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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、黒字であれば100%以上となる指標である。現時点では100%以上であり、全国及び類似団体を上回るが、減価償却費などの費用増加により前年度比4.61ポイント減で年々低下傾向にある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は、当座の支払能力を示す指標で100%以上であることが必要である。常に100%を超えており、短期的な支払能力は確保できている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標である。これまで類似団体より低い水準を維持していたが、水道施設の耐震化に伴う費用の増加等により、現時点では類似団体と同程度まで上昇している。⑤料金回収率は、100%以上であれば健全な指標である。常に100%を上回っており、給水に必要となる費用は水道料金で回収できているが、年々減少傾向にある。⑥給水原価は、有収水量1.当たりに係る費用で、類似団体と比べて低く、ほぼ横ばいで推移している。⑦施設利用率は、高いほど健全な指標で、利用率の低下は効率的な経営の阻害要因となる。施設更新時には規模の縮小を含む統廃合を行っているが、配水量の減少に伴い、低下傾向にある。⑧有収率は、100%に近いほど健全な指標で、全国及び類似団体より高い水準にあり、効率的な給水が行われている状況と言える。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるのか、②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標である。①②どちらも類似団体と比べ低い水準で推移しているものの、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。1990年代まで積極的な管路整備を行ってきたことから、今後も更新需要が増加すると見込んでいる。③管路更新率は、管路の更新ペースを把握できる指標で、全国及び類似団体を上回る水準にはあるが、管路を含めた老朽施設の更新を計画的に行っていく必要がある。 |
全体総括本市の経営状況は、経常黒字を維持しているものの、人口減少等に伴う給水収益の減少に加え、物価高騰に伴う経費が増加している。また、老朽施設の更新に伴う費用の増加等により、経営状況は厳しくなっている。このため、令和7年1月から水道料金を改定することにした。引き続き、計画的な施設更新と安定的な財源確保を両立し、持続可能な水道事業経営に努める必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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