福岡県苅田町の財政状況（2017年度）
福岡県苅田町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、1.16となっており、前年度と比べて0.04増加となった。景気の緩やかな回復を受け、税収が増加したこと等が要因であるが、収入額については景気動向に影響を受けやすい一方、需要額においては少子高齢化等の要因から増加が見込まれるため、今後も歳入歳出のバランスに留意して健全な財政運営を行っていくとともに、企業誘致や債権回収の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
行財政改革により、平成28年度から実施している特別職及び管理職の給与削減措置による人件費の削減や、扶助費等の単独事業の見直しを行い、事業の廃止及び縮小を行ったことにより、歳出は68百万円の減少となった。また、歳入においては、景気の回復を受けて地方税が前年度と比べて532百万円増加したことにより、経常収支比率は類似団体平均を下回る86.0となった。今後は公共施設の維持管理費等の増加も見込まれることから、景気動向に注視し、公共施設の適正な管理や事務事業評価による事業の見直しを引き続き行い、現在の水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に引き続き、人口1人当たりの金額が類似団体平均より下回っているのは、行財政改革による特別職及び管理職の給与の削減や、物件費等の削減によるものに加え、臨時的なものとして庁内システムの更新を再リースによって削減したことや、ふるさと寄附金返礼品発送委託料の減少等によるものである。類似団体平均より下回っているが、本町はごみ処理や消防、給食等の業務を単独で行っているため、職員数削減が現状の体制では難しく、今後これら施設の維持管理費もかかることが見込まれるため、施設の統廃合及び業務の広域化や民間でも実施可能な部分については委託化の検討を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、将来負担比率と同様に、これは過去に実施した大規模なインフラ整備や公共施設の建設の財源に地方債を充てており、元利償還金が類似団体に比べて大きいことが要因である。前年度と比較すると0.1増加しているが、元利償還金のピークは平成29年度であり、今後減少していく見込みである。また、本町の場合は景気動向により税収が大きく変動し、標準財政規模に影響を与え、数値が大きく変わることもあるため、今後も景気動向に注視し、過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については類似団体平均を大きく上回っており、これは過去に実施した大規模なインフラ整備や公共施設の建設の財源に地方債を充てており、地方債残高が類似団体に比べて大きいためである。前年度と比べて21.6減少した要因は、地方債の借入を削減し償還を進めたことにより、地方債残高が928百万減少したことに加え、財政調整基金やその他特定目的基金へ積立を行ったことにより充当可能基金が718百万円増加したことである。地方債残高は今後も減少の見込みであるが、土地区画整理事業等の大型事業も実施しているため、歳入と歳出のバランスに留意し、過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、経常的一般財源等の増加（対前年+6.2%）と特別職及び管理職の給与削減により、前年度に比べて1.8減少している。類似団体平均より上回っているのは、消防や給食業務等を本町単独で実施していることから職員数も類似団体より多いためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、広域化等により、事務の効率化やコスト削減ができる業務について検討を行っていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して大きく上回っているが、経常的一般財源等の増加により、前年度に比べて2.1減少している。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、本町はごみ処理や給食、消防業務を単独実施しているため、施設管理や賃金等の物件費が多く、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、コスト削減や効率化ができるものについては広域化や民営化の検討をしていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、経常的な一般財源等の増加に加え、行財政改革による町単独事業の見直し及び町単独で実施していた子ども医療制度の一部が県の補助事業になったこと等より、前年度より0.7減少している。類似団体平均と比べても0.2下回っているが、障がい者福祉サービス等の社会保障給付は毎年増加しており、今後も所期の目的を達成した単独事業や適正な受益者負担の見直しに努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、歳出は増加しているが歳入において経常的一般財源等が増加したことにより、前年度と比べて0.1減少した。類似団体平均より下回っているのは、本町は下水道事業が法適用企業であるため、下水道事業への繰出金が補助費等になるためと思われる。しかし、介護保険特別会計等に係る繰出金は増加しており、今後も増加が見込まれるため、予防措置の強化や医療費の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べて歳出においては増加しているものの、歳入における経常的一般財源等の増加により前年度に比べて0.4減少した。類似団体平均より下回っているのは、消防や給食、ごみ処理業務を本町は単独で実施していることから物件費は多いが、それら事業を広域で行っている団体と比べて一部事務組合への負担金が少ないためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より1.0減少している。これは、公債費に係る経常的一般財源等は横ばいではあるが、分母の歳入に係る経常的な一般財源等の増加によることが要因である。公債費は平成29年度をピークに減少していく見込みであるため、類似団体平均水準になるよう今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、歳出では経常経費が減少した一方、歳入において経常的一般財源等が増加したことにより、前年度より5.1減少し、類似団体平均よりも下回る結果となった。本町は景気動向により経常的一般財源等が大きく変動するため、平成29年度については各項目の経常収支比率が改善しているが、社会保障関係費等の増加も見込まれることから、今後も経常経費の削減と歳入確保の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
各項目の中で類似団体と比較して高い主な項目は、衛生費（+1,029円）、公債費（+2,712円）である。衛生費については、ごみ処理業務を本町単独で実施しているため、処理施設の老朽化による修繕費や改修費が多いためである。特に機械設備等の老朽化が進み、突発的な修繕が増加しているため、今後は大規模な改修等の必要性がある。前年度と比較すると一人当たりのコストは減少しているが、コストは今後も増加する見込みである。公債費については、過去に実施した大規模なインフラ整備や公共施設の建設の財源に地方債を充てており、元利償還金が類似団体に比べて大きいことが要因である。平成29年度が元利償還金のピークになっており、今後は減少する見込みであるが、土地区画整理事業等の大型事業も実施しているため、歳入と歳出のバランスに留意し、過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。前年度と比較して増減が大きかったものは、総務費（-6,971円）、商工費（-4,763円）である。主な要因は、前年度に基金の再編（628百万円）と新設（420百万円）による積立を行ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり354,847円となっている。各項目の中で類似団体と比較して高い主な項目は、物件費（+3,733円）、扶助費（+7,769円）、積立金（+7,075円）である。物件費については、本町は単独で消防及び給食、ごみ処理業務を実施しているため類似団体より高いコストとなっているが、これら業務で使用する施設や備品等も老朽化が進みコストも増加する見込みであることから、今後は広域化や民間委託等の検討も必要である。扶助費については、人口の増加や行財政改革にて受益者負担の見直しや町単独事業の縮小等を行ったこと等により、前年度に比べて-262円減少したが類似団体平均を上回る結果となった。社会福祉サービスを行う町内事業所の増加やサービスの多様化により、社会保障関係費は毎年度増加しており、今後も高齢化や制度改正により扶助費の増加が見込まれる。適正な受益者負担の継続や予防事業の強化で医療費を削減すること等により、持続可能なサービス提供を目指していく。積立金については、景気の回復を受けて、地方税が増加したことにより、一般財源で財政調整基金や老朽化が進む公共施設の整備のため公共施設整備基金等へ積立を行ったことで、類似団体平均より上回る結果となった。しかし、平成25年度から平成27年度までは類似団体平均を下回る結果となっているため、今後も継続して将来の需要のための財源として基金の積立を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、地方税の増収（前年度比532百万円）となったことや、行財政改革による人件費等の削減により、実質収支も前年度比136百万円の増加となったことに加え、財政調整基金へ積立も行ったことから、標準財政規模に占める財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支は全て増加となった。景気の緩やかな回復を受け、税収も回復基調ではあるが、今後も継続的に歳出の見直しや歳入確保の強化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の国民健康保険特別会計は、平成28年度の歳入不足を補うため平成29年度より238百万円の繰上充用を行ったことが赤字の主な原因となっている。平成30年度からは福岡県主体のもと国民健康保険運営が行われ、安定的な財政運営、効率的な事業の確保等制度の安定化が見込まれるものの、過去の累積赤字の解消といった課題も残っている。累積赤字の解消のため、一般会計からの赤字補填繰出や、収納率の向上や医療費抑制に向けた予防事業の取組みを強化し、健全な運営に取り組むよう努める。国民健康保険特別会計以外の会計は黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の元利償還金は、過去に実施した大規模なインフラ整備や公共施設の建設の財源に地方債を充てていたため、過去5年間で最も大きい1,432百万円となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は水道事業及び下水道事業ともに対象の地方債の償還が進んだため、前年度と比べて30百万円の減少となった。最終的な実質公債費比率の分子は前年度と比べて減少したが、土地区画整理事業等の大型事業の起債の償還開始により元利償還金が増加する見込みであるため、過度に地方債に依存することなく健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債の償還が進んだことにより、前年度と比べ928百万円の減少となった。公営企業債においても水道事業、下水道事業ともに対象の地方債の償還が進んだため、将来負担額(A)は前年度に比べ減少した。一方、充当可能基金については、地方税が増収となったことから、一般財源より財政調整基金や公共施設整備基金等へ積立を新規に行ったため、前年度に比べて718百万円の増加となった。最終的な将来負担比率の分子は過去5年間で最も低い6,806百万円となったが、本町の財政は地方税の動向に大きく影響を受けるため、今後も過度に地方債に依存することや基金の取り崩しに頼ることのない健全な財政運営に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、財政調整基金及びその他特定目的基金は増加している。本町は平成27年度まで7年連続で実質単年度収支が赤字の状況であり、一時的に財政調整基金を取り崩す状況であったが、行財政改革による人件費等の歳出の削減や、景気の回復による地方税の増収により収支は改善したため、取り崩しによって減少した財政調整基金へ積み立てしたことや、企業誘致による土地の売却益を基金へ積立を行ったため増加している。また、ふるさと寄附金を全額基金へ積立を行っていることも増加の要因である。（今後の方針）本町は普通交付税不交付団体であり、地方税の動向が財政状況や各種指標に大きく影響を与えるため、今後も健全な財政運営を継続するために、景気回復による地方税の増収分については、計画的に財政調整基金へ積立を行っていく予定である。加えて、公共施設の更新や大規模改修にも今後費用がかかる見込みであるから、公共施設の整備のための基金にも財政調整基金とバランスを取りながら積立を行う予定である。また、企業誘致への取組みも強化しており、町内進出企業へ奨励金を交付していることから、企業誘致に係る土地の売却益等は基金へ積立を行っていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度に残高が増加した要因は、行財政改革の成果による歳出の削減や景気の回復を受けて地方税が532百万円の増収となったことから、前年度からの余剰金の1/2を財政調整基金へ積立を行い、これを取り崩すことなく決算できたため、平成28年度に比べて429百万円の増加となった。（今後の方針）本町は普通交付税不交付団体であり、地方税の動向が財政状況や各種指標に大きく影響を与えるため、今後も健全な財政運営を継続するために、景気回復による地方税の増収分については、計画的に財政調整基金へ積立を行っていく予定である。
減債基金
（増減理由）平成27年度以降、横ばいとなっており大きな増減はなく、現在は基金の運用益を積立しているのみである。（今後の方針）現在、満期一括償還等の地方債がないことから運用益の積立以外の新たな積立等は行っていないが、地方債現在高が類似団体と比べて大きいため、今後は活用の検討を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）苅田町公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策のため、施設の新築や改修、設備の更新等の財源に充当する。苅田町企業立地奨励金基金：苅田町企業立地促進条例に基づく奨励金の財源に充当する。苅田町まちづくり基金：ふるさと寄附金やまちづくり自販機の売上を積み立て、本町の発展やまちづくりの推進を図る事業の財源に充当する。苅田町霊園管理基金：霊園の管理料を積み立て、霊園管理に要する経費の財源に充当する。苅田町消防賞じゅつ金基金：消防賞じゅつ金支給の財源に充当する。（増減理由）苅田町公共施設整備基金及び苅田町企業立地奨励金基金については、行財政改革により削減した歳出と景気回復による地方税の増収により実質収支が改善する見込みであったため、それぞれ一般財源より1億円及び2億円の積立を行ったことが増加の要因である。苅田町まちづくり基金については、ふるさと寄附金の受入が92百万円あったため、積立を行ったことが増加の要因である。苅田町霊園管理基金については、管理費に要した経費より管理料の受入の方が多かったためであり、余剰金は今後の改修費用等の財源として積み立てを行ったことから増額となった。苅田町消防賞じゅつ金基金については過去3年間横ばいであり、これは基金の運用益のみ積み立てを行っているためである。（今後の方針）苅田町公共施設整備基金については、町内の多くの公共施設が老朽化していることから、今後改修費用等に多くの財源が必要と見込まれるため、地方税の増収や歳出の削減により捻出した一般財源を計画的に積み立て、当面は基金残高10億円にすることを目標としている。苅田町企業立地奨励金基金については、町内に新規企業が進出し創業を開始する予定があるため、今後も奨励金支出予定額まで一般財源より積立を行う予定である。苅田町まちづくり基金は、今後もふるさと寄附金やまちづくり自販機の売上を積み立てる予定にしている。苅田町霊園管理基金は霊園の維持管理のための基金であるため、今後も管理料の適切な管理を行い積立を行っていく。苅田町消防賞じゅつ金基金については、今後も運用益のみ積立を行う方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて0.9%低くなっている。これは平成23年度に町民温水プールの建設、平成26年度に消防本部事務所棟の建替えを行ったことや土地区画整理事業等により道路が新設整備されていることにより比較的新しい固定資産を保有しているためである。しかし、個別の施設ごとに分析すると学校施設や一般廃棄物処理施設等の比率は65～72%となっており、老朽化が進んでいる状態である。現在、公共施設の個別施設計画を策定中であり、今後計画的な改修を行うことで長寿命化や統廃合の検討を行っていく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の債務償還可能年数は4.7年となっており、類似団体より0.4年下回っている。主な要因は、地方債の新規借り入れを抑制し、地方債残高を約9億円減少させたことに加え、平成29年度は基金にも約8億円の積み立てを行ったことや景気回復による税収の増加が類似団体と比べて大きいことが考えられる。今後は基金への計画的な積み立てや地方債の繰上償還も検討しており、一時的には債務償還可能年数は減少する見込みであるが、公共施設の計画的な大規模改修等も予定しているため、指数を注視しながら財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成27年度から減少を続けているが、有形固定資産減価償却率は上昇している。橋りょう等のインフラや公営住宅等の一部の公共施設では、長寿命化計画を基に計画的な改修を行っているが、学校施設といった他の公共施設については老朽化対策の検討が急務となっている。そのため、現在、公共施設の個別施設計画を策定中であり、施設ごとの方針を決定した後、計画的な老朽化対策を実施する予定である。長寿命化等の大規模改修の際には起債も予定しているため、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスに留意しながら計画的な資産管理を行うよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い状態が続いている。この主な要因は、都市計画道路の新設改良や与原土地区画整理事業、町民プールの建設等、大きな事業の財源に起債を充てていたためであるが、元利償還金のピークは平成28年度であり、今後一定期間は減少する見込みである。将来負担比率についても、地方債残高の減少や基金残高の増加により減少を続けており、平成29年度においては前年度と比較して21.6%減少した。しかし、類似団体と比較して未だ高い状態にあることや、施設の老朽化対策が未実施である公共施設もあるため、今後も指数を注視しながら、財政運営及び公共施設管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設や公民館であり、特に低くなっている施設は道路や橋りょうである。学校施設については、小学校、中学校共に稼働年数が約50年経過しているものがあり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、学校施設においては個別施設計画を策定中であり、同計画に基づいて大規模改修を行い老朽化対策に取り組んでいく。公民館においても稼働年数が約30年を経過しているものがあり、外壁の劣化等が発生している状態である。現在、外壁については補修改良工事を行っているが、大規模改修は未実施であるため、個別施設計画を策定後は同計画に基づいて大規模改修を行い老朽化対策に取り組んでいく。道路や橋りょうについては、長寿命化や総ストック点検等を実施済であり、計画的な補修改良が行われ、資産の更新ができていることから、類似団体と比較して低くなっていると考えられる。町営住宅においても長寿命化計画を策定済みであり、大規模改修や除却を計画的に行っている。今後は他の施設においても計画的な修繕や除却が促進できるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は消防施設、体育館・プールである。図書館は建設から約30年ほど経過しており、空調設備といった電気設備や屋上防水の劣化等が見られ修繕を行っているが、大規模な改修は行っておらず、老朽化が進んでいる。庁舎についても同様に建設から約50年経過しているが、長寿命化工事のような大規模な改修は行っておらず老朽化が進んでいるが、図書館及び庁舎については現在策定中の個別施設計画が完成した後に、計画的に改修等を行う予定としている。一般廃棄物処理施設については特にし尿処理施設の老朽化が進んでおり、配管や機械設備、躯体等にも影響が出ているが、下水道施設を活用した処理方法に変更する方針であり、老朽化対策を行う予定である。有形固定資産減価償却率が低くなっている消防施設は、平成26年度に消防本部事務所棟建替え、平成27年度に消防デジタル無線、高機能消防指令システムを更新したことによるものである。プールについても、平成23年度に新規建設したため減価償却率が低くなっているが、体育館については老朽化が進んでおり、今後個別施設計画を基に改修を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して57百万円(▲0.1%)の減少となった。資産減少の要因として金額の変動が大きいものは、有形固定資産であり、資産の増加よりも事業用資産やインフラ資産の減価償却による資産の減少が大きく、有形固定資産は756百万円(▲1.9%)の減少となった。一方、基金においては財政調整基金を420百万円積み立てたことや、企業立地奨励金基金に200百万円、公共施設整備基金に100百万円積み立てたことにより約720百万円の増加となった。減価償却による資産の減少が大きいことは、施設やインフラ等の老朽化も進んでいる状況のため、公共施設総合管理計画に基づき、基金や起債等を活用しながら計画的に公共施設等の適正な管理に努めていく。負債については、前年度と比較して943百万円(▲6.1%)の減少となったが、これは地方債残高の減少を図るため、新規借り入れを抑制し、地方債の償還を進めたためであり、今後も資産、負債、純資産のバランスに留意しながら財政運営を行っていく。全体会計において、金額の変動が大きいものは負債であり、前年度と比較して1,078百万円(▲3.1%)の減少となった。これは、一般会計等と同様に水道事業会計においても起債の新規借り入れよりも償還額の方が大きく、起債残高の減少が進んでいるためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度と比較して331百万円(+2.9%)増加しており、中でも物件費が273百万円増加したことが要因である。減価償却費や維持報酬費等の費用が増加してきており、今後も資産の老朽化が進むにつれて費用は増加する見込みであることから、計画的な公共施設の管理に努めていく。臨時損益を加味した純行政コストは前年度と比較して595百万円(+5.5%)増加しているが、これは前年度に土地の売却益として425百万円の臨時収益があったことで純行政コストが例年よりも減少していたからである。全体会計においては、一般会計等に比べて上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,245百万円増加多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,252百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,293百万円)が純行政コスト(11,493百万円)を上回ったことから、本年度の差額は800百万円(前年度比+17百万円)となり、純資産残高は886百万円となった。これは町民税(個人・法人)や固定資産税が前年度と比較して532百万円増加し、基金や現金が増加したことが大きな要因である。全体会計では、国民健康保険特別会計が財源より純行政コストが上回っているものの、全体では介護保険料や上下水道の使用料などの財源が純行政コストを744百万円上回っており、純資産残高は1,092百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が町税の増加(前年度比+532百万円)により2,072百万円となっており、投資活動収支や財務活動収支のマイナスを上回り、資金収支は122百万円となった。投資活動収支では、与原土地区画整理事業や橋梁の補修改良工事の増加により▲966百万円となり、財務活動収支は地方債の新規借り入れを抑制し、償還を進めたことから▲984百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収で賄えていることに加え、地方債残高も減少しており、今後も財政運営のバランスを図りながら、公共施設の老朽化対策等の課題に取り組んでいく。連結会計においては、京築地区水道企業団が伊良原ダムの建設を行っていることから投資活動収支が▲111百万円となっていることや、ごみの処分を委託している第3セクター苅田エコプラントで火災が発生し、業務活動の臨時支出で36百万円の費用がかかってはいるものの、連結後の資金収支は+279百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比べて低くなっているが、本町は市町村合併をしておらず、他団体の合併市町村と比べて保有施設数等が少ないことや、基金残高が少ないことが考えられる。資産合計について、前年度と比較すると57百万円減少しているが、これは資産の形成よりも減価償却による資産の減少が大きいためであり、施設等の老朽化が進んでいる状況である。現に、③有形固定資産減価償却率は1.8ポイント増加しており、類似団体平均を下回ってはいるものの、公共施設の老朽化対策を計画的に実施していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較して1.8ポイント増加した。これは、地方債の償還が進んだことで負債が減少(▲943百万円)したことや、町税の増加(+532百万円)により純資産が増加したことが大きな要因である。類似団体と比較すると5.3ポイント下回っているが、類似団体では基金残高が本町よりも多いことや、地方債残高が本町より少ないと考えられる。将来世代負担比率についても、本町の地方債残高が類似団体と比較して多いことから、平均値を上回っているものと考えられる。しかしながら、地方債残高の減少に取り組んでいるため、平成26年度から比率は減少しており、平成29年度では22.1%となっている。公共施設の老朽化対策では基金や起債を活用して取り組む予定であるため、今後も地方債残高に留意し、健全な財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を5万円下回っているものの、前年度に比べて増加している。前年度は土地の売却益425百万円の臨時収入があったため純行政コストが減少したものである。平成26年度や平成27年度と比較すると一人当たりの行政コストは減少しているが、これは人口が増加したことが大きな要因であり、減価償却費などの物件費等は増加傾向にあることから、今後も施設の運営方法や業務の合理化の検討に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度と比較して3万円減少した。これは、人口が増加したことや地方債残高の減少が大きな要因である。類似団体平均よりも下回っているが、本町は類似団体と比較して地方債残高が多い状態であるが、人口も多いため一人当たりの負債額が少ないことが考えられる。基礎的財政収支においては、類似団体平均と比較して1,823百万円上回っている。本町は陸・海・空のインフラが整い企業が集積する町であるため、景気の動向により税収が大きく変動する特質があり、平成26年度と比較しても1,700百万円の差がある。今後も、景気の動向に注視し、過度に地方債に頼らない財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的少なくなっている。本町はゴミ袋を無料としているため、類似団体と比較してごみ処理費用に係る経常収益が少ないと考えられる。しかし、前年度と比較すると0.2ポイント増加しており、これは平成29年度から施設等の利用料の値上げを行ったためである。今後も受益者負担の水準については検討していくとともに、税負担の公平性・公正性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県苅田町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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