んできた効果である。 | ラスパイレス指数の分析欄早期退職勧奨制度の実施などにより、経験年数２０年以上の職員の平均給与が下がり、類似団体平均と同水準となっている。今後も、現在の水準を維持していくと同時に、大村市人材育成基本方針に基づき、職員の適材適所の配置による組織の活性化、及び組織力の向上をなどに取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政健全化計画期間（平成１６年度～平成２４年度）における退職者不補充に加え、第５次行財政改革実施計画期間（平成２３年度～平成２７年度）における非常勤・再任用職員の活用や早期退職勧奨制度を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。今後は、２０２２年の完成を予定している新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度から平成２４年度に実施した小学校給食センター建設事業の元金償還が全て開始したことにより比率が増加し、類似団体平均を上回った。今後は、大型建設事業の元金償還開始により比率は悪化する見通しであるが、市債の発行抑制や繰上償還の実施などの取り組みによる公債費の適正化を図り、財政運営基本方針に定める当面の規制ライン１４％を超えない水準を維持することとする。 | 将来負担比率の分析欄新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業や中学校給食センター建設事業の実施による市債残高の増加により、将来負担額は増加した。しかし、競艇事業収益金を財源とする基金積立を実施したことなどにより、将来負担額以上に充当可能財源等が増加したことから、全体として比率が減少した。今後は、新「大村市立図書館」整備事業、大村市歴史資料館整備事業、２０２２年開業予定の九州新幹線西九州ルート開業に向けた整備及びアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備を予定していることから、財政運営基本方針（平成２９年１２月策定・公表）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みを進め、財政の適正化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して少なく、また、財政健全化計画期間に実施した退職者不補充などにより、職員数及び人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後は、２０２２年の完成を予定している新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度導入に向けた雇用形態の変更（人件費から物件費へのシフト）などにより微増となったが、類似団体平均を下回っている。今後は、中学校給食センターの運用開始などにより増加する見込みであるが、事業の見直しなどにより、現在の水準を維持していくように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向である。要因としては、待機児童対策として実施してきた新規開設園の増や、障がい福祉サービス事業所の増などによる対象者数の増加が挙げられる。今後は、給付費の適正化やサービス利用者の自立へのサポートに加え、スクラップ＆ビルド方式の徹底による単独事業の見直しを図り、扶助費の上昇率の抑制に取り組んでいく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。簡易水道事業を水道事業会計に統合したことにより、簡易水道事業会計繰出金としての執行が不用となったためである。なお、簡易水道事業分を含めた水道事業会計繰出金は、補助費等として分類している。 | 補助費等の分析欄市立大村市民病院の建て替えに伴う医療機器の償還開始、及び簡易水道事業会計の水道事業会計への統合により、類似団体平均を上回っている。なお、当市は、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等として分類しているため、高水準となっている。なお、各種補助金については、大村市補助金等のあり方に関するガイドライン（平成２８．１０月策定）に基づき、公益上の必要性を検証し、全市的に補助金等の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄財政健全化期間における普通建設事業費の抑制の結果、類似団体平均を下回っている。今後は、大型建設事業の元金償還開始により公債費は増加する見通しであるが、財政運営基本方針に定める市債の発行抑制や繰上償還の実施などの取り組みにより、公債費の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、扶助費及び補助費等の増加が主な要因である。扶助費については、給付費の適正化や単独事業の見直しにより、補助費等については、補助金の公益性の確保による見直しを進め、財政運営基本方針に定める健全で持続可能な財政基盤を構築していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりコストは１７８，９６８円となっており、類似団体内順位も８５団体中９位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因は、性質別の分析内容と同様の理由によるものである。商工費の住民一人当りのコストは１６，０５２円となっており、類似団体内順位も８５団体中９位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因としては、２０２２年開業予定の九州新幹線西九州ルート建設工事に係る負担金及び工業団地整備事業関連費用が生じていることによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費の住民一人当たりコストは１３１，６９４円となっており、類似団体内順位も８５団体中５位に位置し、コストが高い状況となっている。主な要因である児童福祉費については、待機児童対策として新規園の開設等を行ってきたことなどにより、類似団体比５８．３％増となっている。物件費の住民一人当たりのコストは４２，３６３円となっており、類似団体との比較で、低いコストとなっている。３次に渡る財政健全化計画期間（平成１６年度～平成２４年度）における経常的経費の抑制への取り組みの効果であるが、中学校給食センターや新市立図書館、歴史資料館などの運用開始を控えており、維持管理経費の増加が見込まれる。今後は、大型建設事業の実施に伴う公債費の増加も見込まれることから、スクラップアンドビルド方式やサンセット方式の徹底、繰上償還の実施など、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、歳出総額の抑制に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）平成28年度に3億円、平成29年度に6億円の競艇事業収入（未処分利益剰余金の決算処分）を受け入れており、その全額を基金積立していることから、基金残高は増加している。なお、こども夢基金（子育て環境の充実等）及びスポーツ振興基金（スポーツ活動の振興等）については、基金残高が少額となったことから、平成29年度末に廃止した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金、減債基金及び一部の特定目的金については、大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高を確保していくように努める。また、その他の特定目的基金については、将来的には基金残高の枯渇による事業実施の可否を判断する必要が生じることから、事業終了も含め今後の方向性について検討を進める。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年12月に策定・公表した大村市財政運営基本方針に基づき、適正な積立金残高である20億円とするため、前年度繰越金等を財源とした新たな積立てを行っておらず、意図的に減少させている。（今後の方針）大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高20億円程度を確保していく予定である。なお、20億円と定めた理由としては、標準財政規模の概ね1割程度の規模であり、かつ、単年あたり6億円の収支不足が生じた場合に3年間は財政運営が可能な水準であるため、この期間中に収支不足改善に向けた取り組みを実施することを想定している。 | 減債基金（増減理由）大村市財政運営基本方針に基づき、適正な積立金残高である10億円とするため、前年度繰越金等を財源とした新たな積立てを行い、意図的に増加させている。（今後の方針）大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高10億円程度を確保していく予定である。なお、10億円と定めた理由としては、現在実施している新幹線新駅関連事業、新市立図書館、歴史資料館建設事業、新庁舎建設事業などにより、将来の公債費負担が増加することが見込まれることから、公債費が多額になる年度に対応できる水準である10億円とした。なお、公債費の平準化に向け、過去に借り入れた高利の市債の繰上償還も検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：活力あるまちづくりなどの地域振興を図るための大規模な土木、その他の建設事業の経費などの財源市庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備のための財源（増減理由）地域振興基金：大村市財政運営基本方針に定める適正な積立金残高は10億円であるが、H30年度以降に予定されている新幹線新駅整備関連事業や新図書館・歴史資料館整備事業等が本格着工するため、前年度繰越金等を財源とした新たな積立てを行い、意図的に増加させている。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金の減少に伴い基金残高も減少している。国際交流基金：主に海外姉妹都市との相互ホームステイ事業に活用している。平成29年度は、臨時的にポルトガル共和国シントラ市との姉妹都市締結20周年記念公式訪問団派遣に活用したことにより大きく減少している。（今後の方針）地域振興基金：平成30年度から大型建設事業の本格着工が予定されているため、毎年10億円程度の取崩を予定しているが、前年度繰越金等を活用し、適正な基金残高である10億円の確保に努める。市庁舎建設整備基金：新市庁舎は、2022年度完成を予定しており、本基金を活用して整備を進めるため、減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画により、人口の推移や社会情勢等の変化を把握しながら、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率は、全国、長崎県、類似団体内の平均値と比べて低い水準にあり、老朽化の進捗度合いは、わずかではあるが低い状況にある。しかし、令和１２年以内に建替え、大規模改修等が必要な施設が多いため、事業費の平準化等を図る必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、全国、長崎県、類似団体内の平均と比べ、高い状況にある。これは、新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業、新「大村市立図書館」整備事業や中学校給食センター建設事業などの大型建設事業に着手しており、将来負担比率自体が他団体と比べ高い状況にあるため、償還可能年数を引き上げる要素となっている。今後は、財政運営基本方針（平成２９年１２月策定・公表）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みにより、数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は若干改善しているものの、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。今後は、新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業、新「大村市立図書館」整備事業やアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備により、将来負担比率は増加する一方、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については、大型建設事業の着工による市債残高の増加により、将来負担額が増加した一方、競艇事業収益金を財源とする基金積立を実施したことにより、充当可能財源等が増加したことにより、前年度と比べ減少している。実質公債費比率については、小学校給食センター建設事業の元金償還が全て開始したことにより、前年度と比べ若干増加している。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備や大型建設事業の元金償還開始により比率は増加していく見込みであるが、財政運営基本方針に定める適正な基金管理や市債発行抑制などの取り組みを進め、財政の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、学校施設であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港、公民館である。令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づいて令和３年度から学校施設の建替え、大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所について、園児の定数割れの施設を廃止し、認定こども園を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。また、老朽化した中地区公民館（出張所を含む。）と大村市高齢者活動支援施設を複合化し、新しい公民館を令和２年に完成予定であるため、公民館施設については有形固定資産減価償却率が更に低くなるものと見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館については、令和元年１０月に県・市立一体型図書館が開設し、令和元年度から福祉施設である福祉センターを中心市街地複合ビルに移転したため、有形固定資産減価償却率は低くなる。また、庁舎については、老朽化に伴い新庁舎を建設するよう進めているところである。なお、消防施設については、耐用年数を経過した施設を順次建替えるよう計画しており、一般廃棄物施設については、令和１０年までに立替えを目指しているため、更に、有形固定資産減価償却率が低くなると見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,779百万円の増加(+5.6%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産の事業用資産及びインフラ資産の建設仮勘定であり、新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業や新「大村市立図書館」建設事業など未完了工事費が増加したことによるものである。なお、負債総額が前年度末から1,651百万円増加(+4.5%)しているが、建設仮勘定に計上されている建設事業の財源として地方債を活用し1,265百万円増加(+3.8%)したことによるものである。水道事業会計、モーターボート競走事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,401百万円増加(+3.4%)し、負債総額は前年度末から375百万円増加(+0.3%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることや、モーターボート競走事業収益の増大による現金預金の増加等により、一般会計等に比べて103,663百万円多くなる一方、負債総額は77,072百万円多くなった。大村市土地開発公社、県央地域広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,761百万円増加(+3.5%)し、負債総額は前年度末から444百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて109,983百万円多くなるが、負債総額は80,853百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は34,023百万円となり、前年度比2,431百万円の増加(+7.7%)となった。そのうち、社会保障給付費は12,590百万円となっており、純行政コストの39.1%を占めている。今後は、平成26年3月に策定した「第2次健康おおむら21計画」(計画期間:10年)に基づき、市民一人ひとりによる疾病予防や健康づくり、健診受診率の向上、後発医薬品の使用促進、認知予防や介護予防などの取り組みを行うことにより、医療費や介護費用の増進を抑制することで、社会保障関係費の適正化を図る。全体では、経常収益はモーターボート競走事業会計、水道事業会計、下水道事業会計などの事業収益の計上により89,028百万円となっており、一般会計等の経常収益と比べて87,064百万円多くなっている。経常費用は135,055百万円となっており、一般会計等と比べ101,032百万円多くなっており、純行政コストは13,892百万円多くなっている。連結では、経常収益は連結対象企業等の事業収益の計上により、一般会計等と比べて87,988百万円多くなっている。一方、経常費用は114,617百万円多くなっており、純行政コストは26,554百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,194百万円)が純行政コスト(32,182百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,012百万円となり、純資産残高は3,128百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,911百万円多くなっており、本年度差額は6,031百万円となり、純資産残高は6,025百万円の増加となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,874百万円多くなっており、本年度差額は6,332百万円となり、純資産残高は6,318百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,331百万円であったが、投資活動収支については、新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業及び中学校給食センター建設事業などを行ったことから、△3,939百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,565百万円となった。全体では、市立大村市民病院整備事業などを行ったため、投資活動収支は△6,009百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、689百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、本市が非合併団体のため、合併団体と比べて保有する施設数が少なく、資産額が少ないことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、1.資産の状況と同様に、本市が非合併団体のため、合併団体と比べて保有する施設数が少なく、資産額が少ないことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、社会保障給付が増加している。今後は、平成26年3月に策定した「第2次健康おおむら21計画」に基づき、市民一人ひとりによる疾病予防や健康づくり健診受診率の向上、後発医薬品の使用の促進、認知予防や介護予防などの取り組みを行うことにより、医療費や介護費用の増加を抑制することで、社会保障関係費の適正化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。これは、新幹線新大村駅(仮称)種変整備事業や中学校給食センター建設事業などの実施により地方債の発行額が増加したことによるものである。現在着手している各大型建設事業の完了後は、平成29年12月に策定した大村市財政運営基本方針に基づき、新規に発行する地方債の発行抑制を行うとともに、過去に借り入れた高金利の市債を繰上償還を行い、地方債残高の圧縮を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後は、施設の老朽化により、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、実情に即した新たな使用料算定の基準を策定し、全ての公の施設の使用料について見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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