長崎県大村市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

前年度と比べ、商工費、消防費などが減少し、民生費、衛生費、土木費、教育費などが増加している。消防費の減は、デジタル防災行政同報系無線整備事業の屋外スピーカー設置工事が終了したことによるものである。民生費の増は、教育・保育施設給付事業や障害児支援事業などにおける利用者数の増加などによるものである。衛生費の増は、最終処分場建設事業の工事費が主なものであり、教育費の増は、中学校給食センター建設工事の用地購入費が主なものである。今後は、平成30年度から平成32年度までの期間に集中する大型建設事業の実施により公債費は増加していく見通しであるため、新発債の発行抑制や繰上償還の実施と合わせ、給付費の適正化や自立支援体制の構築など扶助費を抑制する取り組みを実施し、財政構造の弾力性を確保していく。

性質別歳出の分析欄

前年度と比べ、補助費等、積立金などが減少し、物件費、扶助費、投資的経費などが増加している。補助費等の減は、公立病院特例債の償還終了に伴う病院事業負担金が減少したことによるものである。物件費の増は、ふるさとづくり寄附返礼品の増加などによるものである。扶助費の増は、教育・保育施設給付事業や障害児支援事業などの利用者数が増加したことによるものである。投資的経費の増は、最終処分場建設事業や新「大村市立図書館」建設事業などが増加したことによるものである。今後は、平成30年度から平成32年度までの期間に集中する大型建設事業の実施により公債費は増加していく見通しであるため、新発債の発行抑制や繰上償還の実施と合わせ、給付費の適正化や自立支援体制の構築など扶助費を抑制する取り組みを実施し、財政構造の弾力性を確保していく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,152百万円の増加(+2.6%)しているが、金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、デジタル防災行政無線整備事業の実施による資産の取得(989百万円)によるものである。また、負債総額が、期首時点から1,348百万円(+3.9%)の増加しているが、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、デジタル防災行政同報系無線整備事業による緊急防災・減災事業債残高の増加(524百万円)及び臨時財政対策債残高の増加(452百万円)によるものである。全体では、資産総額が、上水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産などにより、一般会計等と比べて101,741百万円多くなっているが、インフラ資産に係る地方債(固定負債)などにより、負債総額も78,348百万円多くなっている。連結では、資産総額が、県央地域広域市町村組合の建物(事業用資産)などにより、一般会計等と比べて107,701百万円多くなっているが、負債総額も82,060百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,592百万円となっている。そのうち、社会保障給付費は12,058百万円となっており、純行政コストの39.8%を占めている。今後は、平成26年3月に策定した「第2次健康おおむら21計画」に基づき、市民一人ひとりによる疾病予防や健康づくり、健診受診率の向上、後発医薬品の使用の促進、認知予防や介護予防などの取り組みを行うことにより、医療費や介護費用の増加を抑制することで、社会保障関係費の適正化を図る。全体では、経常収益はモーターボート競走事業会計、上水道事業会計、下水道事業会計などの事業収益を計上により77,335百万円となっており、一般会計等の経常収益1,515百万円と比べて、75,820百万円多くなっている一方、経常経費はその他の業務費用などにより121,672百万円となっており、一般会計等31,592百万円と比べて、90,080百万円多くなっており、純行政コストは14,262百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が76,799百万円多くなっている一方、経常費用が103,365百万円多くなっており、純行政コストは26,566百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,541百万円)が純行政コスト(30,259百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,281百万円となり、純資産残高は738百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて最終処分場建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,154百万円多くなっており、本年度差額は4,174百万円となり、純資産残高は3,631百万円の増加となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,470百万円多くなっており、本年度差額は4,186百万円となり、純資産残高は3,643百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,883百万円であったが、投資活動収支については、最終処分場建設事業及びデジタル防災行政同報系無線整備事業などを行ったことから、△3,620百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,340百万円となった。全体では、市立大村市民病院整備事業などを行ったため、投資活動収支は△10,571百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、5,624百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、本市が非合併団体のため、合併団体と比べて保有する施設数が少なく、資産額が少ないことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となっている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、1.資産の状況と同様に、本市が非合併団体のため、合併団体と比べて保有する施設数が少なく、資産額が少ないことによるものである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、社会保障給付及び補助金等が増加している。今後は、平成26年3月に策定した「第2次健康おおむら21計画」に基づき、市民一人ひとりによる疾病予防や健康づくり、健診受診率の向上、後発医薬品の使用の促進、認知予防や介護予防などの取り組みを行うことにより、医療費や介護費用の増加を抑制することで、社会保障関係費の適正化を図る。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。これは、デジタル防災行政同報系無線整備事業や最終処分場建設事業などの実施により地方債の発行額が増加したことによるものである。現在着手している各大型建設事業が概ね終了する平成33年度以降は、平成29年12月に策定した大村市財政運営基本方針に基づき、新規に発行する地方債の発行抑制を行うとともに、過去に借り入れた高金利の市債を繰上償還を行い、地方債残高の圧縮を図る。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は、施設の老朽化により、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、実情に即した新たな使用料算定の基準を策定し、全ての公の施設の使用料について見直しを行う。