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財政力指数の分析欄前年に引き続き、景気の低迷に伴う税収の落ち込みなどにより、前年度に比べて０．０３の低下となっている。大型事業所の集中等により類似団体を上回る税収があるため１．１３となっているが、５年前に比べて０．３６低下している。景気の動向に影響を受けやすいため、今後も歳入歳出のバランスに留意して健全な財政運営に努めていくとともに、使用料の見直しや債権回収促進による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄町民温水プール建設事業に係る起債や臨時財政対策債（２１年度）の償還が開始されたことなどにより、公債費に係るものが１．２ポイント上昇、予防接種制度の改正などにより物件費に係るものが１．５ポイント上昇している。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、行財政改革による経常経費の削減と、使用料の見直しや債権回収促進などによる歳入の確保に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防、給食、ごみ処理などの業務を町単独で実施していることや、小中学校での少人数学級の実施による町費負担教員の配置により、人件費、物件費ともに類似団体を大きく上回っている。今後数年間の職員の大量退職と少人数学級制度の見直しで人件費総額は減少するものと試算しており、また、消防組織などの広域化についても検討していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、２４年度と比較して７．７ポイント下降しているが、これは前年度は国家公務員の給与について時限的な特例措置がされているために１０７．６となっていたためであり、類似団体と比較すると高い水準となっている。今後も国や類似団体の状況を踏まえ、より一層の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度より５人減となったものの、消防を町単独で実施していることや小中学校での少人数学級実施による町費負担教員の配置などにより類似団体を上回っている。２６年度は職員数を８人削減しており、少人数学級制度についても見直しを予定している。今後数年間大量退職が続くため、採用の抑制により適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度までは類似団体をやや下回っていたが、町民水プール建設事業に係る起債の償還が開始されたことや、分母の構成要素である標準財政規模が景気の悪化を反映して減少したなどで、２４年度（単年度）の実質公債費比率が１０．７％となっていたこともあり、２５年度の実質公債費比率（３ヶ年平均）は前年度と比較して０．３ポイント上昇している。当町の場合景気の動向により税収が大きく変動するため分母の数値に影響を受けやすい面があるので、今後も景気の動向を見据えながら過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄分母の構成要素である標準財政規模は７．１ポイント上昇したものの、財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことや、交付税算入率の低い新発債が増える一方で算入率の高い既発債が償還終了したことにより交付税算入見込額が減少して充当可能財源等が７．８ポイント下降したことで、実質的な将来負担額（分子）が１１．６ポイント増加し、将来負担比率が４．２ポイントの増となった。今後景気の動向を見据えながらプライマリーバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、負担率改定による退職手当組合負担金の増があり、前年度と比較して１．１ポイントの増となっている。類似団体との人口一人当たり決算額の比較では、少人数学級実施に伴う町費負担教員の雇用や消防及び給食業務の単独実施により、人件費及び賃金では類似団体を上回っており、一部事務組合の人件費分に充てる負担金では大きく下回っている。今後数年間の職員の大量退職と少人数学級制度の見直しにより人件費総額は減少するものと試算しており、また、消防組織の広域化についても検討していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、予防接種制度の改正などにより前年度と比較して１．５ポイント上昇している。類似団体と比較して大きく上回っているが、要因としてはごみ処理業務をすべて第三セクターに委託していることや、給食業務を単独実施していることによる搬送業務の民間委託、調理員の賃金、施設の管理費などが考えられる。今後は第三セクターの見直しや給食業務の広域化、施設の統廃合などを検討し、コストの削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２１年度以降類似団体を上回っている。要因としては中学生までを対象とした子ども医療費の助成などが考えられる。自立支援給付費など扶助費は毎年増加しており、今後町独自事業の見直しを図っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体に比べて大きく下回っている。特に繰出金に係る経常収支比率が低く、これは公共下水道事業と農業集落排水事業が法適用事業となっているため、それらに対する繰出しが繰出金ではなく補助費等になるためと思われる。しかし、国民健康保険特別会計に対する繰出金は増加しており、今後保険料適正化などによる収入増に努め、普通会計の負担を減らしていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体に比べて下回っている。これは消防や給食業務、ごみ処理業務を町単独で行っていることから、それらの事業を広域で行っている団体と比べて一部事務組合への負担金が著しく少ないためと思われる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、町民温水プール建設事業に係る起債や臨時財政対策債（２１年度）の償還が開始されたことなどにより、前年度と比較して１．２ポイント上昇している。今後も土地区画整理事業等の大型事業に係る起債の償還が開始され、公債費が増加していくことが予想され、健全な財政運営を行っていくために過度に地方債へ依存しないような資金手当てを行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、特に人件費と物件費について類似団体を大きく上回っており、これは消防、給食、ごみ処理などの業務を単独実施していることが大きな要因と思われる。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、消防や給食業務の広域化の検討と行財政改革による経常経費の削減に努めていく。また、使用料の見直しや債権回収促進などにより、歳入の確保にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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