簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
自動車運送事業
市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は前年度より減少、基準財政需要額は前年度より増加し、財政力指数は対前年度比０．１ポイント減の０．５７となった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄放課後デイサービス事業費や就労継続支援Ｂ型事業費の増により扶助費の増加はあったものの、地方債残高減により公債費が減少したことなどで、歳出は減少した。また、地方交付税や地方特例交付金、地方消費税交付金が大幅に増加した。このことにより、経常経費充当一般財源（分子）が減少、経常一般財源等（分母）が増加したため、対前年比４．３ポイント減の９０．０となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職手当が減少したものの、コロナ禍対応による時間外勤務手当や会計年度任用職員人件費の増により増加した。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業などで大きく増加した。また、公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。今後も行財政改革により事務事業等の廃止、縮減等を進め、人件費及び物件費等を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同様の９８．８となり、全国市平均の給与水準であるとともに、類似団体内平均もやや下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べてほぼ横ばいで推移しているが、全国平均と比較しても高い状況にあることから、引き続き組織人員体制や事務事業の見直しを進め、職員数の適正管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高減少に伴う定時償還元金・利子の減などより、対前年度比０．８ポイント減の１０．４となり順調に減少してきているが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄発行抑制の継続取組による地方債残高の減などにより分子が減少し、標準財政規模の増加により分母が増加したことで、対前年度比９．９ポイント減の６６．９となり順調に減少してきているが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄コロナ禍対応による時間外勤務手当や会計年度任用職員人件費が増加したが、退職手当が減少した。また、経常一般財源等が増加したため、対前年度比１．４ポイント減の２６．３となった。今後も行財政改革により事務事業等の廃止、縮減等を進め、人件費を抑制していく。 | 物件費の分析欄指定管理料や委託料などにより増加したが、経常一般財源等が増加したため、前年度と同様で１２．６となった。 | 扶助費の分析欄放課後デイサービス事業費や就労継続支援Ｂ型事業費などにより増加したが、経常一般財源等が増加したため、対前年度比０．３ポイント減の１２．８となった。 | その他の分析欄公共用地先行取得に係る貸付金や道路維持管理に係る維持補修費の減などにより、対前年度比０．７ポイント減の１１．８となった。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計補給金などの減により、対前年度比０．７ポイント減の７．０となった。 | 公債費の分析欄地方債残高減少に伴う定時償還元金・利子の減などにより、対前年度比１．２ポイント減の１９．５となり順調に減少してきているが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄全体的に前年度より減少したことにより、対前年度比３．１ポイント減の７０．５となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり２１８，１５５円となっており、総額では前年度決算から１２．７％増となっている。これは主に子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金によるものである。・教育費は住民一人当たり４９，９７１円となっており、総額では前年度決算から２５．８％減となっている。これは主に玉湯統合小学校等の学校施設関係の大規模整備事業の減によるものである。・公債費は住民一人当たり６２，７６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。公債費総額では前年度決算から５．９％の増となっており、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費は住民一人当たり４４，４７３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは概ね同水準となっている。玉湯統合小学校等の学校施設関係の大規模整備事業の減などにより、普通建設事業費総額では前年度決算から３０．６％の減となっている。・扶助費は住民一人当たり１４８，９３７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは概ね同水準となっている。子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金などにより、扶助費総額では前年度決算から１９．６％の増となっている。・公債費は住民一人当たり６２，７６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。公債費総額では前年度決算から５．９％の増となっており、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）新庁舎整備事業に充当するために、庁舎建設基金約２．８億円の取り崩しを行った一方で、財政調整基金への積み立てを行ったことから、全体では約６．６億円の増となった。（今後の方針）引き続き地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を進めつつ、感染症対策をはじめ、今後の災害や突発的な財源不足に備えるため、財政調整基金・減債基金合計残高を一定規模（５５億円程度）まで回復させる必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）積み立てを行ったことにより、約１１．１億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高の回復を図る。 | 減債基金（増減理由）取り崩しを行わなかったため、大きな増減はなし。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高の回復を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・松江市庁舎建設基金：庁舎の建設・松江市地域振興基金：新市まちづくり計画に基づき実施する地域振興に資する事業の推進・鹿島地域振興基金：松江市鹿島地区の地域振興及び防災その他の安全安心に資する事業の推進・松江市ふれあい福祉基金：地域活動の促進とボランティア活動の活性化、もって社会福祉の向上に資する施策の推進・ふるさと松江だんだん基金：後世に引き継ぐ自然や歴史、文化など世界に誇る地域資源を大切に保全し、活用することにより、国際文化観光都市松江がさらなる発展をとげるための魅力あるふるさとづくりに資する事業（増減理由）・松江市庁舎建設基金：新庁舎整備事業に充当するために取り崩しを行い、約２．８億円減少・松江市地域振興基金：観光客受入事業等に充当するために取り崩しを行い、１１百万円減少・鹿島地域振興基金：古浦西長江線交差点視距改良事業等に充当するために取り崩しを行い、約１．４億円減少・ふるさと松江だんだん基金：ふるさと寄附の積立により、９０百万円増加。（今後の方針）・松江市庁舎建設基金：庁舎建設事業のため、年次的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率はやや下回っている。当市では、平成２８年に今後３０年間の実施計画となる「松江市公共施設適正化計画」を策定し、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めており、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較してやや高い水準となっているが、近年投資的経費の平準化や地方債の発行抑制・繰上償還に積極的に取り組んでおり、緩やかに減少している。引き続き、地方債残高の縮減に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値と比較して高い水準となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して下回っている。将来負担比率についての要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は投資的経費の平準化や地方債の発行抑制・繰上償還に積極的に取り組んでおり、令和6年度を目標に掲げていた将来負担比率100％を平成30年に達成したところである。今後は令和8年度において将来負担比率75％を達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減に取り組み、比率改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して、かなり高い水準にある。要因は、過去の普通建設事業費等にかかる地方債の発行によるものと考えられるが、近年は地方債の発行抑制や繰上償還等に積極的に取り組んでおり、年々地方債残高が減少しているところである。今後、新庁舎整備等一時的な地方債発行の増加が見込まれるが、事業費の精査や公共施設の適正化等の行財政改革を一層進めるとともに、令和8年度において実質公債費比率7.9％の達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減に取り組み、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは【公営住宅】、【港湾・漁港】、【児童館】である。【公営住宅】については県営住宅、民間住宅との競合や採算性を見ながら、市営住宅の必要性を明確にし、【児童館】については地域の事情を踏まえ、公民館事業、児童クラブ等の類似事業と連携を念頭においたうえで、いずれも統廃合を行っていく。【港湾・漁港】については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額がやや大きくなっている。これについては、当市は海や川または山間の土地が多く、関連する資産も類似団体より多いためと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは、【図書館】、【庁舎】、【福祉施設】、【市民会館】である。【図書館】については、令和５年度年度まで実施される大規模改修により有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【庁舎】については、令和８年度に完成予定である新庁舎の整備や支所の複合化を進めることにより、有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【福祉施設】については、民間譲渡を行うことを基本とし、躯体や設備に重要な棄損が生じた場合には更新しない。比較的状態の良好な施設については、類似団体を含め、複合化・多機能化も検討していく。【市民会館】については、図書館と併設している市民会館の大規模改修が令和５年度までに実施予定であるため有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,758百万円の減少(▲1.38%)となった。これは固定資産の減価償却による価値の減少(▲10,072百万円)が大きな要因である。有形固定資産減価償却率も増加傾向にあることから、今後、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組んでいく。また、負債総額は前年度末から4,863百万円の減少(▲3.97%)となった。これは地方債の減少(4,203百万円)が大きな要因である。今後も地方債の発行額圧縮や繰上償還等に積極的に取り組み残高の縮減を図っていく。【全体会計】全体会計においては、資産総額は前年度末から6,467百万円(▲1.22%)の減少、負債総額は9,285百万円(▲3.35%)の減少となった。資産の主なものは有形固定資産で、病院事業や交通事業の土地・建物や、水道事業の工作物や土地である。負債については地方債残高の減少(▲8,249百万円)が大きな要因である。【連結会計】連結会計においては、資産総額は前年度末から6,011百万円(▲1.11%)の減少、負債総額は9,031百万円(▲3.21%)の減少となった。資産の主なものは有形固定資産である。負債については地方債残高の減少(▲7,491百万円)が大きな要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は95,474百万円となり、前年度比16,130百万円の減少(▲14.45%)となった。これは、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連の支出が大きく減少したことが要因である。今後も、人口減少や資産の老朽化に備え、住民サービスを低下させずどのようにコストを抑えるか検討していく必要がある。【全体会計】全体会計においては、一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,648百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が35,393百万円多くなり、純行政コストは43,732百万円多くなっている。【連結会計】連結会計においては、一般会計等と比較すると、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が20,891百万円多くなっている一方で、後期高齢者医療保険制度事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が58,837百万円多くなり、純行政コストは68,819百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(93,777百万円)が純行政コスト(93,281百万円)を上回ったことから、本年度差額は495百万円(前年度比195百万円)となり、純資産額残高は106百万円の増加となった。これは、国や県からの補助金である国県等補助金が新型コロナウイルス関連で17,306百万円減少したが、純行政コストも14,250百万円減少していることが大きな要因と考えられる。【全体会計】全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,062百万円多くなっており、本年度差額は3,129百万円となり、純資産残高は2,819百万円の増加となった。【連結会計】連結会計においては、島根県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が71,620百万円多くなっており、本年度差額は3,297百万円となり、純資産残高は3,020百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は9,382百万円であったが、投資活動収支については、固定資産形成に係る支出である公共施設等整備費支出が5,660百万円となったこと、基金積立金支出が1,334百万円となったことなどから、4,745百万円の減少となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,408百万円の減少となっており、本年度末資金残高は3,255百万円となった。【全体会計】全体会計においては、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料手数料収入があることなどから、業務活動収支は16,110百万円となっている。投資活動収支は、水道事業や下水道事業の公共施設等整備支出により7,349百万円の減少となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから8,208百万円の減少となり、本年度末資金残高は11,169百万円となった。【連結会計】連結会計においては、島根県後期高齢者医療広域連合の負担金収入が含まれていることから業務活動収支は15,726百万円、投資活動収支は、島根県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出や斐川宍道水道企業団の公共施設等整備支出により7,932百万円の減少、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから7,739百万円の減少となり、本年度末資金残高は14,041百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率の増加につながっている。一方、歳入額対資産比率については対前年比で0.37年増加しており、主な要因としては分母である歳入額が約17,084百万円減少したことによるものとなっている。、今後、将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、引き続き松江市公共施設適正化計画に基づき、公共施設等の長寿命化、複合化、統合や廃止等を着実に進め、公共施設の適正化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが年々上昇傾向にある。これは負債の一つである地方債の繰上償還等を積極的に行い、着実に地方債を償還してきた成果によるものと考えられる。将来世代負担比率についても類似団体平均をやや上回っているが、地方債残高の縮減の取組により減少傾向にある。引き続き取組を実施し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりやや高い水準になっている。令和2年度と比較して減少しているのは、特別定額給付金などのコストが減少したものである。今後も事業の精査等を行い、住民サービスを低下させずコストをどのように抑えていくかを検討していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられる。一方で、普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還等に取り組んでいるところであり、推移をみると減少傾向にある。引き続き、これらの取組を進め、地方債残高の縮減に努める。また、基礎的財政収支は、これらの取組が一因となり、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったことから、+5,800百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、昨年度と比較すると増加した。要因としては、分母である経常費用について特別定額給付金等のコスト減少の影響により16,130百万円減少し、分子である経常収益についても351百万円減少したため、受益者の負担が増加したものである。引き続き社会情勢の変化に対応し、施設毎の負担割合を分析し、適切な受益者負担割合となるように見直しを進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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