末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年末５４．０％）に加え、漁業・農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後も財源の確保とともに行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比４．６ポイント増の９３．９％となり、類似団体平均に比べ８．５ポイント上回っている。依然として、人件費、扶助費及び公債費等の義務的経費の比率が高いことから、高水準で推移している。税収の減少や、新庁舎建設事業及び一部事務組合の建設事業等の大型事業に係る地方債の元金償還の増加等もあることから、今後も上昇する見込みである。自主財源の確保や総人件費の削減、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より２５１，３６９円下回っているものの、県平均より１６７，６０５円上回っている。物件費については、デジタル推進費が増大しており、増加の要因となっている。また、職員数の増と合わせて、物価上昇に伴う賃上げが人件費に影響を及ぼし、新たな財政需要の増加要因となっている。これら経費の削減にも限界があるため、今後の財政の運営に係る大きな課題となっているところである。今後、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ、適正な定員管理を行うなどし、コスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は全国平均よりも低い水準にあるが、類似団体平均より２．５ポイント上回っている。小規模自治体であり、異動及び新規採用職員の年齢層等により職員数の多い自治体と比べ数値が変動しやすい傾向にあるが、今後も引き続き人件費の抑制、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に比べ６．９６人下回っている。今後も、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、大規模起債の償還終了等により元利償還金等は徐々に減少し、近年は減少傾向にあるが、令和５年度においても７．８％と高く、類似団体平均より０．５ポイント上回っている。新庁舎建設事業及び一部事務組合の建設事業等の大型事業に係る起債が大きく見込まれ、今後も数値の上昇が想定される。事業の実施にあたっては、条件の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な水準に抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、大規模起債の償還終了等により徐々に減少し、令和５年度はマイナスとなったが、基金残高が少ないことや新庁舎建設事業及び一部事務組合の建設事業等の大型事業に係る起債が大きく見込まれ、今後も地方債残高の増加が避けられないことから、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。借入れにあたっては、条件の有利な起債を選択し、将来負担の軽減を検討していく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率については、対前年度比０．６ポイント増の２６．９％となり、類似団体と比較しても高い水準で推移している。職員数の増と合わせて、物価上昇に伴う賃上げが影響を及ぼし、増加の要因となっている。今後も事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人口知能）などの新たな技術の活用の検討等、効率的な行政運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率については、類似団体や県平均より下回っている現状であるが、対前年度比０．８ポイント増の１２．９％となった。デジタル推進費の増が、物件費増加の要因となっている。今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率については、類似団体より１．２ポイント上回っており、高齢化の影響が大きいと考えられる。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であるため、町民生活への影響を考慮し、町単独事業の見直しや積極的な収入確保に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率については、類似団体と比較して高い水準で推移している。高齢化が進む中で、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計において歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後も保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率については、対前年度比１．７ポイント増の１８．８％となり、類似団体と比較して依然として高い水準で推移している。一部事務組合負担金に対する補助費の増が大きな増加要因として挙げられる。今後も、海部郡衛生処理事務組合のごみ処理施設整備事業や海部消防組合の新庁舎建設事業等による負担金の増加が想定されるが、町単独補助金の見直しなどと合わせて、今後も引き続き抑制に努める。 | 公債費の分析欄対前年度比０．２ポイント増の１９．３％となり、類似団体と比較して０．６ポイント上回っている。大規模起債の償還終了等により、公債費比率、起債制限比率ともに年々数値が減少してきたが、今後、新庁舎建設事業及び一部事務組合の建設事業等の大型事業に係る起債が大きく見込まれ、借入額及び償還額の増加により、数値の上昇が想定される。事業の実施にあたっては、有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、公債費の増大を最小限に抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率については、対前年度比４．４ポイント増の７４．６％となり、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後、新庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、普通建設事業及び物件費の増加が見込まれる。より一層の歳出の取捨選択等のスリム化と一般財源の確保に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各経費の住民一人当たりのコストについては、概ね類似団体より下回っているが、県平均と比べると上回っている状況である。住民一人当たりのコスト９７８，７１５円のうち、最も大きい民生費は、右肩上がりの傾向となっている。令和４年度からの市宇ヶ丘交流センター建設事業に係る工事費等の増により、住民一人当たり２６３，９６８円となっている。増加率の大きい衛生費については、住民一人当たり７０，４６４円となっており、一部事務組合（海部郡衛生処理事務組合）に対する負担金の増により増加したものである。消防費については、住民一人当たり５４，６９１円となっており、消防車両の購入事業及び一部事務組合（海部消防組合）に対する負担金の増により増加したものである。災害復旧費については、自然災害による復旧事業費の増により増加したものである。今後も、新庁舎建設等の大型事業に係る歳出の増加が見込まれるが、住民サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９７８，７１５円となっている。各経費の住民一人当たりのコストについては、物件費、維持補修費、扶助費、貸付金及び普通建設事業費（うち更新整備）において減少し、概ね類似団体より下回っているが、県平均と比べると半数程度上回っている状況である。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり１９２，７３３円となっており、職員数の増や物価上昇に伴う賃上げによる給与改定が影響を及ぼし、増加の要因となっている。補助費等については、住民一人当たり１９４，８４８円となっており、一部事務組合負担金に対する増が大きな増加要因として挙げられる。今後も、海部郡衛生処理事務組合のごみ処理施設整備事業や海部消防組合の新庁舎建設事業等による負担金の増加が想定される。普通建設事業費については、市宇ヶ丘交流センター建設にともなう事業費増により、住民一人当たり７８，５２４円となっている。今後も、新庁舎建設等の大型事業に係る歳出の増加が見込まれるが、住民サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金、ふるさと応援基金及び森林・林業活性化基金の積み立てによる増。（＋２０１百万円）（今後の方針）新庁舎建設等の大型事業に係る地方債の償還が本格的に始まるまでに、地方債の償還に充当可能な減債基金の積み立てを積極的に行うこととしている。そのほか、今後想定される大型事業に要する経費に対する取り崩しと、安定的な財政運営を行う上で欠かせない基金の積み立てを、財政全体のバランスを考慮しながら計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を１００百万円積立てたことによる増。（今後の方針）災害時の町民生活への対応、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金の発生状況に応じて可能な年次にはできる限り積み立てるよう努める。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を９８百万円積立てたことによる増。（今後の方針）今後、大型事業を進めていくにあたり発行する地方債の償還が本格的に始まるまでに、積み立てを積極的に行うこととしている。その後は、増加するであろう地方債償還のため取り崩していく予定であり、最小限の取り崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと納税時にあらかじめ指定された事業（防災や子育て支援、健康・福祉、地域活性化）の財源に充てる。森林・林業活性化支援基金：森林整備の促進、地域活性化を目的とする木材の利用や人材の育成に資するための事業の財源に充てる。ふるさと・水と土の保全基金：土地改良施設の機能の適正化等、地域の保全に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の積み立てによる増（＋２百万円）。森林・林業活性化支援基金：森林環境譲与税の残金の積立てによる増（＋２百万円）。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため、適正に管理、運用を行うものとする。ふるさと応援基金については、ふるさと納税における寄附の拡大に向けた取組を充実させるとともに、基金残高の確保に努め、安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ４．２％増加し、依然として類似団体内平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄公債費残高のピークが過ぎ、改善がみられるものの、類似団体と比較して依然として高い水準となっている。これは、公債費残高が多く基金残高が少ないことや税収の減少等により、歳入の経常一般財源等が少ないことが主な要因である。庁舎建設事業等の借入により地方債残高が増加する見込みであることから、個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、公債費残高のピークが過ぎ、充当可能財源である基金残高が増加したことなどにより改善がみられたものの、庁舎建設事業等の借入による公債費残高の増加等により、上昇していく見込みである。また、有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いことから、類似団体よりも高い水準で推移している状況であり、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化や複合化、廃止等を着実に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の低下は、基金残高等の増加による影響が大きく、実質公債費比率の低下は、公債費残高のピークが過ぎたことによる影響が大きい。ただし、庁舎建設事業等などの大型事業による借入により、地方債残高及び償還額の増加が見込まれる。今後も、地方債の発行管理を適正に行うとともに、公債費負担の平準化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港において、類似団体と比較して減価償却率が高い。特に、港湾・漁港においては、１００．０％となっており、老朽化が激しい。学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、一人当たり面積は類似団体より狭くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎において、類似団体と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる状況にある。特に庁舎に関しては９６．０％となっており、老朽化が進んでいることに加え、浸水区域内にあるため、移転に向けて事業を進めている。今後は、庁舎の有形固定資産減価償却率については低下することが見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度に比べ、286百万円減少している。これは、減価償却による固定資産の減少額が大きかったことによるものである。負債総額については、前年度と比べ、172百万円減少している。これは、地方債の償還による減少が最も大きな要因となっている。推移をみると、負債は年々減少傾向にあることがわかる。また、全体会計においては、資産総額は前年度に比べ、355百万円減少し、負債総額は233百万円減少している。一般会計等同様に、固定資産の減価償却・地方債の償還による減少が主な要因となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは3,107百万円となり、前年度と比べ、150百万円増加している。これは、物件費等や維持補修費、社会保障給付等の費用が増加したことが主な要因となっている。臨時的な収支を加えた純行政コストは3,141百万円となり、前年と比べ172百万円増加している。これは、災害復旧費が前年度と比べ増加したことが主な要因となっている。全体会計において、令和5年度の純経常行政コストは4,330百万円となり、前年度と比べ185百万円の増加となった。これは、介護保険特別会計において補助金等が増加したことによるものである。今後も業務の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額は△105百万円となっている。令和5年度においてはマイナスの数値となっており、税収等の財源でコストが賄いきれなかったことを表している。前年に比べて219百万円減少しており、前述の純行政コストの増加に加え、財源である国県等補助金が前年度と比べ減少していることが主な要因となっている。全体会計においても本年度差額はマイナスとなっている。これは、前述の純行政コストの増加と国県補助金の減少が主な要因となっている。今後も引き続き、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は417百万円となり、前年度比155百万円減少している。これは、物件費等支出や社会保障給付支出の増加、国県等補助金収入の減少が主な要因となっている。投資活動収支については、△346百万円となっており、前年度比129百万円の減少となった。これは、基金積立金支出の増加や国県等補助金収入の減少が主な要因となっている。財務活動収支については、△183百万円となっており、前年度比89百万円の増加となった。財務活動収支がマイナスであることから、地方債の発行額よりも償還額が大きく、地方債残高が減少していることがわかる。全体的な資金収支は△112百万円となり、現金預金は減少している。全体会計において、業務活動収支については、14百万円の減少、投資活動収支については290百万円の増加、財務活動収支については227百万円の減少となっている。本年度収支額は60百万円で、全体会計においては、現金預金が増加していることがわかる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものである。本町においては令和5年度時点で260.2万円となっており、前年度と比べ0.5万円増加している。これは前年度と比べ、人口が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると536.3万円少ない数値となっている。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられる。今後も、人口減少を抑える取り組みが重要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものである。本町においては令和5年度時点で59.4%となっており、前年度と比べると0.6%高くなっている。これは、地方債の減少により負債総額が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると17.9%低い数値となっている。今後は、資産の老朽化が進めば比率は益々低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標である。本町においては令和5年度時点で87.9万円となっており、前年度と比べ、7.5万円増加している。これは、人口が減少したことに加え、物件費や維持補修費、社会保障給付等の費用が増加したことにより、純行政コストが前年度と比べ増加したことが主な要因となっている。また、類似団体平均値と比べると55.9万円少ない数値となっている。公共施設等の適正管理に努め、物件費、維持補修費などの費用について見直していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標である。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少ない人数で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にある。本町においては令和5年度時点で105.7万円となっており、前年度と比べ1.2万円減少している。これは前年度と比べ、負債合計が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると75.4万円少ない数値となっている大幅な人口増加が困難な現在の状況では、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐことや、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には、住民に合意形成を得る必要があると考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率である。本町においては令和5年度時点で2.3%となっており、前年度と比較して1.5%低くなっている。これは、経常収益が前年度と比べ減少したことが主な要因となっている。また、類似団体平均値と比べると3.1%低い数値となっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めることが重要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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