広島県世羅町：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	101.21	50.65	46.75	50.3	83.17
類似団体内平均値（％）	89.8	87.46	88.19	91.36	104.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	548.67	1057.4	1284.75	28.22
類似団体内平均値（％）	198.63	229.99	261.73	285.58	152.89

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	707.09	613.55	4976.94	4014.52	567.0
類似団体内平均値（％）	721.38	586.36	392.92	519.04	99.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	3927.91	4560.78	4107.45	3570.35	1121.61
類似団体内平均値（％）	2146.63	1971.4	2017.88	1767.23	1259.1

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	27.92	14.7	16.66	20.44	27.58
類似団体内平均値（％）	46.7	46.35	42.77	44.92	41.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	800.29	1553.86	1344.55	1095.31	824.92
類似団体内平均値（円）	328.74	318.93	338.03	325.68	345.84

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	14.9	18.7	15.5	18.9	19.1
類似団体内平均値（％）	40.26	33.75	32.39	33.35	30.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	50.0	42.79	62.62	51.26	48.67
類似団体内平均値（％）	69.13	68.74	70.14	71.55	75.23

経営の健全性・効率性について

本町の経常収支比率は83.17％と、全国平均（107.74％）や類似団体平均（104.24％）をいずれも下回っている。これは元来本町が中山間地域にあるため、汚水処理については合併処理浄化槽等の普及率が高く、下水道処理施設の供用開始が平成21年度からということもあり、公共下水道計画区域のうち現在約58.79％の整備が完了しているに留まっていること、また、少子高齢化により普及率が5.65％、また水洗化率も48.67％と全国平均（94.57％）や類似団体平均（64.14％）と比較し低いことが要因である。これに伴い経費回収率（27.58％）や施設利用率（19.10％）も、全国平均（経費回収率96.57％・施設利用率60.35％）、及び類似団体平均（経費回収率47.23％・施設利用率43.53％）をいずれも大きく下回っているため、経営の効率性を低下させる要因となっている。今後は、積極的な普及促進を行い水洗化率の向上を図り、現在の汚水処理原価（824.92円）を下げ、健全な経営ができるよう努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	3.39	5.11	6.81	8.23	9.64
類似団体内平均値（％）	7.53	4.43	6.22	7.52	16.43

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

本町の下水道事業供用開始は平成21年度からで、平成26年度まで13.4㎞整備が完了した。管渠については、耐用年数が50年であるので更新時期には至っていないが、いずれ到来する更新時期を見据え耐震化や長寿命計画を策定するなど経費の平準化を図り、施設の更新費や維持管理費の縮減に努める必要がある。

全体総括

本町の公共下水道事業は、供用開始からまだ日も浅く整備計画区域内の整備途上であることから普及率が伸びないため、経費回収率など経営の効率性、また施設の効率性に関する経営指標はいずれも低く、経営状況は厳しい状況にある。今後は、積極的な普及促進を行い水洗化率の向上により経営の効率性をめざし、地方債償還による負担を考慮しながら計画的な整備を行っていく必要がある。