広島県世羅町：公共下水道の経営状況（2015年度）

本町の収益的収支比率は69.82％と低く、赤字部分を一般会計からの繰入金によって賄われている。また、年々下降傾向（H26：72.16％、H25：73.23％）にあるため、一般会計の財政を逼迫している要因のひとつとも言える。これは本町の料金設定が使用人数の定額化にあるためや、少子高齢化による人口減少が要因と言える。施設利用率（43.43％）や経費回収率（28.55％）が、いずれも全国平均（施設利用率：52.74％、経費回収率：52.78％）や類似団体平均値（施設利用率：52.31％、経費回収率：52.19％）を下回っていることについてもこれが大きく影響している。逆に、汚水処理原価は１㎥あたり700.44円と全国平均（289.81円）や類似団体平均値（296.14円）の２倍以上かかっており、効率的な施設の利用が出来ていないことを示している。また、企業債残高対事業規模比率（1,643.41％）については年々改善されているものの、営業収益が低い為依然全国平均（1,015.77％）や類似団体平均値（1,081.80％）を大きく上回っている。今後は、収益を飛躍的に伸ばすことが難しいと考えられる一方、施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるためより一層経費削減に努め、使用料の適正化についても検討する必要がある。

本町の供用開始は平成12年ということもあり、事業開始当初に布設して以降耐用年数経過による更新には至っていないため、管渠改善率は0.00％である。しかしながら、処理施設などにかかる修繕費は年々増加傾向にあるため、今後は最適整備構想などの各種計画に基づき、経費の平準化を図るなどしながら施設の施設の更新費や維持管理費の縮減に努める必要がある。

本町の農業集落排水事業は事業が完了しているため、新規工事費はかからないものの処理施設や設備の老朽化に伴う維持管理費が年々増加傾向にある。更に、少子高齢化による人口減少により施設利用率は減少している。これに伴い、歳入の骨幹である使用料収入の減少が見込まれ益々厳しい経営状況が予想される。今後は町の財政負担や将来の処理人口減少などを予見しつつ、中長期的な計画に基づき使用料の適正化も含め、経費の削減に努めるなど経営の効率化を図る必要がある。