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財政力指数の分析欄大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため１．２４となっているが、令和２年度に比べて０．０３ポイント減少している。地方税のうち償却資産の増加により固定資産税は増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により町民税が減収となったことによるものである。本町の主な歳入は地方税となっているため景気動向に大きく影響を受けやすく、需要額においては少子高齢化等の要因から今後も増加が見込まれるため、歳入歳出のバランスに留意し、健全な財政運営を行っていくとともに、企業誘致や債権回収の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べて０．８％上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。令和３年度は学校給食費無償化を行ったことにより歳入経常特定財源が減少したことが要因の一つであると考えられる。地方債の借入抑制による公債費の減少に加え、歳入の固定資産税の増収により経常収支比率は減少傾向ではあるが、物件費、扶助費の個別の経常収支比率は上昇傾向である。今後は、公共施設の適正な管理や事務事業評価による事業の見直しを行い、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額は４年連続で類似団体を上回る結果となった。これは主に人件費が要因となっており、ごみ処理や消防、給食等の業務を単独で行っていることが要因と考えられる。これらの施設も老朽化が進んでおり維持管理費が増加することが見込まれるため、業務の民間委託、広域化等の検討を行いコストの削減に努める。また、前年度に比べて８，２５２円増加しているのは、新型コロナウイルスワクチン接種業務関係の委託料等で物件費が大幅に増加したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度に比べて０．３減少している。減少の主な要因は職員構成の変動に伴うものである。今後も類似団体の状況等に注視しながら、適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度から実施していた行財政改革により、新規採用者の抑制や町費負担教職員の廃止により、平成２７年度以降は類似団体平均を下回っているが、３年連続で増加している。これはごみ処理や消防等の町単独で行っている事業に加え、区画整理事業などの大型事業を実施していることや今後の公共施設の適正な維持管理のための技術職の確保が必要となっているためである。現状の体制では、職員数を大幅に削減することは難しいが、デジタル化を推進し、業務の効率化、ごみ処理や消防事業の広域化を検討し、適切な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度に比べ０．２％改善したが、類似団体平均を上回っている。これは将来負担比率と同様に過去に実施した事業の財源に地方債を充てており、元利償還金が類似団体に比べて多いことが要因である。３ヵ年平均は０．２％改善しているが、単年度の実質公債費比率は０．４％悪化しており、悪化の要因は新型コロナウイルス感染症の影響により市町村民税等が減少し、標準財政規模が２７７百万円減少したためである。本町の標準財政規模は景気動向に大きく影響を受けるため、今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に比べ５．７％改善し，３１．０％となった。改善した主な要因は、地方債の新規借入抑制により地方債残高が３６９百万円減少したことに加え、土地開発公社の負担見込額が一般会計からの貸付金により３２１百万円減少し、将来負担額が減少したためである。将来負担比率は、減少傾向であるが、類似団体を大きく上回っている。これは過去に実施したインフラ整備や公共施設建設の財源に地方債を充てており、地方債残高が多いためであると考えられる。今後、予定されている施設の長寿命化等に備えて、基金へ積み立てを行い、将来負担比率が悪化しないよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の増（＋６人）及び会計年度任用職員（パートタイム）の増により０．１％増加している。現状の組織体制では、大幅な人件費の削減は難しい状況である。デジタル化を推進し、業務の効率化や事務作業の削減を目指し、職員及び会計年度任用職員の適正配置やごみ処理、消防事業の広域化を検討し、組織体制の見直しを行っていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、０．３％増加している。これは、学校給食費の無償化を行ったことにより歳入経常特定財源が減少したことに加え、し尿処理施設の運営を包括的業務委託に変更したことによる委託料の５９百万円の増や小中学校ＩＣＴ支援業務委託１０百万円の増によるものである。類似団体より高止まりしているのは、ごみ処理や給食、消防業務を単独で実施しているため施設の維持管理に係る物件費が多く、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、０．５％増加している。これは、自立支援給付費及び医療費の増加（３９百万円増）や幼稚園施設型給付費及び施設等利用給付費の増加（１６百万円増）によるものである。社会保障関係経費は、年々増加しており、今後も増加していくことが見込まれるため単独事業の見直しや受益者負担の適正化に努めていく。 | その他の分析欄介護保険特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が１４百万円減少したことにより、その他の項目に係る経常収支比率は、０．２％減少している。類似団体を下回っているのは、本町は下水道事業が法適用企業であるため、下水道事業への繰出金が補助費等に分類されるためと考えられる。今後も高齢化の進展などにより繰出金の増加が見込まれるため介護予防の推進や保険料の適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄下水道事業への繰出金が４９百万円増加したことや広域で行っている休日夜間急患センターへの負担金が５百万円増加したこと等により補助費等に係る経常収支比率は０．５％増加している。類似団体を下回っているのは、ごみ処理や給食、消防業務を単独で実施しており、一部事務組合への負担金が少ないためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２２年度火葬場増築事業や平成１２年度空港整備事業の償還が終了したことにより前年度に比べて０．４％減少した。現在は新規借入を抑制しているため減少していく見込みである。しかし、今後は公共施設の更新や長寿命化等の地方債が必要な大型事業が予定されているため基金を計画的に積み立て、活用するなど過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄繰出金以外の項目が増加したため、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べて１．２％増加しており、類似団体平均を上回った。特に増加が大きいものは、補助費等が０．５％、物件費が０．３％となっている。本町は、景気動向により歳入の経常一般財源等が大きく影響を受けるため、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により町税が減収し、経常収支比率の悪化の一因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して高い主な項目は、民生費（＋４，９７６円）、衛生費（＋７，３１７円）である。民生費は、類似団体の中でも人口が多く、１５歳未満人口比率割合も高いため社会福祉サービスや子育て支援に係る経費が高くなっていると考えられる。また、前年度と比べて、３０，３３５円増加しているのは令和３年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付金事業に係る経費が増加したためである。衛生費は、ごみ処理業務を本町単独で実施しているため例年、類似団体平均を上回っているが、令和３年度に大幅に類似団体平均を上回ったのは、火葬場、し尿処理施設の修繕工事を行ったためである。また、前年度と比べて８，５９５千円増加しているのは、火葬場、し尿処理施設の修繕工事に加えて、新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る経費が大幅に増加したためである。前年度に比べて減少している項目は、総務費（－９６，０８６円）、商工費（－４，５２８円）である。総務費は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金に係る経費、商工費は、町内小規模事業者支援のため町独自の応援給付金に係る経費が減少したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各項目の中で、類似団体平均と比較して高い主な項目は、扶助費（＋２４，２２６円）、物件費（＋１０，６１８円）、普通建設費（新規整備）（＋１０，８６４円）である。扶助費については、前年度に比べて３０，６１９円増加し類似団体を大幅に上回っている。これは、自立支援給付費等の増加や類似団体の中でも１５歳未満人口構成比率が高いため、令和３年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付金支給対象者が類似団体に比べて多かったことが要因であると考えられる。今後も高齢化や制度改正、サービスの充実により社会保障関係経費は増加が見込まれるため、受益者負担の適正化や単独事業の見直しを検討し、持続可能なサービス提供を目指していく。物件費については、ごみ処理や給食、消防業務を単独で実施していることにより類似団体平均を上回っている。これらの業務で使用する施設や備品は老朽化が進み、今後コストが増加する見込みであることから民間委託や広域化、施設の統廃合を検討し、コスト削減に努める。普通建設事業費（新規整備）については、令和３年度に与原小学校校舎増築及び放課後児童クラブ施設の新築を行ったため類似団体平均を上回り、前年度に比べても１０，６２５円増加する結果となった。また、補助費等が前年度と比較して大幅に減少しているのは、令和２年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金に係る経費が令和３年度は減少したためである。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金に769百万円、企業立地等奨励金基金に200百万円の積立を行った。一方で、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費に充当するため、財政調整基金を216百万円取り崩し、基金全体では643百万円の増額となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や長寿命化、非耐震化の本庁舎建替えの財源として公共施設整備基金を中心に、財政調整基金とのバランスを取りながら積立を行っていく予定である。また、町内進出企業への奨励金財源として企業立地奨励金基金の残高を約600百万円とするため計画的に積立を行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費に充当するため216百万円の取崩を行ったため、財政調整基金は減少となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成25年度から平成27年度まで1,250百万円取崩を行ったため、残高が減少していたが、平成29年度より積立を行い、残高水準が平成24年度末時点と同程度まで増加した。今後は、計画的に債券の購入を行い、債券から得た利息を積み立てていく予定である。 | 減債基金（増減理由）積立、取崩ともに行っていないため現在高に変動なし（今後の方針）中期的に歳出が確実に見込まれている特定目的基金（公共施設整備基金、企業立地奨励金基金）を中心にバランスと取りながら積立を行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）苅田町公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策のため、施設の新築や改修、設備の更新等の財源に充当する。苅田町企業立地奨励金基金：苅田町企業立地促進条例に基づく奨励金の財源に充当する。苅田町まちづくり基金：ふるさと寄附金やまちづくり自販機の売上を積み立て、本町の発展やまちづくりの推進を図る事業の財源に充当する。苅田町霊園基金：霊園の管理料を積み立て、霊園管理に要する経費の財源に充当する。苅田町宿泊税交付金基金：福岡県宿泊税交付金を積み立て、苅田町の観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る事業に充当する。（増減理由）苅田町公共施設整備基金は、令和2年度決算余剰金の1/2369百万円と固定資産税等の増収を受け一般会計から400百万円の積立を行ったことにより増加となった。苅田町企業立地奨励金基金は、奨励金の歳出に充てるため118百万円の取崩を行い、200百万円の積立を行ったことにより増額となった。苅田町まちづくり基金は、ふるさと応援寄附金の受入等による18百万円の積立を行った、一方でふるさと応援寄附金の返礼品等の経費に充てるため8百万円の取崩、過去に積み立てたふるさと応援寄附金を活用し小中学校の遊具や電子黒板の購入経費に充てるため19百万円の取崩を行ったため9百万円の減額となった。苅田町霊園基金は、管理費に要した経費より管理料の受入の方が多かったため3百万円の増加となった。苅田町宿泊税交付金基金は、観光の振興を図る事業に要した経費より、福岡県宿泊税交付金の受入が多かったため13百万円の増加となった。（今後の方針）苅田町公共施設整備基金は、今後老朽化の進む公共施設の改修や長寿命化、庁舎の建替え等多くの財源が必要となることから、前年度決算余剰金の1/2を中心に地方税の増収や歳出の削減により捻出した一般財源を計画的に積み立てる予定となっている。苅田町企業立地奨励金基金は、町内進出企業等へ令和9年度までに約600百万円の奨励金支払が見込まれているため、計画的に地方税の増収や歳出の削減により捻出した一般財源を計画的に積み立てる予定となっている。苅田町まちづくり基金は今後もふるさと応援寄附金やまちづくり自販機の売上を積み立てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比べて１．７％低くなっている。これは、平成２３年度の町民温水プール建設、平成２６年度の消防本部事務所棟建替え及び土地区画整理事業等による道路新設整備等により、比較的新しい固定資産を保有しているためである。しかし、個別施設ごとにみると、多くの公共施設等で老朽化が進み、これから一斉に大規模改修や建替えの時期を迎える状況である。令和３年３月に策定した公共施設個別施設計画及び令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の修繕や更新等を計画的に実施することで、コストの分散、縮減や財政負担の軽減につなげる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体に比べ１２７．４％低くなっている。これは、地方債の新規借入を抑制し、地方債現在高が約３．７億円減少したことに加え、基金積立金現在高が約６．４億円増加し、地方債償還に充当可能な財源が増加したためである。引き続き地方債の借入抑制を行う方針であるが、老朽化した公共施設等の大規模改修や建替えの際に地方債現在高が増加することが見込まれる。本町の経常一般財源等歳入は景気の影響を受けやすいため、債務償還比率が景気動向に大きく左右されないよう地方債の償還と借入のバランスを注視し、老朽化の進んだ施設の大規模改修等の大型事業を計画的に行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債の新規借入抑制、基金積立による充当可能財源の増加により年々減少しているが、類似団体と比べて高い水準で推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低くなっているが、5年間で5.5％上昇しており公共施設等の老朽化が進んでいる状態である。今後、公共施設等の長寿命化で地方債の活用を予定していることに加え、区画整理事業の地方債借入もあることから、計画的な老朽化対策や過度に地方債に依存することがないようにバランスを図りながら財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比べて、高い水準で推移している。地方債償還のピークは平成29年度であり、平成30年度以降は、福祉施設建設や町民プール建設等の大型事業に係る地方債の償還が終了しているため、実質公債費比率は減少している。また、将来負担比率についても、地方債の借入抑制や基金残高の増加により減少を続けている。しかし、現在進行中の与原地区区画整理事業等の大型事業に加え、公共施設の老朽化対策が必要であるため、現在積立を行っている公共施設整備基金等も活用しながら計画的な地方債借入を行い、各指標のバランスに留意しながら健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル及び公営住宅である。道路、橋りょう・トンネルについては長寿命化や総ストック点検を実施済みであり、計画的な更新を行っているため類似団体に比べて低くなっていると考えられる。公営住宅は個別施設計画を策定済みであり、計画に基づき大規模改修や除却を行っている。一方、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設及び公民館である。特に、学校施設は、小中学校共に稼働年数が５０年を経過しているものがあり、減価償却率が７４％を超えている。令和３年３月に策定した公共施設個別施設計画及び令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき計画的に大規模改修等を行い、長寿命化を図っていく必要がある。また、公民館は類似団体に比べて町民一人当たり面積が大きくなっており、長寿命化対策と併せて、除却や統廃合についても今後検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール及び消防施設である。これは、平成２３年度に町民温水プール建設、平成２６年度に消防本部事務所棟の建替え、平成２７年度に消防デジタル無線、高機能消防指令システムの更新をそれぞれ行ったことが要因である。しかし、年々類似団体平均に近づいているため、計画的に改修を行い長寿命化を図っていく必要がある。一方、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び庁舎である。一般廃棄物処理施設は、特に、し尿処理施設の老朽化が進んでいるが、現在、下水道施設を活用した処理方法に変更する事業が進行中であり、同事業に沿って必要な部分の老朽化対策を行うこととしている。図書館及び庁舎は、屋上防水の劣化や電気設備等不具合が生じた場合、その都度修繕を行っているが、長寿命化工事のような大規模改修は行っておらず老朽化が進んでいる。令和３年３月に策定した公共施設個別施設計画及び令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、優先すべき改修等を計画に沿って行う予定としているが、改修等にあたっては基金等を活用し、今後の財政運営に過度な負担が生じないよう努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は、前年度と比較して、183百万円(+0.4%)の増加となった。例年どおり、減価償却により、事業用資産では516百万円、インフラ資産では440百万円と大きく減少しているが、小学校の増築及び学童施設の新設による事業用資産の253百万円の増加や基金の積立てによる基金の642百万円の増加等により、増加となっている。一般会計等の負債は、前年度と比較して、699百万円(▲5.8%)の減少となった。減少要因としては、固定負債のうち地方債等の減少(413百万円)や退職手当引当金の減少(▲236百万円)である。地方債の減少については、公共施設の老朽化に伴う大規模改修や建替えに備えて、地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少に努めているためである。全体会計では、前年度と比較して、負債がさらに大きく減少している(▲929百万円、▲3.2%)。これは、一般会計等と同様に、水道事業会計や下水道事業会計においても、地方債の新規借入より償還額の方が大きく、地方債残高の減少が進んでいるためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、経常費用が減少し、経常収益が増加したため、前年度と比較して、3,168百万円の減少(▲18.6%)となった。まず、経常費用の減少についてみると、最大の減少要因は、補助金等のうち特別定額給付金(▲3,738百万円)である。一方で、子育て世帯臨時特別給付金(+640百万円)や住民税非課税世帯等臨時特別給付金(+363百万円)による増加もあることから、新型コロナウイルス対策の補助金により大きな影響を受けていることがわかる。また、経常収益の増加についてみると、主な増加要因は、退職手当組合への積立額増加に伴う退職手当引当金の減少が、会計処理上、収益(+236百万円)として計上されたことである。一般会計等の純行政コストは、前年度と比較して、3,191百万円の減少(▲18.7%)となった。純行政コストが、純経常行政コストよりさらに減少した要因は、臨時利益の増加(60百万円、+26百万円、+76.9%)であり、利益のうち主なものは、保留地処分金(46百万円)である。全体会計では、一般会計等に比べて純行政コストが5,729百万円増加している。これは、水道料金等を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が増加する一方で、それ以上に、介護保険のサービス給付費等を補助金に計上していること等により経常費用が増加しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度差額は、前年度と比較して、981百万円の増加(+421.0%)となり、純資産残高は882百万円の増加(+2.4%)となった。本年度差額は、(財源-純行政コスト)であるところ、前年度比で増加となったのは、財源の減少(▲2,211百万円、▲12.8%)よりも純行政コストの減少(▲3,192百万円、18.7%)が上回ったためである。財源は、税収等と国県等補助金の合計であるが、税収等は増加(+1.0%)し、国県等補助金は大きく減少(▲32.4%)している。国県等補助金の主な減少要因は、特別定額給付金給付事業費補助金の減少(▲3,758百万円)であるが、給付金事業のように全額補助であれば、財源と純行政コストがほぼ同額となるため、純資産変動額への影響は少ない。そこで、経年比較すると、令和3年度はほぼ平年並みであり、令和2年度が極端に低い数値であることがわかる。これは、令和2年度に財源を伴わない行政コスト(他会計繰出金、退職手当引当金繰入、企業立地奨励金等)が集中的に増加したからである。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が2,291百万円、国県等補助金が3,463百万円の増額(計5,754百万円)となっている一方で、純行政コストはそれより少ない5,729百万円の増額となっていることから、本年度差額は一般会計等より大きい1,238百万円となり、純資産残高は45,948百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年度と比較して、417百万円の増加(+30.3%)となった。業務収入は減少した(▲2,274百万円、13.0%)が、それ以上に業務支出が減少した(2,715百万円、▲16.9%)ことによる。特別定額給付金により、収入及び支出の総額は大きく減少しているが、国の全額補助であるため、収支への影響はほぼない。支出の減少要因は、「3.純資産変動の状況」と同様、令和2年度に財源を伴わない業務支出(他会計繰出金、退職手当引当金繰入、企業立地奨励金等)が集中的に増加した反動である。一般会計等の投資活動収支は、前年度と比較して、551百万円の減少(▲82.9%)となった。収入が増加したが(+3百万円、+0.4%)、それ以上に支出が増加した(+554百万円、+39.5%)ことによる。支出が増加したのは、与原小学校の増築及び学童保育施設の新設等による公共施設等整備費支出の増加(+261百万円、+39.9%)や老朽化が進む公共施設の更新等に備えるための基金積立金支出の増加(+303百万円、+42.5%)が要因である。一般会計等の財務活動収支は、前年度と比較して、292百万円の増加(+39.9%)となった。収入が増加し(+257百万円、+49.7%)、支出が減少した(▲34百万円、▲2.7%)ことによる。地方債等発行収入は増加し(+257百万円、+49.7%)、地方債等償還支出が減少した(25百万円、▲2.1%)ことが要因である。本年度末資金残高は前年度から137百万円増加し、地方債の償還は進んでおり、経常的な経費は税収等で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を38.9万円下回っているのは、類似団体の中でも人口が多いことに加えて、本町は市町村合併をしておらず、合併市町村と比べて保有施設が少ないことが要因と考えられる。歳入額対資産比率も類似団体平均を下回っており、これは資産合計額が平均程度であるのに対し、歳入総額が平均より多いためと考えられる。なお、類似団体も含めて、令和2年度から当該比率が大幅に減少しているのは、国の新型コロナ対策補助金等により全団体の歳入総額が大幅に増加したことによると考えられる。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べて0.8%増加している。有形固定資産減価償却率は築年数の新しい町民温水プールや消防事務所棟等の施設があるため類似団体平均を下回っているが、インフラ資産や小中学校、公民館等の施設の老朽化は進んでいるため、総合管理計画、個別施設計画等に基づき計画的に長寿命化工事や修繕を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、資産合計の増加(+183百万円、+0.4%)より純資産の増加(+882百万円、+2.4%)が上回ったため、1.6%増加した。昨年度までは類似団体平均を下回っていたが、地方債の新規借入れを抑制し、償還を進めていることから当該比率は年々増加しており、今年度、類似団体平均を上回ることとなっした。将来世代負担比率は昨年度までは減少していたが、今年度は昨年度と同率となった。これは、令和3年度に与原土地区画整理事業や与原小学校増築及び学童保育施設新設に伴う地方債発行額の増加が影響していると考えられる。また、類似団体平均と比べると5.6%高くなっており、これは地方債残高が類似団体と比べ多いことが要因と考えられる。今後も過度に地方債に依存することなく、計画的に基金を積み立てる等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を3.2万円下回っている。これは、純行政コストは類似団体と比べて高い水準であるが、人口がさらに高い水準であるため、住民一人当たりに換算すると平均値を下回るものと考えられる。なお、昨年度から類似団体平均に近づいた状態が続いているが、これは国の新型コロナ対策等により全団体の純行政コストが大幅に増加したことで、団体間の値の差が縮小したものと考えられる。国の新型コロナ対策の影響を除いても、純行政コストは増加していて、特に社会保障給付は確実な増加が見込まれることから、事業の見直しを含めて検討し、行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度と比較して1.8万円減少している。これは、地方債残高が減少したことが大きな要因である。類似団体平均よりも下回っているのは、負債合計は類似団体と比べ高い水準であるが、人口がさらに高い水準であるため、一人当たりの負債額が少なくなるものと考えられる。基礎的財政収支は、昨年度に金額の大きい単独事業が重なったことで前年度比で+305百万円となった。公共施設の整備や基金積立基の増加により投資活動収支は減少している。本町は集積する企業等の固定資産税や法人町民税が類似団体と比べ多く、財源が多いため類似団体平均と比較して大幅な黒字となっている。しかし、景気の動向により税収が大きく変動する特質があるため、今後、景気に大幅な変動があった場合でも、安定的に財政運営を行えるよう地方債残高や行政コストの削減等に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。なお、昨年度は経常費用に特別定額給付金を含んでいるため、当該数値が大きく減少しており、昨年度数値と比較して受益者負担の状況判断をすることは難しいといえる。また、経常収益の増加は退職手当組合への積立額増加に伴う退職手当引当金取崩の増加によるため、一時的な増加であるといえる。経常費用は、社会保障給付の増加等により今後も増加が見込まれているため、経常収益について、使用料・手数料の見直しやその他の項目の債権回収を強化するとともに、税等の負担の公平性・公正性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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