福岡県苅田町の財政状況（2011年度）
福岡県苅田町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
前年に引き続き、景気の低迷に伴う税収の落ち込みなどにより、前年度に比べて0.07の減となっている。大型事業所の集中等により類似団体を上回る税収があるため1.27となっているが、景気の動向に影響を受けやすいため、今後も歳入歳出のバランスに留意し、健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
町民温水プールの指定管理者制度導入などにより物件費に係るものが前年度に比べて1.1ポイント上昇、また議員共済負担金の増などにより人件費に係るものも1.1ポイント上昇し、全体で3.0ポイント上昇している。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、行財政改革による経常経費の削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防、給食、ごみ処理などの業務を町単独で実施していることや、小中学校での少人数学級の実施による町費負担教員の配置により、人件費、物件費ともに類似団体を大きく上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度と比較して8.2ポイント上昇しているが、これは国家公務員の給与について時限的な特例措置がされているためである。特例措置がないものとしたラスパイレス指数は99.6であり、前年度と同じ数値となっている。今後も国や類似団体の状況を踏まえ、より一層の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防を町単独で実施していることや小中学校での少人数学級実施による町費負担教員の配置などにより類似団体を上回っている。今後数年間大量退職が続くため、採用の抑制により適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体をやや下回っているものの、当町の場合景気の動向により税収が大きく変動するため分母の数値に影響を受けやすい面があるので、今後も景気の動向を見据えながら過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
町民温水プール建設や与原地区街路整備事業などの大型事業に係る町債の借入により、地方債現在高が前年度に比べて1.0ポイント上昇した。また分母の構成要素である標準財政規模も景気の悪化を反映して前年度に比べて4.5ポイント下降した。今後景気の動向を見据えながらプライマリーバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、議員共済負担金の増などにより前年度と比較して1.1ポイント上昇している。類似団体との比較では、人件費及び賃金の人口一人当たり決算額は類似団体を上回っており、一部事務組合の人件費分に充てる負担金では大きく下回っている。これは消防や給食業務を単独で実施しているためであり、それ以外に人件費については少人数学級実施に伴う町費負担教員の雇用などが考えられる。今後数年間の職員の大量退職で人件費総額は減少するものと試算しており、また、消防組織の広域化についても検討していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、町民温水プールの指定管理者制度導入などにより前年度と比較して1.1ポイント上昇している。類似団体と比較して大きく上回っているが、要因としてはごみ処理業務をすべて第三セクターに委託していることや、給食業務を単独実施していることによる搬送業務の民間委託、調理員の賃金などが考えられる。今後は第三セクターの見直しや給食業務の広域化を検討し、コストの削減を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成20年度までは類似団体とほぼ同じであったが、平成21年度以降類似団体を上回っている。要因としては中学生までを対象とした子ども医療費の助成などが考えられる。児童手当制度の改正などもあり扶助費は毎年増加しており、今後事業の見直しを図っていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体に比べて大きく下回っている。特に繰出金に係る経常収支比率が低く、これは公共下水道事業と農業集落排水事業が法適用事業となっているため、それらに対する繰出しが繰出金ではなく補助費等になるためと思われる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体に比べて下回っている。これは消防や給食業務、ごみ処理業務を町単独で行っていることから、それらの事業を広域で行っている団体と比べて一部事務組合への負担金が著しく少ないためと思われる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ低い数値で推移している。しかし今後は町民温水プールや街路事業等の大型事業に係る起債の償還が開始され、公債費が増加していくことが予想されるため、健全な財政運営を行っていくために過度に地方債へ依存しないような資金手当てを行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、特に人件費と物件費について類似団体を大きく上回っており、これは消防、給食、ごみ処理などの業務を単独実施していることが大きな要因と思われる。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、消防や給食業務の広域化の検討と行財政改革による経常経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率は、平成20年度以降下降しており、また実質単年度収支も3年連続でマイナスとなっている。苅田町は大型事業所の集中等により税収が多いものの、景気の影響を受けやすく、近年税収が減少傾向にある。今後も税収の大きな伸びは期待できないため、歳入歳出のバランスに常に留意し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成20年度に農業集落排水事業が赤字となっていたが、これは法非適用から法適用へと移行するため打ち切り決算を行った結果赤字となったものであり、その後赤字は解消されている。また平成20年度の国民健康保険特別会計及び平成21年度の老人保健特別会計の赤字は、交付金が後年度に精算交付されるなど制度上の理由による赤字である。平成23年度決算においては国民健康保険特別会計が前期高齢者交付金の収入減などにより赤字となっており、国保税の大幅な増収は見込めないことから、医療費の削減を図るなど歳出の抑制に努めていく必要がある。国民健康保険特別会計以外の会計は黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
臨時財政対策債の借入残高の増により算入公債費等が増加しているものの、これまでの大型事業に係る元利償還金が増加しているため、実質公債費比率の分子は前年度と比較して2千8百万円（3.7％）増加している。今後も町民温水プール建設事業や街路事業等の大型事業に係る起債の償還が始まり元利償還金が増加していくことが予想されるため、景気の動向を見据えながら過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、平成19年度と比較すると減少しているものの、町民温水プール建設事業や街路事業等に係る起債により、地方債の現在高が前年度と比較して2億2400万円（1.6％）の増となっている。退職手当負担見込額については、職員の大量退職や適正な定員管理により今後減少していくものと思われる。今後プライマリーバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていくとともに、第三セクターの見直しにより負債額等負担見込額の減少を図るものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県苅田町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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