長崎県大村市の財政状況（2011年度）

前年度比-0.01と微減している。これは、主に基準財政需要額の増によるもので、人口の増加（H22国調）により、生活保護費、社会福祉費が増加したことによる。基準財政収入額については、個人住民税の所得割は増加しているが、不況の影響などにより、法人市民税が減少している。また、償却資産は新規設備投資が減少し、児童手当特例交付金が減額されたため減となっている。基準財政需要額の増、基準財政収入額の減により、財政力指数は、減少している。

比率は前年度と変わらないが、類似団体と比較すると高い水準にある。その要因の主なものは、扶助費である。扶助費が高い理由は、被保護者数や福祉サービス受給者数の増、１人当たりの給付費等の増によるものである。年々増加傾向にあるため、国の事業を活用しながら給付費等の適正な支給や被保護者、サービス受給者の自立を支援し、給付の抑制に努める。

人件費は、類似団体と比較して低い。これは、第四次行政改革実施計画により、人件費の総額抑制を行ってきたためである。第五次行政改革実施計画（H23〜H27）も策定しており、今後も、この水準を維持できるよう努める。物件費についても類似団体と比較して低い。枠配分予算により徹底した歳出削減を行ってきたためである。今後、電気料金の値上げや消費税の影響等により、物件費の上昇が考えられるため、引き続き歳出抑制に努める。

前年比8.1ｐｔ増となっている。これは国家公務員の給与改定特例法(H24.4〜H26.3)により相対的に増となったものである。上記で述べたように人口に対する職員数や決算額は類似団体と比較すると低い数値となっている。※平成２２年度は平成２３年４月１日時点の指数※平成２３年度は平成２４年４月１日時点の指数

人口1,000人当たりの職員数は、類似団体と比較して少なく、人口１人あたりの決算額も低い。人件費については、第四次行政改革（H18〜H22）により早期退職勧奨制度等を実施し、職員給与総額の節減を図った。第五次行政改革実施計画（H23〜H27）も策定しており、今後も、この水準を維持できるよう努める。

実質公債費比率は、前年比0.1ｐｔ減と数値は若干良くなっている。これは、元利償還金（分子）が減少したことによる。今後、大型事業の償還がH24年度で終了するため、H25年度以降は、さらに改善される見通しである。

将来負担比率は、前年より、2.3ｐｔ増えている。充当可能財源等の減少により、分子がH22より増となっており、将来負担比率が悪くなっている。これは、充当可能基金が、財源不足により減少したことや、充当可能特定歳入（公営住宅の賃貸料や都市計画税）の減少によるものである。

前年比1.2ｐｔ増となっている。職員給与は、年齢構成の変化により、減少しているが、制度変更等により、共済費が増加したため、全体として増となった。人件費の抑制については、第四次行政改革（H18〜H22）・第五次行政改革（H23〜H27）により実施しており、人口に対する職員数や決算額は類似団体と比較して低い数値となっている。今後も、この水準を維持できるよう努める。

類似団体平均と比較して物件費の比率は低い。これは枠配分予算により徹底した歳出削減を行ってきたためである。今後、電気料金の値上げや消費税の影響等により、物件費の上昇が考えられるため、引き続き歳出抑制に努める。

前年比0.5ｐｔの減となっているが、これは、生活保護費の追加交付によるものである。類似団体と比較すると、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費とも高い比率となっている。その要因は、被保護者や福祉サービスの受給者の増加や１人当たりの給付費の増によるものである。扶助費は、年々増加傾向にあるため、国の事業を活用しながら、給付費等の適正な支給や被保護者、サービス受給者の自立を支援し、給付の抑制に努める。

前年比0.1減と改善されている。繰出金については、上記補助費等の理由により、類似団体と比較して低い数値となっている。しかし、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などへの繰出金については、受給者の増加により増加している。

前年比0.1減と改善しているが、類似団体平均と比較して3.5ｐｔ高い。これは、公立病院特例債の償還がH22から開始されたにより繰出金が増加したことと、下水道や農業集落排水事業を法適化しており、繰出が補助費として分類されるため、類似団体平均と比較して高い比率になっている要因となっている。

公債費は年々減少しており、実質公債費比率は、前年比0.1ｐｔ減と数値は若干良くなっている。経常収支に占める公債費の割合は、高いが、類似団体と比較すると人口１人あたりの決算額は低い（大村市：18,953円/人平均：21,154円/人）。今後、大型事業の償還がH24年度で終了するため、H25年度以降は、大幅に改善される見通しである。

公債費以外について、類似団体平均より高い要因は扶助費の影響が大きい。扶助費については、扶助費の分析欄のとおり給付費等の適正化や自立支援策をすすめ、給付の抑制に努める。

財政調整基金が財源不足による取り崩しにより168百万円が減少した。単年度実質収支は黒字であるが、前年度と比較すると額が少なくなっている。