福岡県苅田町の財政状況（2016年度）
福岡県苅田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比べて景気動向は緩やかな回復基調を示しているが、大幅な税収の増とはならず前年度と同様の1.12となっている。大型事業所の集中等により類似団体を上回る税収があるため1を超えているが、平成24年度と比べて0.04下降しており、平成25年度からほぼ横ばい傾向にある。需要額は高齢化などの要因から今後さらに増加するものと思われ、また収入額については景気の動向に影響を受けやすいため、今後も歳入歳出のバランスに留意して健全な財政運営に努めていくとともに、債権回収促進による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は職員数の減(-16人)及び特別職・管理職の給与カット(町長(9ヶ月30％、3ヶ月50％)、副町長・教育長(9ヶ月5％、3ヶ月10％)、管理職(3ヶ月5％))より2.1ポイント下降。物件費にかかる経常収支比率はごみ収集・処理委託料の減(-25百万円)や経常経費5％カットによる備品購入費や消耗品費の減(-30百万円)、新電力を活用した光熱水費の減(-8百万円)により1.3ポイント下降。経常収支比率全体は前年度より3.9ポイント下降しているものの、類似団体平均と比べ5.8ポイント上回っている。今後も税収の大幅な伸びは期待できないことから、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減及び公債費の償還額と借入額のバランスを注視し、残高の縮減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額は人件費、物件費ともに類似団体を下回っている。主な要因は、職員数の減(-16人(うち-12人は小中学校の少人数学級廃止に伴う町費負担教員の削減)による人件費の減少である。物件費においてはごみ収集・処理委託料の減(-25百万円)や経常経費5％カットによる備品購入費、消耗品費の減(-30百万円)、新電力を活用した光熱水費の減(-8百万円)による物件費の減少が考えられる。しかし、消防、給食、ごみ処理委託等の業務を町単独で実施していることにより現状の組織体制からの大幅な職員数の削減は見込めない。今後、定員管理の適正化や町単独業務にかかる物件費等の削減を図るため、消防組織の広域化や給食事業の民間委託についても検討していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しの実施の影響及び平成29年1月より職員給与のカット(管理職5％)の実施により、前年度に比べ3.0ポイント下降している。平成29年度においても職員給与カット(管理職5％)を実施しているためラスパイレス指数の降下が見込まれる。国や類似団体の状況を踏まえ、今後もより適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数を16人削減(うち-12人は小中学校の少人数学級の廃止に伴う町費負担教員の削減)したことにより、類似団体に比べ0.8ポイント下回る結果となった。平成30年度以降も適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債等繰入額の増及び土地区画整理事業債の償還が開始されたことにより元利償還金額が前年度に比べて46百万円増加し、分子の実質的な公債費負担額は87百万円増加となった。一方、分母においては算入公債費等の額が33百万円減少したため分母全体では23百万円の増加なった。分母の伸び以上に分子の伸びが大きく、実質公債費比率(3ヵ年平均)は0.7ポイント上昇している。当町の場合、景気の動向により税収が大きく変動し、分母の数値に影響を受けやすい面があるため今後も景気の動向を見据え、地方債の残高を注視し、地方債に過度に依存しないよう財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債借入額抑制による地方債残高の減や職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減により将来負担額が1,040百万円減少となった。また、企業立地奨励金基金・公共施設整備基金の新設により充当可能財源等が115百万円増加したことにより実質的な将来負担額(分子)は1,155百万円の減少となった。一方、分母の構成要素である算入公債費等の額が33百万円減少し、分母全体では23百万円の増加となった。分子の減少、分母の増加により将来負担比率は15.5ポイント大幅に下降し、前年度より改善したが、与原土地区画整理事業、下水道事業により地方債の残高は未だ大きく、地方債の償還と借入のバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのないよう将来負担比率の改善に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、職員数の減(-16人(うち-12人は少人数学級の廃止に伴う町費負担教員の削減))及び特別職・管理職の給与カット(町長(９ヶ月30％、３ヶ月50％)、副町長・教育長(９ヶ月5％、３ヶ月10％)、管理職(３ヶ月5％))により前年度に比べ2.1ポイント下降している。今後、現状の組織体制では大幅な人件費の減少は見込めないため、消防組織の広域化や町単独事業の給食事業等の民間委託についても検討していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体と比較して大きく上回っている。要因としてはごみ処理業務を町単独で、第三セクターに委託していることや消防業務・給食業務を町単独で実施していることによる施設や設備の管理費、給食の搬送業務の民間委託、調理師の賃金等が考えられる。また、前年度に比べて1.3ポイント下降しているのは、ごみ収集・処理委託料の減(-25百万円)、経常経費5％カットによる備品購入費、消耗品費の減(-30百万円)、新電力を活用した光熱水費の減(-8百万円)に加え、税収の増加により経常的一般財源等が増加したためと考えられる。今後は第三セクターの見直しや消防業務の広域化、施設の集約・統廃合などを検討し、コスト削減を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、重度障害者医療費の減(-11百万円)や私立保育園委託料の減(-8百万円)等の扶助費の減少に加え、税収の増加により経常的一般財源等が増加したため、前年度に比べて0.3ポイント下降している。しかし、自立支援給付費等の障がい者福祉サービスが年々増加しており、今後も扶助費は増加見込である。町単独事業の見直しや受益者負担の適正化を図っていく必要がある。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体と比較し大きく下回っている。特に繰出金にかかる経常収支比率が低く、要因としては下水道事業が法適用事業となっているため、下水道事業に対する繰出しが繰出金ではなく補助費等になるためと考えられる。しかし、医療費や療養費の増加に伴い後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する経常的な繰出金は増加しており、繰出金にかかる経常収支比率は0.1ポイント上昇したものの税収の増加による経常的一般財源等の増加により経常収支比率全体では0.1ポイント下降となった。今後、保険税の見直しや医療費適正化などにより普通会計の負担を減らしていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体と比較して下回っている。要因としては、消防業務・給食業務・ごみ処理委託業務を町単独で実施していることから、それらの事業を広域で行っている他団体に比べて、一部事務組合への負担金が著しく少ないためと考えられる。また、下水道整備面積が増え、使用量の増加により下水道会計への繰出金が減少したことや行財政改革により各団体への負担金の見直しを実施したため、前年度と比較して0.2ポイント下降となった。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は土地区画整理事業等にかかる起債の償還が開始となり前年度より0.1ポイント上昇している。現在、地方債借入抑制により地方債残高は減少しているものの、今後数年間は土地区画整理事業等の大型事業にかかる起債の償還開始により公債費が増加していくことが予想され、健全な財政運営を行っていくため過度に地方債へ依存しないような資金手当てを行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、特に人件費、物件費について類似団体を大きく上回っており、これは消防、給食、ごみ処理委託などの業務を町単独で実施していることが大きな要因と思われる。平成28年度については、職員数の減(-16人)等により人件費は2.1ポイント下降した。物件費はごみ収集・ごみ処理委託料の減(-25百万円)や経常経費5％カットによる備品購入費、消耗品費の減(-30百万円)、新電力を活用した光熱水費の減(-8百万円)に加え、経常的一般財源の増加により1.3ポイント下降した。公債費以外の経常収支比率は4.0ポイント下降しているものの、今後も税収の大幅な伸びは期待できないことから、施設の統廃合や業務の広域化の検討と行財政改革による経常経費の削減に努めていく。また、債権回収促進等歳入の確保にも努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり13,944円となっており、平成28年度は過去5年間で最も高い金額となっている。この要因は、企業立地奨励金基金を新設し積立(420百万円)を行ったことによるものである。また、総務費も過去５年で最も高い金額となっているのは公共施設整備基金を新設し積立(728百万円)を行ったことによるものである。土木費は40,705円となっており、前年に比べて5,955円の減となっている。行財政改革により投資的経費を抑制したことによる与原土地区画整理事業にかかる事業費の減額(-53百万円)及び27年度に実施した町営住宅の更新工事にかかる事業費の減額(-44万百円)によるものである。しかしながら、今後も与原土地区画整理事業等の大型事業の進捗により、土木費は増加する見込となるため、地方債に過度に頼らず歳入と歳出のバランスを注視し財政運営を行っていくよう努める。消防費の大幅な減額(-15,081円)は、27年度に消防施設の耐震化及び庁舎改修やデジタル無線システム、指令台の更新を行ったためである。町単独で消防業務を実施しているため施設の改修や消防車両の更新などの費用が町単独でかかることになり住民一人当たりのコストが高くなりやすく、今後は業務の広域化を検討していく必要がある。教育費は34,121円となり類似団体と比較して大きく下回っている。これは少人数学級を廃止し町費負担教員の削減(-12人)や行財政改革により図書館業務の臨時職員の削減(-9百万円)を行ったためである。今後、小中学校の校舎や公民館、図書館の老朽化による大規模改修費が必要となり教育費が増加する見込のため、施設の統廃合の検討や受益者負担の適正化を継続的に検討する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり366,957円となっている。前年度と比較して人口が632人増加していることにより構成項目の多くが前年度と比較して住民一人当たりコストが減額となっている。歳出決算額の主な構成項目である人件費は住民一人当たり63,394円となっており、職員数の削減等により類似団体平均と同等水準となった。今後、消防業務の広域化や人員適正配置の検討を行い人件費抑制に努めていく。物件費は住民一人当たり74,152円となっており、類似団体と比べやや低くなっている。ごみ収集・処理委託料の減(-25百万円)や経常経費5％カットによる備品購入費、消耗品費の減(-30百万円)、新電力を活用した光熱水費の減(-8百万円)に加えて、人口増加の影響により住民一人当たりの物件費が減額となったと考えられる。74,152円で高止まりであるのは、町単独で実施している消防、給食事業の施設や設備の管理費や賃金、ごみ処理事業の第三セクターへの委託料等によるものと考えられる。今後、施設等の老朽化も課題となってくるため、施設の統廃合や事業の広域化を検討していく。扶助費は70,483円となっており、障害者福祉サービス費の増加や町単独で行っている子ども医療費の拡大助成により、類似団体と比較して高い水準となっている。今後、高齢化や制度改正により扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや受益者負担の適正化を行い、適切なサービス提供を目指していく。普通建設事業費が25,419円と類似団体と比較し大きく下回っているのは、行財政改革により投資的経費を抑制したことによる与原土地区画整理事業にかかる事業費の減額(-53百万円)や平成２７年度に実施した町営住宅の更新工事にかかる事業費の減額(-44百万円)によるものである。積立金が前年度より増額となり、類似団体を大きく上回っているのは、平成28年度中に公共施設整備基金、企業立地奨励金基金の新設を行ったことによるものである。今後、施設の更新等大規模な支出が想定されるため、適切な特定財源への積立を行い、将来の一般財源に負担を与えないよう財政運営を行いたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は前年度より256百万円の増となり、標準財政規模に占める割合も+3.05ポイント上昇した。要因としては、税収が前年度に比べ192百万円増加したこと及び行財政改革により建設事業を始め歳出抑制施策を実施していることによるものである。また、平成27年度は財政調整基金を3億円取崩していたが、平成28年度は取崩しは行わず、実質単年度収支は8年ぶりに黒字となった。景気の緩やかな回復を受け、税収も回復基調ではあるが、大幅な増収は期待できず、施設等の老朽化にかかる大規模改修等の歳出の確保も必要となってくるため、行財政改革に継続的に取り組み、歳出抑制・歳入確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成27年度に赤字が0となった国民健康保険特別会計は、28年度においては、27年度に交付された療養給付費負担金の返還及び一般会計からの赤字補填の法定外繰出を行わなかったことにより、実質収支が再び238百万円の赤字となった。平成29年度より国保税の値上げを行ったため、国保税の増収が見込まれる。また、平成30年度からは福岡県主体のもと国民健康保険運営が行われ、安定的な財政運営、効率的な事業の確保等制度の安定化が見込まれるものの、過去の累積赤字の解消といった課題も残っている。今後も、収納率の向上や医療費抑制に向けた予防事業の取り組みを継続し、健全な運営に取り組むよう努める。国民健康保険特別会計以外の会計は黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
下水道事業にかかる準元利償還金算入額の増、元利償還金の増により元利償還金等(Ａ)は、46百万円の増加となった。主な要因は、平成26年度一般事業債(土地区画整理事業分)及び平成27年度一般事業債(消防本部庁舎改修事業分)の償還が開始されたことによる。元利償還金等(Ａ)の増加に加えて、算入公債費等の額が41百万円減少したことにより、実質的な公債費負担額(分子)は87百万円の増加となった。現在、地方債の借入抑制により地方債残高は減少しているが、土地区画整理事業等の大型事業の起債の償還開始により元利償還金が増加するため、償還時期と地方債残高、借入のバランスに注視し、過度の地方債に依存することなく健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債借入抑制による地方債現在高の減(-790百万円)や職員数減による退職手当負担見込額の減(-183百万円)により将来負担額(Ａ)は1,040百万円の減額となった。また、基金新設による積立(充当可能基金の増+642百万円)を行い充当可能財源等(Ｂ)が115百万円増額となったことにより、実質的な将来負担額(分子)は1,155百万円の減額となった。将来負担比率は15.5％減少し、前年に比べ改善したが、与原土地区画整理事業や下水道事業にかかる地方債残高は未だ大きく、今後も地方債の償還と借入のバランスを考慮し、過度に地方債に依存しない財政運営に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却率は52.9％と類似団体と比べて1.6％低くなっている。これは平成23年度に町民温水プールの建設、平成26年度に消防本部事務所棟の建替えを行ったことや土地区画整理事業等により道路が新設整備されていることにより比較的新しい固定資産を保有しているためである。しかし、庁舎・学校施設・公民館等個別に減価償却率を算定するといずれも65％以上と平均を大幅に上回る数値となっており、老朽化が進んでいる。今後、各施設の計画的な改修や統廃合も含めて検討を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度の将来負担比率は、地方債借入抑制による地方債残高の減少や基金新設による積立を行ったことにより105.2％となり、平成27年度より15.5％減少した。しかし、未だ類似団体と比べ高くなっているのは、与原土地区画整理事業や下水道事業等の大型事業を行っており、現在整備途中であるため収益よりも費用の方が大きく、またこれらの地方債借入額が大きく増えていることが要因である。減価償却率が類似団体に比べて低くなっている要因は、町民温水プール建設や消防本部事務所棟建替え、道路の新設整備等により比較的新しい固定資産を保有しているためである。近年の地方債借入抑制により今後、将来負担比率は減少していく見込である。しかし、庁舎・学校施設・公民館等の個別の減価償却率は高く、老朽化が進んでいるため各施設の統廃合も含め検討し、計画的な改修を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債借入抑制による地方債残高の減少や基金新設による積立を行ったことにより105.2％となり、15.5％減少した。しかし、未だ類似団体と比べ高くなっているのは、与原土地区画整理事業や下水道事業等の大型事業を行っており、現在整備途中であるため収益よりも費用の方が大きく、またこれらの地方債借入額が大きく増えていることが要因である。実質公債費比率は平成24年度より年々増加しており、土地区画整理事業等の大型事業の地方債の償還が開始されたことにより平成27年度と比べ0.7％の増加となっている。現在、地方債の借入抑制により地方債残高は減少しているが、今後土地区画整理事業の進捗により、元利償還金が増えることが見込まれることに加え、景気の動向により税収が大きく変動し標準財政規模に与える影響が大きいため、今後も景気の動向を見据え、地方債の償還時期と残高、借入のバランスに注視し、過度に地方債に依存することなく健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路の減価償却率が類似団体と比べ、大きく下回っているのは、土地区画整理事業や都市計画道路整備により新設整備を行っているためであると考えられる。一人当たりの道路延長が類似団体と比べて大きく下回っているのは、Ｖ-1に分類される団体の中でも、本町は住基人口は多いが、総面積が小さいことによるものである。また、本町は主要幹線道路（国道10号線、県道25号線）が縦断しているため、町整備の道路は主要幹線道路に接続するための延長の短い道路が比較的多いことも要因の一つであると考えられる。橋りょう・トンネルの減価償却率が類似団体を下回っているのは、長寿命化計画に基づき行っている定期点検により計画的に改修を行っているためである。道路や橋りょう等のインフラについては、類似団体を下回る減価償却率であるが、一方で学校施設は68.1％、公民館は65％となっており、類似団体を上回っている。学校施設においては、体育館の耐震改修を優先的に実施していたため、今後は校舎の長寿命化にかかる工事や設備の更新が必要となってくる。また、公民館は空調設備や電気設備等の設備の更新を主に行っており、建築後大規模な改修を行っていないため老朽化が著しい。今後、大規模改修にかかる地方債の借入とその他大型事業の地方債のバランスを注視しながら、各施設の統廃合も含め検討し、計画的に改修を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの減価償却率が類似団体と比べて下回っているのは、平成23年度に町民温水プールを建設したことによるものである。また、消防施設の減価償却率も類似団体を大きく下回っているのは、平成26年度に消防本部事務所棟建替え、平成27年度に消防デジタル無線、高機能消防指令システムを更新したことによるものである。一方、図書館は63.7％、庁舎70.5％と類似団体を大きく上回っており、これらの要因は図書館・庁舎いずれも設備の更新や小規模な修繕のみで、建設後一度も大規模な改修を行っていないためであり、老朽化が進んでいる。今後、長寿命化計画に基づいた大規模改修が必要となってくるが、図書館と各公民館、市民会館等の機能の集約化や統廃合も含めて検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から290百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、新たな資産の取得額が減価償却による資産の減少より下回ったこと等から985百万円減少し、基金は企業誘致により土地の売却益420百万円を基金に積立てたことや、公共施設の老朽化対策のための基金を創設し100百万円を積立てたこと等から572百万円増加したが、資産全体では減価償却による減少の方が大きい状況となった。公共施設の老朽化が進んでおり、今後も減価償却による資産の減少が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、大規模な改修や長寿命化を図る改修、施設の統廃合等を検討し、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度末から867百万円の減少(△5.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新発債の抑制等により818百万円の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から592百万円減少(△0.8%)した。公共下水道の新規整備によりインフラ資産のうち工作物が1,464百万円増加しているが、建物や管渠等の減価償却による資産減少が大きい状況となっている。今後も管渠や施設の老朽化状況を注視し、ストックマネジメント計画の策定等により社会資本の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,663百万円となり、前年度比329百万円の減少(△2.7%)となった。これは、行財政改革により、業務費用において、町雇用教員制度の見直しや職員数の削減により職員給が102百万円減少し、臨時職員等の配置の見直しや各種委託料の削減等により物件費が230百万円減少したこと等によるものである。経常費用の減少により純経常行政コストも前年度より383百万円減少したことに加え、臨時的な資産の売却等もあったため、最終的な純行政コストは前年度より671百万円の減少となった。しかし、物件費等のうち減価償却費や移転費用のうち社会保障給付については今後も増加する見込みであるため、計画的な改修や統廃合等の検討も含めた公共施設の適正管理の推進や健康増進及び介護予防等の推進等により経費の抑制により努めていく。全体会計においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,157百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の特別会計等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,355百万円多くなり、純行政コストは6,254百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,680百万円)が純行政コスト(10,898百万円)を上回ったことから、本年度差額は783百万円となり、純資産残高は576百万円の増加となった。これは、行財政改革による業務費用の削減や資産の売却により純行政コストが前年度より671百万円減少した一方で、景気の回復を受けて税収等が町民税及び固定資産税の増加により、183百万円増加したことによるものである。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,646百万円多くなっており、本年度差額は526百万円となり、純資産残高は575百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が行財政改革により業務支出が減少する一方、税収の増加により1,312百万円となり、前年度と比べて610百万円の増加となった。投資活動収支については、消防本部庁舎改修や消防・救急デジタル無線整備事業費等の大型事業が終了した一方、京築地区水道企業団への出資金や基金再編や新規基金設置による積立を行ったことから△254百万円となっている。財務活動収支においては、地方債残高を減少させるため、新発債を抑制したことにより、地方債の償還が進み、△790百万円となった。今後も新発債は抑制する方針であるため、財務活動収支はマイナスになる見込みである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より404百万円多い1,716百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の新規整備や老朽管の更新、区画整理事業に伴う新規水道管敷設等を実施したため、△642百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△882百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から192百万円増加し、2,416百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比べ下回っているが、本町は非合併団体であるため合併団体に比べると施設やインフラ等の資産数が少ない状況にある。また、町道や河川の底地については取得原価が不明であるものも多く、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。本町が公表している数値と差異があるのは、本町の算定は人口をH29.3.31現在で行っているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均より若干下回る結果となった。本町は空港や港湾が立地しており、本町の資産形成にならない社会資本整備支出も多いが、今後は施設の老朽化対策のため、計画的に社会資本の整備を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は54.3%となり、類似団体平均よりも下回る結果となったが、個別施設ごとに見てみると減価償却率にばらつきが見られ、更新時期を迎えている施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の計画的な管理に努める。本町が公表している数値と差異があるのは、本町の算定は物品の減価償却累計額も含めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回る結果となったが、これは過去の大規模なインフラや公共施設の整備の財源に地方債を発行したため、負債が多いことが原因である。しかし、前年度と比較すると、新発債の抑制により地方債の償還が進んだことで負債が減少し、純資産比率は1.6%増加している。将来世代負担比率においても、地方債残高が多いことから類似団体平均よりも将来世代が負担する割合が多くなっているが、地方債残高の減少に伴い、前年度に比べ0.5%減少している。今後も地方債残高の減少に努めていることから、比率は下がっていくものと見込まれるが、公共施設の老朽化対策のための長寿命化改修等も実施していく必要があるため、地方債に過度に依存しない計画的な改修を行っていく。本町の公表している数値と差異があるのは、本町の算定は有形固定資産と投資及び出資金の合計で算定しているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても2.4万円減少しているが、これは行財政改革による人件費や物件費等の削減に加え、景気回復による税収の増加により純行政コストが減少したことが要因である。しかし、減価償却費は増加していることから、今後施設等の維持管理費や修繕が多くなることが見込まれるため、公共施設等の計画的な管理に努めていく。本町の公表している数値と差異があるのは、本町の算定は人口をH29.3.31現在で行っているためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成26年度と比較して、4.3万円減少している。これは地方債残高の減少が要因であり、今後も減少する見込である。しかし、施設の更新や長寿命化を図る大規模改修等の事業を行った際は、その財源として地方債を充てることとなるため、地方債残高については今後も留意していく。基礎的財政収支は、業務活動収支で1,443百万円の黒字となり、投資活動収支においても319百万円の黒字となり、類似団体平均を大きく上回った。行財政改革による支出削減及び税収の増加により業務活動収支は大きな黒字となっているが、引き続き地方債に過度に依存しない行政運営に努める。本町の公表している数値と差異があるのは、本町の算定は投資活動収支において基金の積立支出及び取崩収入を含めて算定しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。行財政改革の取組みの中で、使用料等の見直しを行ったため、平成29年度以降は受益者負担比率は増加する見込みである。しかしながら、施設の老朽化により機械設備等の修繕箇所も増加してきており、今後も施設運営のためのコストは増加すると思われる。公共施設等総合管理計画に基づき適切な管理を行うとともに、利用者ニーズの把握に努め、施設の利用回数を上げるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県苅田町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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