長崎県大村市の財政状況（2010年度）

前年度比-0.01と微減している。内容は、基準財政収入額について、不況の影響などにより、個人市民税の減。製造業の収益悪化に伴う法人市民税の減。また、固定資産税においても新規設備投資の減により減となっている。以上のことなどから総額が減少している。基準財政需要額については、地域振興費（人口）の係数見直しなどによる減。生活保護費の入院患者の減による減などから、総額が減少している。基準財政収入額、基準財政需要額どちらも減少しており、財政力指数においても微減となっている。

前年度比１．９ptの改善がみられるが、その要因の主なものは、職員の年齢構成の変化に伴い、職員給及び手当が共に減少していることにある。また、各臨時交付金を活用した普通建設事業の増加により、支弁人件費（普通建設事業へ区分）が増加したことが主な要因である。また、元利償還金も減少傾向にあり経常収支比率を下げる原因となっているが、減少した額に充当される経常一般財源が全体でみると占める割合が小さいため、大きな率としては表れていない。しかし、他の類似団体と比較すると高率であり、一般財源に占める公債費、扶助費が非常に高い水準であるためで、抑制するように努める。

人件費は、類似団体と比較して低い状況である。それは、第四次行政改革実施計画により、人件費の総額抑制を行ってきたためである。今後数年間は、退職者補充による新規採用により、年齢構成が若くなっていくことから、人件費総額は減少していく見込みとなっている。物件費についても類似団体と比較して低い状況にあるが、扶助費及び補助費等は類似団体を大きく上回っている。扶助費は、長引く不況の影響から生活保護費などが増加の一途をたどっている。今後も上昇傾向が続くと見込まれるため、市単独事業などを抑制していかなければいけない。補助費等は、市民病院の公立病院特例債償還による増加が大きく影響している。

平成２２年４月か平均４％の給与カットが復元したことにより、平成２１年度はその相当額が上昇しているが、平成２２年度は職員の年齢構成の変化により減少している。※平成２１年度は平成２２年４月１日時点の指数※平成２２年度は平成２３年４月１日時点の指数

第四次行政改革実施計画による人件費総額の抑制を行い、民間委託や非正規職員化を進めた結果、類似団体と比較して少ない職員数となっている。今後もこの水準を維持できるよう努める。

実質公債費比率は、事業費補正により算入された交付税措置額が平成２２年度と平成１９年度と比較しすると、１，０４０，８１５千円減少していることや、平成２２年度算定と平成２１年度算定の平均値比較で３４６，９３８千円減少していることによるものである。平成９年度及び平成１０年度に借り入れた地域総合整備事業債の償還期間は平成２４年度までであるが、事業費補正による交付税措置は平成２１年度に終了しているため、分子の額が大きくなり比率の悪化を招いた。

将来負担比率が大きく減少した原因は、下水道事業会計が経常黒字を計上したことにより、一般会計からの繰入見込額が大幅に減少したことによるものである。また、将来の負担となる地方債の残高は減少しているものの、今後、学校給食センターなどの大型事業が予定されているため、地方債の残高は上昇する見込みとなっている。そのため、他の債務を圧縮することが必要である。

第四次行政改革実施計画により、人件費の総額抑制を行ってきたためである。今後数年間は、退職者補充による新規採用により、年齢構成が若くなっていくことから、人件費総額は減少していく見込みとなっている。

類似団体平均と比較して物件費の比率は低い。これは、枠配分予算により徹底した歳出削減を行ってきたためである。平成２１年度と比較して０．５pt改善しているが、物件費に充当された経常一般財源額に大きな変化はないが、前年度と比較して一般財源総額が増加していることにより、前年度と比較して比率が改善している。

類似団体と比較して扶助費の比率は高くなっている。その主な要因は、長引く不況の影響により、生活保護者数の増加や、市の単独助成事業の影響によるものである。類似団体も同様であると思われるが、こども手当の創設により扶助費の総額が大きく伸びている。この様な事から、扶助費の総額を抑制するためには、生活保護者の自立支援策の充実や、市の単独事業の見直しを行う必要がある。

繰出金は、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの社会保障系の対象者数の増加により、各特別会計への繰出金が増加している。補助費等とは反対で、下水道事業会計や農業集落排水事業会計などの社会資本整備系を法適化していることから、同じ繰出金でも区分される項目が異なるため、他の類似団体と比較して低率であると推測される。維持補修費は、類似団体平均と比較して高率である。それは、各施設の老朽化が進んでおり、施設維持のための費用が嵩んでいることが原因である

類似団体平均と比較して、３.３pt高率になっている。これは、市民病院の公立病院特例債の償還が開始されたことによる繰出金の増加によるものと、農業集落排水事業を法適化している団体が稀であることが、類似団体平均と比較して高率になっている要因である。

平成１４年度のピーク時には、類似団体平均より６.４pt上回っていたが、普通建設事業の抑制や、高利率の市債残高の借換（補償金免除繰上償還）などを行ったことにより、平成２１年度には、類似団体平均と１.５ptの差まで近づけることができ、公債費総額も減少傾向にある。また、平成２４年度には、平成９年度及び平成１０年度に借り入れた地域総合整備事業債の償還が終了することで、公債費は大幅に減少する見込みであるが、平成２１年度から平成２２年度にかけて、国の各臨時交付金を活用した大型事業を行ったことや、学校給食センターなどの大型事業が予定されていることから、今後も、なお一層慎重な財政運営が必要である。

公債費以外について、類似団体平均より高率であるのは、総じて扶助費の影響が多きい。扶助費については、扶助費の分析欄のとおり市の単独事業の見直しや生活保護者の自立支援策を充実していく。人件費は、類似団体平均より下回っているものの、経常収支比率の項目内では最大値であることから、引続き人件費総額を抑制できるように努めなければならない。

財政調整基金は、県央地域広域市町村圏組合からの基金返還金があったことや、交付税の交付決定額と予算額との差額により、平成２２年度は大幅に積み立てることができた。単年度実質収支額は、形式収支額、翌年度に繰り越す財源及び実質収支額ともに前年度から下まわっているものの、上記積立金の大幅な増加により、前年度と比較して大きく伸びている。