長崎県大村市の財政状況（2015年度）
長崎県大村市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大村市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.01ポイント改善している。基準財政需要額については、前年度比449,873千円増加している。人口減少等特別対策事業費（新設費目）、臨時財政対策債償還費（Ｈ26年度分算入開始）、その他の教育費（子ども・子育て支援費の措置に伴う施設給付費算入に伴う単位費用の増）、生活保護費（被生活保護者数の増に伴う密度補正の増）などが増加の主な理由である。基準財政収入額については、前年度比321,246千円増加している。個人住民税納税義務者数の増、地方消費税率引き上げ通年算定に伴う増などが増加の主な理由である。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して0.9ポイント改善しているが、類似団体と比較して高い水準にある。扶助費、補助費等及び繰出金が増加したが、地方消費税交付金や地方交付税などの経常一般財源も増加したことにより改善している。扶助費及び繰出金については、対象者及び施設数の増加によるものであるため、引き続き給付費の適正化に向けた取組を進めていく。補助費等については、子ども・子育て支援制度に基づく支援策によるものであるが、保育需要の動向を見極めながら、効率的かつ効果的な取り組みを進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数については、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比較して少なく（-2.36人）、効率的な行政運営に努めている。人件費も、類似団体と比較し低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費の抑制に取り組んできた効果である。物件費についても、類似団体と比較して低い状態（-46.9％）であり、これまで歳出削減に取り組んできた効果である。維持補修費については、類似団体と比較し高い状態（+2.1％）であるが、スポーツ・文化施設等の老朽化による補修費用の増加が要因である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し0.1ポイント改善している。これは、職員の平均年齢低下に伴う給与費の減などが主な要因である。しかしながら、本市は類似団体と比較し0.5ポイント上回っている状況であるため、平成16年3月に策定し、平成26年4月に改定した人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組み、改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の状況については、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均と比較し少ない（5.60人－7.96人＝-2.36人）。これは、第五次行政改革実施計画（平成23～平成27年度）において、非常勤再任用職員の活用や早期退職勧奨制度等実施した効果である。今後も効率的な人員配置に努め、職員数及び人件費総量の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.8ポイント減少している。元利償還金等については、地方道路整備事業（旧臨時地方道路整備事業）及び病院事業会計への繰出金が多額となったことにより増加しているが、平成24年度に償還終了となった体育文化センター建設事業等の影響により、減少している。
将来負担比率の分析欄
前年度比13.7ポイント増加している。主な要因は、将来負担額のうち工業団地整備事業債の増加などにより公営企業債等繰入見込額が増加（+825百万）したことや、充当可能特定収入が減少（-874千円）したことによるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度比-1.2と減少している。職員数が類似団体と比較して少ないことや、人件費の抑制について、第四・第五次行政改革において取り組みを進めている効果と考えられる。今後もこの水準を維持できるように努めていく。
物件費の分析欄
類似団体と比較して、物件費の比率は低くなっている。これは、第四次・第五次行政改革実施計画などの取り組みを通して、徹底した歳出削減を行った成果である。また、枠配分予算を実施し、事業実施課での効率的な経費計上に努めている。
扶助費の分析欄
前年度比0.9と増加している。児童福祉費については、子ども・子育て支援法の施行に伴う教育・保育施設運営費支弁額の増や、障害児通所施設の新規開設に伴う給付費の増などにより増加している。また、生活保護費については、住宅扶助対象世帯数の増や、医療扶助の増などにより増加している。類似団体と比較して、経常収支比率に占める割合が高いため、引き続き給付の適正化やサービス利用者の自立をサポートするなど、給付費総額の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他については、他会計への繰出金が主なものである。繰出金は、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの社会保障系事業の対象者が増加しており、各特別会計への繰り出し額が増加している。また、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等と分類されている。維持補修費は、類似団体と比較して高くなっているが、その要因としては保有施設の老朽化による改修経費等の増によるものである。
補助費等の分析欄
前年度比-0.1と減少している。平成26年度に開催された国体推進事業の終了に伴い減少しているが、類似団体と比較しても5.4高い状態にある。要因としては、公立病院特例債償還が平成22年度から開始されたことにより、病院事業会計への繰出金が生じていること。また、下水道事業、農業集落排水事業を地方公営企業（法適用化）しており、一般会計からの繰出金を補助費等として分類しているためである。
公債費の分析欄
前年度比1.0と減少している。経常収支比率に占める割合は高いが、類似団体との比較では、人口1人当たりの決算額は低い。（大村市：28,703円/人、類似団体：52,365円/人）今後、地方債を活用した大型建設事業を予定しているが、公債費については、実質公債費率の将来負担見込みを活用するなど、適切な水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目については、類似団体と比較して7.2高い。主な要因は、扶助費の影響によるものである。（大村市：15.2、類似団体：9.7）扶助費については、給付費の適正化や利用者の自立支援など積極的に取り組むことにより、給付費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比べ、土木費、教育費、公債費などが減少し、総務費、民生費、消防費などが増加している。教育費の減は、小学校及び中学校耐震化事業が終了したことが要因である。民生費の増は、子ども・子育て支援制度の創設による教育・保育給付費の増や障害福祉サービス事業などにおける施設数、利用対象者数の増加などが要因であり、消防費の増は、デジタル防災行政同報系無線の整備を行ったことが要因である。平成16年度から平成24年度までの3期に渡る財政健全化計画や、第四次・第五次行政改革への取り組みの結果、民生費や衛生費などを除き、類似団体と比べると低水準で推移しているが、今後、地方債を活用した大型建設事業を予定しており、公債費については増加していく見込みであるため、給付サービスの適正化などを図り扶助費の上昇を抑制していくことで、財政構造の弾力性を確保していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比べ、人件費、補助費等、公債費、投資的経費などが減少し、物件費、維持補修費、扶助費、積立金などが増加している。補助費等の減は、平成２６年度に開催された国体推進事業の終了によるものである。公債費の減は、減税補てん債の償還終了により減少したものである。物件費の増は、ふるさとづくり寄附金の増に伴う返礼品の増加や基幹系システムのクラウド化に伴う委託料の増加によるものである。扶助費の増は、子ども・子育て支援制度の創設による保育給付費の増や障害福祉サービス事業などにおける施設数、利用者数の増加によるものである。今後、地方債を活用した大型建設事業を予定しており、公債費については増加していく見込みであるため、給付サービスの適正化や自立支援体制の構築など扶助費の上昇を抑制する取り組みを実施していくことで、財政構造の弾力性を確保していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、平成26年度末残高3,380千円に、平成27年度中にぞれぞれ、606百万円の積み立てと864百万円の取り崩しを行い、年度末残高3,121百万円と259百万円減少している。平成26年度は、特定目的基金への積み立てや財政調整基金の取り崩しの抑制をおこなったことにより、実質単年度収支-305百万であったが、平成27年度は158百万へと改善した。今後も健全財政の維持を図るため、計画的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において、赤字は算出されなかった。モーターボート競走事業会計については、平成26年度が仮設スタンドでの営業であったのに対し、平成27年度は新スタンドでの営業に加え、特別競走（ＳＧ競走）の開催をおこなったことにより改善している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等については、地方道路整備事業（旧臨時地方道路整備事業）及び病院事業会計への繰出金が多額となったことにより増加しているが、平成24年度に償還終了となった体育文化センター建設事業等の影響により、実質公債費率は前年度から0.8ポイント減少している。今後、地方債を活用する大型建設事業を予定しているが、交付税算定上有利な起債を活用するなど、適正な水準を維持することに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度から13.7ポイント増加している。一般会計に係る地方債の現在高の増は、防災基盤整備事業（1,055百万）、最終処分場整備事業（310百万）、新幹線整備事業（101百万）などを借り入れたためである。公営企業債等繰入見込額の増は、工業団地整備事業特別会計における借り入れ（646百万）によるものである。将来負担額（Ａ）は増加し、充当可能財源等（Ｂ）は減少しているものの、早期健全化判断基準は大きく下回っている。今後も将来の財政需要を見据えた計画的な財政運営に努め、将来負担比率の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、防災基盤整備事業や工業団地整備事業における市債発行額が増加したことにより、前年度から13.7ポイント増加している。平成26年度まで類似団体平均値を下回っていたが、平成27年度については、ほぼ同水準となった。実質公債費率については、体育文化センター建設事業の償還終了の影響などにより、前年度から0.8ポイント減少しており、類似団体平均値との比較でにおいても、2.1ポイント下回っている。今後、地方債を活用した大型建設事業を予定していため、両比率の数値は上昇していく見込みであるが、適正な水準を維持するため、計画的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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