北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山口県の水道事業山口県の下水道事業山口県の排水処理事業山口県の交通事業山口県の電気事業山口県の病院事業山口県の観光施設事業山口県の駐車場整備事業山口県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山口県光市:光市立光総合病院の経営状況

🏠光市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 光市立光総合病院 光市立大和総合病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

周南保健医療圏東部における一般急性期病院としての機能を担うとともに、緩和ケアや地域包括ケアに対応した地域密着型の病院として、地域を多面的に支える役割を担っている。紹介受診重点医療機関として地域医療と連携し、かかりつけ医療や外来機能の強化を進めている。その他、へき地医療拠点施設として瀬戸内海の離島である牛島の診療所に医師を派遣し、医療提供体制の維持に努めている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率はインフレーションによる物価高騰や人件費などの増により前年度より悪化している。累積欠損金比率は医業外収益の減及び特別損失の増により29%となった。一日一人当たり収益率は、入院・外来ともにほぼ横ばいだが職員給与費対医業収益比率が平均値よりも高く昨年度と比較しても上昇していることから効率化が求められる。材料費対医業収益比率は前年度と比べて改善されている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は令和元年に移転新築をしており老朽化については特に問題は認められない。器械備品については故障不安や適切な医療サービスを提供できるよう計画的に機器の更新に取り組んでいく。

全体総括

当院は令和元年に移転新築しており老朽化に対する不安はない。医業収益は建物移転やコロナ禍による患者離れからも徐々にではあるが回復基調にあり好転の兆しが見える。一方で費用については、物価高騰などによる費用増に対応しきれておらず経常収支比率は昨年度より6.4ポイント悪化し累積欠損金が増加している。患者数増加のために医師数を安定的に配置するなど職員を効果的に運用することで職員給与費対医業収益比率を改善していきたい。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 黒石市 三沢市 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 米沢市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 碧南市 常滑市 稲沢市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 新宮市 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 宮崎県 出水市 霧島市 沖縄県