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財政力指数の分析欄前年度比－０．０２と減少している。基準財政需要額については、生活保護費、社会福祉費などの社会保障経費について、単位費用の増、対象者・利用者の増等により、増加している。基準財政収入額については、総額では増加している。主な項目では、個人住民税においては子ども手当に係る扶養控除の見直し、法人住民税において電気機械器具製造企業などの好業績により増となっているが、固定資産税は評価替えの影響などにより減となっている。 | 経常収支比率の分析欄前年度比０．１改善しているが、類似団体と比較すると高い水準にある。その主な要因は、扶助費である。扶助費が高い理由は、被保護者数や福祉サービス利用者の増、人口１人当たりの給付費等の増によるものである。（人口１人当たり決算額は、９７，７５０円から９９，４１５円と１，６６５円の増（＋１．７％））扶助費については、年々増加しているため、給付費等の適正化や被保護者、サービス利用者の自立を促し、給付の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、類似団体と比較して低い状況である。これは、第四次行政改革実施計画により、人件費の総額抑制を行ってきた効果である。また、平成２４年度決算においては、職員の平均年齢低下に伴う職員給与費の減や議員共済会負担金の減などにより減少している。今後数年間においては、団塊の世代の退職と新規採用職員との世代交代により、年齢構成が若くなることにより人件費総額は減少すると見込んでいる。物件費についても類似団体と比較して低い状況にあるが、扶助費、補助費等は類似団体を上回っている。物件費の平成２４年度決算においては、緊急雇用創出事業が終了したことなどにより減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比、１．０減となっている。これは、職員の平均年齢低下に伴う職員給与費の減（団塊の世代の退職と新規採用職員との世代交代により、年齢構成が若くなること）及び、第五次行政改革において、給与の適正化に努め、人件費の総量抑制を図ったためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均と比較し少ない。（５．５２人－７．２５人＝－１．７３人）。また、人口１人当たり人件費関係決算額も少ない。これは、第四次行政改革（平成１８～２２年度）により、早期退職勧奨制度等を実施した効果である。また、第五次行政改革（平成２３～２７年度）においても定員管理に努めることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と同値である。前年度と比較すると、減の要因として、ごみ処理施設・粗大ごみ処理施設整備事業（平成６～９年度事業期間）の償還終了。増の要因として、病院事業会計への準元利償還金の増加、地方道路等整備事業（平成３年度～）の償還金の増加などが挙げられる。今後、地方債を活用する大型建設事業が予定されているが、実質公債費比率の将来見込みを踏まえた財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度より２．９増えている。これは、将来負担額に計上する地方債現在高の増であり、平成２４年度において、小学校給食センター建設や廃棄物処理施設整備事業などの大型事業の借入を行ったためである。また、充当可能財源である都市計画税や交付税算入見込額が減少している。交付税算入見込額の減については、事業費補正の見直しによる影響などである。 |
人件費の分析欄前年度比－０．８と減少している。平成２４年度においては、職員の平均年齢低下に伴う職員給与費の減や、議員共済会負担金の減などにより減少している。人件費の抑制については、第四次行政改革、第五次行政改革により実施しており、人口に対する職員数や決算額は類似団体と比較して低い数値となっている。今後も、この水準を維持できるように努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して物件費の比率は低くなっている。これは、枠配分予算により徹底した歳出削減を行った効果である。今後は、消費税増税の影響や燃料費、電気料金等の値上げなどの影響により、物件費の増加が見込まれるため、引き続き歳出抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比１．２と増加している。これは扶助費うち社会福祉費（障害福祉サービス事業など）の大幅な増加によるものである。社会福祉費、児童福祉費、生活保護費とも高い数値となっている。要因は、被保護者や福祉サービス利用者などの増や１人当たりの給付費の増などである。扶助費については、年々増加しているため、給付費等の適正化や被保護者、サービス利用者の自立を促し、給付の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度比０．７の増となっている。繰出金は、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの社会保障系事業の対象者数の増加により、各特別会計への繰出し額が増加している。また、下水道事業、農業集落排水事業を地方公営企業（法適用化））しており、一般会計からの繰出金が補助費等として分類されるため、類似団体（法非適用）と比較し低率であると考えられる。また、維持補修費については、類似団体と比較し高率となっており、保有施設の老朽化による経費増が原因である。 | 補助費等の分析欄前年度比０．１の増となっており、類似団体平均と比較しても３．５高い。これは、公立病院特例債償還が平成２２年度から開始したことにより繰出金が増加したこと。また、下水道事業、農業集落排水事業を地方公営企業（法適用化）しており、一般会計からの繰出金が補助費等として分類されるため、類似団体平均と比較して高い比率になっている。 | 公債費の分析欄公債費は年々減少しており、実質公債費比率も平成２０年度以降、増加していない。経常収支比率に占める割合は高いが、類似団体との比較では人口１人当たりの決算額は低い。（大村市：３６，５９１円／人、類団平均４４，９６９円／人）。今後、地方債を活用する大型建設事業が予定されているが、公債費については、実質公債費比率の将来見込みなどを活用しながら適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目について、類似団体平均より高い要因は扶助費の影響が大きい。扶助費については、扶助費分析欄のとおり給付費等の適正化や自立支援策を進め、給付の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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