長崎県大村市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりコストは207,544円となっており、類似団体内順位も108団体中1位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因は、市庁舎建設整備基金積立金（105.7億円）の増加によるものである。民生費の住民一人当たりコストは230,821円となっており、類似団体内順位も108団体中15位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因は、性質別歳出決算分析における扶助費と同様の理由によるものである。教育費の住民一人当りのコストは68,402円となっており、類似団体内順位も108団体中16位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因としては、性質別歳出決算分析における普通建設事業費と同様の理由によるものである。

性質別歳出の分析欄

扶助費の住民一人当たりコストは174,754円と前年度から増加となっており、類似団体内順位は108団体中5位に位置し、コストが高い状況となっている。主な要因である児童福祉費については、待機児童対策として新規園の開設等を行ってきたことなどにより、類似団体比43.0％増となっている。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは68,550円となっており、類似団体内順位は108団体中18位に位置し、コストが高い状況となっている。これは、小中学校長寿命化計画に基づく小中学校の長寿命化改修や建て替え工事などが主な要因となっている。積立金の住民一人当たりのコストは164,886円となっており、類似団体内順位も108団体中1位に位置し、コストが高い状況となっているが、ボートレース事業収入を原資とした基金積立金（ボート基金44.3億円、市庁舎基金105.7億円）が主な要因であるため、住民負担はないものとなっている。今後は、大型建設事業の実施も見込まれることから、モーターボート競走事業収益基金を活用した新規発行債の抑制、スクラップアンドビルド方式やサンセット方式の徹底など、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、歳出総額の抑制に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、「道路」、「学校施設」、「橋りょう・トンネル」の施設は高い水準にある。「道路」については、令和５年度まで新幹線新大村駅周辺整備事業に伴う道路整備に伴い減価償却率を下げているが、依然として高い。「学校施設」については、個別施設計画として令和元年度に策定した大村市学校施設長寿命化計画、令和２年度に策定した大村市小中学校施設の建替えに関する計画設計基本方針に基づき施設の建替え・大規模改修等の老朽化対策を行っている。また、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」の施設は、既に老朽化した施設の廃止等を実施しており低い水準にある。大村市公共施設等総合管理計画やアセットマネジメント事業計画等の個別施設計画に基づき老朽化等の対策を行うも更新が容易ではないため、老朽化が進んでいると考えられる。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、「福祉施設」、「庁舎」の施設は、高い水準にあるが、庁舎については令和１０年度に新設、福祉施設については解体を予定している。「図書館」施設については、県立・市立一体型図書館として令和元年度に開館していたが、持分登記の関係で令和２年度まで計上できていなかった。令和３年度から計上しており、新施設であることから類似団体内平均値より低い水準となっている。大村市公共施設等総合管理計画やアセットマネジメント事業計画等の個別施設計画に基づき老朽化等の対策を行っているが、更新が容易ではないため老朽化が進んでいると考えられる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から16,050百万円の増加となった(+12.8%)。金額の変動が大きいものとして、投資その他の資産の基金が挙げられる。基金の増加については、モーターボート競走事業収益の増加による一般会計への繰入金の増加によるものである。なお、負債総額が前年度末から902百万円減少(△2.2%)となっているが、起債の繰上げ償還及びモーターボート競走事業収益の増加による一般会計への繰入金の増加により、一般単独事業債の発行を抑制したためである。水道事業会計、モーターボート競走事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から14,995百万円増加(+5.9%)し、負債総額は前年度末から2,710百万円減少(△2.5%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることや、モーターボート競走事業収益により、一般会計等に比べて129,299百万円多くなる一方、負債総額は65,332百万円多くなった。大村市土地開発公社、県央地域広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から15,481百万円増加(+5.9%)し、負債総額は前年度末から429百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて134,808百万円多くなるが、負債総額は70,783百万円多くなった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は43,905百万円となり、前年度比2,122百万円の増加(+5.1%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は17,885百万円と前年比1,228百万円の増加(+7.4%)となり、補助金等、社会保障給付等の移転費用は26,019百万円と前年比894百万円の増加(+3.6%)となった。移転費用のうち、補助金等が8,143百万円、社会保障給付が15,355百万円となっており、純行政コストの90.3%を占めている。令和5年度については、災害復旧事業費の減及びモーターボート競走事業からの繰入金の増により行政コストは前年度よりも減少しているが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等により補助費等が増加している。「大村市補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、補助金等の増加を抑制し、移転費用の適正化に努める。全体では、経常収益はモーターボート競走事業会計、水道事業会計、下水道事業会計などの事業収益の計上により223,597百万円となっており、一般会計等の経常収益と比べて205,845百万円多くなっている。経常費用は249,598百万円となっており、一般会計等と比べ205,693百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等と比べて1,266百万円増加している。連結では、経常収益は連結対象企業等の事業収益の計上により224,267百万円となっており、一般会計等と比べて206,515百万円多くなっている。経常費用は264,325百万円となっており、一般会計等と比べ220,420百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等と比べて15,312百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含むの財源(42,678百万円)が純行政コスト(26,089百万円)を上回ったことから、本年度差額は16,589百万円となり、純資産残高は16,952百万円の増加となった。令和5年度は、経常費用が前年度比2,122百万円の増(+5.1%)となるが、これは人件費及び光熱水費増や公園及び市道の維持補修費、対象拡大による子ども医療費助成の増が主である。一方、モーターボート競走事業会計からの繰入金が15,000百万円となったことなどにより、純資産残高が増加した。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,653百万円多くなっている。全体の本年度差額は30,976百万円となり、純資産残高は17,705百万円の増加となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,860百万円多くなっている。本年度差額は31,137百万円となり、純資産残高は15,052百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は17,373百万円と前年度比で6,785百万円増加(+64.1%)し、投資活動収支は△15,004千円と前年度比で5,221百万円減少(▲53.4%)した。業務活動収支の増加については、モーターボート競走事業会計からの繰入金受入額が前年度より増加したことや、災害復旧事業費支出が減少したことによるものである。投資活動収支の減少については、モーターボート競走事業収益基金への積立金の増加が要因である。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△859百万円となった。全体では、下水道事業やモーターボート競走事業の建設改良工事が減少したものの、一般会計への繰出金が増加したため、投資活動収支は△34,025百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△2,675百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、本市が非合併団体のため、合併団体と比べて保有する施設数が少なく、資産額が少ないことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、公民館や図書館、新幹線駅周辺整備など、近年取得した資産に対する地方債の割合が高いためである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは災害復旧工事の収束及びモーターボート競走事業からの繰入金の増の影響で類似団体平均を下回っている。経常的な社会保障給付については年々増加しているため、令和6年3月に策定した「第3次健康おおむら21計「画」に基づき、市民一人ひとりによる疾病予防や健康づくり、健診受診率の向上、後発医薬品の使用の促進、認知予防や介護予防などの取り組みを行うことにより、医療費や介護費用の増加を抑制することで、社会保障関係費の適正化を図る。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは国の補助を活用したお米券配布事業による物件費の増及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金による補助費等の増及びモーターボート競走事業会計からの繰入金の受入れ増によるものである。同事業の繰入金に頼らずとも財政運営していけるように、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化により維持補修費の増加が見込まれる施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、実情に即した新たな使用料算定の基準を策定し、全ての公の施設の使用料について見直しを行う。