福岡県苅田町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度に比べて景気動向は緩やかな回復基調を示しているが、大幅な税収の増とはならず前年度と同様の１．１２となっている。大型事業所の集中等により類似団体を上回る税収があるため１を超えているが、平成２４年度と比べて０．０４下降しており、平成２５年度からほぼ横ばい傾向にある。需要額は高齢化などの要因から今後さらに増加するものと思われ、また収入額については景気の動向に影響を受けやすいため、今後も歳入歳出のバランスに留意して健全な財政運営に努めていくとともに、債権回収促進による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は職員数の減（－１６人）及び特別職・管理職の給与カット（町長（９ヶ月３０％、３ヶ月５０％）、副町長・教育長（９ヶ月５％、３ヶ月１０％）、管理職（３ヶ月５％））より２．１ポイント下降。物件費にかかる経常収支比率はごみ収集・処理委託料の減（－２５百万円）や経常経費５％カットによる備品購入費や消耗品費の減（－３０百万円）、新電力を活用した光熱水費の減（－８百万円）により１．３ポイント下降。経常収支比率全体は前年度より３．９ポイント下降しているものの、類似団体平均と比べ５．８ポイント上回っている。今後も税収の大幅な伸びは期待できないことから、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減及び公債費の償還額と借入額のバランスを注視し、残高の縮減に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は人件費、物件費ともに類似団体を下回っている。主な要因は、職員数の減（－１６人（うち－１２人は小中学校の少人数学級廃止に伴う町費負担教員の削減）による人件費の減少である。物件費においてはごみ収集・処理委託料の減（－２５百万円）や経常経費５％カットによる備品購入費、消耗品費の減（－３０百万円）、新電力を活用した光熱水費の減（－８百万円）による物件費の減少が考えられる。しかし、消防、給食、ごみ処理委託等の業務を町単独で実施していることにより現状の組織体制からの大幅な職員数の削減は見込めない。今後、定員管理の適正化や町単独業務にかかる物件費等の削減を図るため、消防組織の広域化や給食事業の民間委託についても検討していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しの実施の影響及び平成２９年１月より職員給与のカット（管理職５％）の実施により、前年度に比べ３．０ポイント下降している。平成２９年度においても職員給与カット（管理職５％）を実施しているためラスパイレス指数の降下が見込まれる。国や類似団体の状況を踏まえ、今後もより適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数を１６人削減（うち－１２人は小中学校の少人数学級の廃止に伴う町費負担教員の削減）したことにより、類似団体に比べ０．８ポイント下回る結果となった。平成３０年度以降も適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債等繰入額の増及び土地区画整理事業債の償還が開始されたことにより元利償還金額が前年度に比べて４６百万円増加し、分子の実質的な公債費負担額は８７百万円増加となった。一方、分母においては算入公債費等の額が３３百万円減少したため分母全体では２３百万円の増加なった。分母の伸び以上に分子の伸びが大きく、実質公債費比率（３ヵ年平均）は０．７ポイント上昇している。当町の場合、景気の動向により税収が大きく変動し、分母の数値に影響を受けやすい面があるため今後も景気の動向を見据え、地方債の残高を注視し、地方債に過度に依存しないよう財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債借入額抑制による地方債残高の減や職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減により将来負担額が１，０４０百万円減少となった。また、企業立地奨励金基金・公共施設整備基金の新設により充当可能財源等が１１５百万円増加したことにより実質的な将来負担額（分子）は１，１５５百万円の減少となった。一方、分母の構成要素である算入公債費等の額が３３百万円減少し、分母全体では２３百万円の増加となった。分子の減少、分母の増加により将来負担比率は１５．５ポイント大幅に下降し、前年度より改善したが、与原土地区画整理事業、下水道事業により地方債の残高は未だ大きく、地方債の償還と借入のバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのないよう将来負担比率の改善に努めたい。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、職員数の減（－１６人（うち－１２人は少人数学級の廃止に伴う町費負担教員の削減））及び特別職・管理職の給与カット（町長（９ヶ月３０％、３ヶ月５０％）、副町長・教育長（９ヶ月５％、３ヶ月１０％）、管理職（３ヶ月５％））により前年度に比べ２．１ポイント下降している。今後、現状の組織体制では大幅な人件費の減少は見込めないため、消防組織の広域化や町単独事業の給食事業等の民間委託についても検討していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体と比較して大きく上回っている。要因としてはごみ処理業務を町単独で、第三セクターに委託していることや消防業務・給食業務を町単独で実施していることによる施設や設備の管理費、給食の搬送業務の民間委託、調理師の賃金等が考えられる。また、前年度に比べて１．３ポイント下降しているのは、ごみ収集・処理委託料の減（－２５百万円）、経常経費５％カットによる備品購入費、消耗品費の減（－３０百万円）、新電力を活用した光熱水費の減（－８百万円）に加え、税収の増加により経常的一般財源等が増加したためと考えられる。今後は第三セクターの見直しや消防業務の広域化、施設の集約・統廃合などを検討し、コスト削減を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、重度障害者医療費の減（－１１百万円）や私立保育園委託料の減（－８百万円）等の扶助費の減少に加え、税収の増加により経常的一般財源等が増加したため、前年度に比べて０．３ポイント下降している。しかし、自立支援給付費等の障がい者福祉サービスが年々増加しており、今後も扶助費は増加見込である。町単独事業の見直しや受益者負担の適正化を図っていく必要がある。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体と比較し大きく下回っている。特に繰出金にかかる経常収支比率が低く、要因としては下水道事業が法適用事業となっているため、下水道事業に対する繰出しが繰出金ではなく補助費等になるためと考えられる。しかし、医療費や療養費の増加に伴い後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する経常的な繰出金は増加しており、繰出金にかかる経常収支比率は０．１ポイント上昇したものの税収の増加による経常的一般財源等の増加により経常収支比率全体では０．１ポイント下降となった。今後、保険税の見直しや医療費適正化などにより普通会計の負担を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体と比較して下回っている。要因としては、消防業務・給食業務・ごみ処理委託業務を町単独で実施していることから、それらの事業を広域で行っている他団体に比べて、一部事務組合への負担金が著しく少ないためと考えられる。また、下水道整備面積が増え、使用量の増加により下水道会計への繰出金が減少したことや行財政改革により各団体への負担金の見直しを実施したため、前年度と比較して０．２ポイント下降となった。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は土地区画整理事業等にかかる起債の償還が開始となり前年度より０．１ポイント上昇している。現在、地方債借入抑制により地方債残高は減少しているものの、今後数年間は土地区画整理事業等の大型事業にかかる起債の償還開始により公債費が増加していくことが予想され、健全な財政運営を行っていくため過度に地方債へ依存しないような資金手当てを行っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、特に人件費、物件費について類似団体を大きく上回っており、これは消防、給食、ごみ処理委託などの業務を町単独で実施していることが大きな要因と思われる。平成２８年度については、職員数の減（－１６人）等により人件費は２．１ポイント下降した。物件費はごみ収集・ごみ処理委託料の減（－２５百万円）や経常経費５％カットによる備品購入費、消耗品費の減（－３０百万円）、新電力を活用した光熱水費の減（－８百万円）に加え、経常的一般財源の増加により１．３ポイント下降した。公債費以外の経常収支比率は４．０ポイント下降しているものの、今後も税収の大幅な伸びは期待できないことから、施設の統廃合や業務の広域化の検討と行財政改革による経常経費の削減に努めていく。また、債権回収促進等歳入の確保にも努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却率は５２．９％と類似団体と比べて１．６％低くなっている。これは平成２３年度に町民温水プールの建設、平成２６年度に消防本部事務所棟の建替えを行ったことや土地区画整理事業等により道路が新設整備されていることにより比較的新しい固定資産を保有しているためである。しかし、庁舎・学校施設・公民館等個別に減価償却率を算定するといずれも６５％以上と平均を大幅に上回る数値となっており、老朽化が進んでいる。今後、各施設の計画的な改修や統廃合も含めて検討を行っていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度の将来負担比率は、地方債借入抑制による地方債残高の減少や基金新設による積立を行ったことにより105.2％となり、平成27年度より15.5％減少した。しかし、未だ類似団体と比べ高くなっているのは、与原土地区画整理事業や下水道事業等の大型事業を行っており、現在整備途中であるため収益よりも費用の方が大きく、またこれらの地方債借入額が大きく増えていることが要因である。減価償却率が類似団体に比べて低くなっている要因は、町民温水プール建設や消防本部事務所棟建替え、道路の新設整備等により比較的新しい固定資産を保有しているためである。近年の地方債借入抑制により今後、将来負担比率は減少していく見込である。しかし、庁舎・学校施設・公民館等の個別の減価償却率は高く、老朽化が進んでいるため各施設の統廃合も含め検討し、計画的な改修を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債借入抑制による地方債残高の減少や基金新設による積立を行ったことにより105.2％となり、15.5％減少した。しかし、未だ類似団体と比べ高くなっているのは、与原土地区画整理事業や下水道事業等の大型事業を行っており、現在整備途中であるため収益よりも費用の方が大きく、またこれらの地方債借入額が大きく増えていることが要因である。実質公債費比率は平成24年度より年々増加しており、土地区画整理事業等の大型事業の地方債の償還が開始されたことにより平成27年度と比べ0.7％の増加となっている。現在、地方債の借入抑制により地方債残高は減少しているが、今後土地区画整理事業の進捗により、元利償還金が増えることが見込まれることに加え、景気の動向により税収が大きく変動し標準財政規模に与える影響が大きいため、今後も景気の動向を見据え、地方債の償還時期と残高、借入のバランスに注視し、過度に地方債に依存することなく健全な財政運営に努めていく。