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📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割「救急告示病院」「災害拠点病院」「感染症指定医療機関」の指定を受け、有事の際にはその機関としての機能を発揮した医療提供を行う役割がある。雲南医療圏域の中核病院として位置づけられている当院は、急性期の機能を維持しながら回復期・慢性期の病床を備えたケアミックス病院として、地域に求められる医療機能を整備している。さらに訪問診療や訪問看護・リハビリの「在宅医療」、附属診療所運営や無医地区への巡回診療などの「へき地医療」、ドック検診や健康教室開催などの「予防医療」を行い、地域包括ケアシステム構築推進に向けた病院が果たすべき中心的役割を担っている。また、医師・看護師をはじめとする地域医療を担う医療職の人材育成にも注力し、実習・研修体制を整備しいている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①は100%を超えているが②③では70%台であり、これはコロナ関連補助金によるところが大きい経常収支であること、医業収益を大きく占めるはずの入院収益がコロナ病床確保や入院制限等で減収した一方で、給与費や経費・減価償却費、またコロナ対応のための材料費等の医業費用が大幅に増加したことを表している。④の病床利用率の低下はコロナ病床確保等の影響を多大に受けた結果である。⑤⑥の診療単価についてはコロナ患者受入れにより上昇しているが類似病院平均値を大きく下回る。⑦⑧の給与費や材料費の増額は患者数や医療提供に関わる費用であるため削減は慎重に行うこととし、医業収支を改善するために収益確保に努める。令和6年度に包括医療費算定へ移行する計画のもと、令和4年度から効率的な病床管理を行い急性期一般病棟の収益単価アップを目指している。また出来高算定部分の更なる充実を図り、他病棟も同様に診療単価アップを目指し入院収益全体の増収を図る。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①は令和元年度完成の新本館棟の影響により類似病院平均値を下回るが、平成2年竣工の管理棟および平成8年竣工の中央棟、また医師・看護師宿舎も老朽化しており、設備を含む改修・修繕が発生する見込みであることから、長期修繕計画に基づいた適切な施設の維持管理に努めることが課題である。②の器械備品については一定の割合で老朽化が進んでおり、減価償却率が令和4年度に初めて類似病院平均値を上回った。医療機器は耐用年数により更新が必要なものが多く、当院が維持すべき医療機能や経営状況を勘案し、機器の必要度や導入効果等から総合的に優先度を決定のうえ、医療機器更新計画をもとに状況に応じた投資を計画的に行っていく。③は、新本館棟完成の令和元年度から上昇しているが、元年度以降はほぼ横ばいで推移しており類似病院平均値を下回っている。 |
全体総括雲南圏域の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化を見据え、質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関の機能分化・連携を進めていく必要がある。しかしそれを可能にするためには、中核病院の存続と安定した経営基盤の確立が不可欠である。令和元年度に終了した本館棟建設事業における企業債の償還が令和5年度から本格的に始まるため、経営強化プラン策定期間の経営が非常に重要となってくる。持続可能な医療提供体制を図るための人件費の増額、材料費や経費の高騰、減価償却費の計上等により経常収支の黒字化は当面厳しい状況である。これまで蓄積した内部留保資金を取り崩しながらの病院経営となるが、その取崩しを最小限にする取り組みを、経営強化プランに沿って取り組んでいく。 |
出典:
経営比較分析表
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