島根県松江市の財政状況（2021年度）

・民生費は住民一人当たり２１８，１５５円となっており、総額では前年度決算から１２．７％増となっている。これは主に子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金によるものである。・教育費は住民一人当たり４９，９７１円となっており、総額では前年度決算から２５．８％減となっている。これは主に玉湯統合小学校等の学校施設関係の大規模整備事業の減によるものである。・公債費は住民一人当たり６２，７６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。公債費総額では前年度決算から５．９％の増となっており、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。

・普通建設事業費は住民一人当たり４４，４７３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは概ね同水準となっている。玉湯統合小学校等の学校施設関係の大規模整備事業の減などにより、普通建設事業費総額では前年度決算から３０．６％の減となっている。・扶助費は住民一人当たり１４８，９３７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは概ね同水準となっている。子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金などにより、扶助費総額では前年度決算から１９．６％の増となっている。・公債費は住民一人当たり６２，７６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。公債費総額では前年度決算から５．９％の増となっており、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。

構成する会計は、全会計において黒字となっている。また、特別会計の整理統合に取り組み、平成２７年度には住宅新築資金等貸付事業特別会計を閉鎖、平成２８年度に自動車運送事業会計・駐車場事業会計を交通事業会計へ統合し、平成２９年度に簡易水道事業特別会計を水道事業会計へ統合した。

地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んでおり、減少傾向となっている。

平成２２年度まで市場公募債を発行していたが、その後は発行していない。また、平成２２年度市場公募債の償還についても平成２７年度に終了している。

地方債の発行抑制や繰上償還などの継続的取り組みによって地方債現在高が減少し、また公営企業債等繰入金見込額の減など、将来負担額が減少しており、将来負担比率（分子）が下がっている。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは【公営住宅】、【港湾・漁港】、【児童館】である。【公営住宅】については県営住宅、民間住宅との競合や採算性を見ながら、市営住宅の必要性を明確にし、【児童館】については地域の事情を踏まえ、公民館事業、児童クラブ等の類似事業と連携を念頭においたうえで、いずれも統廃合を行っていく。【港湾・漁港】については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額がやや大きくなっている。これについては、当市は海や川または山間の土地が多く、関連する資産も類似団体より多いためと考えられる。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは、【図書館】、【庁舎】、【福祉施設】、【市民会館】である。【図書館】については、R5年度年度まで実施される大規模改修により有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【庁舎】については、令和8年度に完成予定である新庁舎の整備や支所の複合化を進めることにより、有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【福祉施設】については、民間譲渡を行うことを基本とし、躯体や設備に重要な棄損が生じた場合には更新しない。比較的状態の良好な施設については、類似団体を含め、複合化・多機能化も検討していく。【市民会館】については、図書館と併設している市民会館の大規模改修がR5年度までに実施予定であるため有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。

【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,758百万円の減少(▲1.38%)となった。これは固定資産の減価償却による価値の減少(▲10,072百万円)が大きな要因である。有形固定資産減価償却率も増加傾向にあることから、今後、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組んでいく。また、負債総額は前年度末から4,863百万円の減少(▲3.97%)となった。これは地方債の減少(4,203百万円)が大きな要因である。今後も地方債の発行額圧縮や繰上償還等に積極的に取り組み残高の縮減を図っていく。【全体会計】全体会計においては、資産総額は前年度末から6,467百万円(▲1.22%)の減少、負債総額は9,285百万円(▲3.35%)の減少となった。資産の主なものは有形固定資産で、病院事業や交通事業の土地・建物や、水道事業の工作物や土地である。負債については地方債残高の減少(▲8,249百万円)が大きな要因である。【連結会計】連結会計においては、資産総額は前年度末から6,011百万円(▲1.11%)の減少、負債総額は9,031百万円(▲3.21%)の減少となった。資産の主なものは有形固定資産である。負債については地方債残高の減少(▲7,491百万円)が大きな要因である。

【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は95,474百万円となり、前年度比16,130百万円の減少(▲14.45%)となった。これは、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連の支出が大きく減少したことが要因である。今後も、人口減少や資産の老朽化に備え、住民サービスを低下させずどのようにコストを抑えるか検討していく必要がある。【全体会計】全体会計においては、一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,648百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が35,393百万円多くなり、純行政コストは43,732百万円多くなっている。【連結会計】連結会計においては、一般会計等と比較すると、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が20,891百万円多くなっている一方で、後期高齢者医療保険制度事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が58,837百万円多くなり、純行政コストは68,819百万円多くなっている。

【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(93,777百万円)が純行政コスト(93,281百万円)を上回ったことから、本年度差額は495百万円(前年度比195百万円)となり、純資産額残高は106百万円の増加となった。これは、国や県からの補助金である国県等補助金が新型コロナウイルス関連で17,306百万円減少したが、純行政コストも14,250百万円減少していることが大きな要因と考えられる。【全体会計】全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,062百万円多くなっており、本年度差額は3,129百万円となり、純資産残高は2,819百万円の増加となった。【連結会計】連結会計においては、島根県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が71,620百万円多くなっており、本年度差額は3,297百万円となり、純資産残高は3,020百万円増加となった。

【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は9,382百万円であったが、投資活動収支については、固定資産形成に係る支出である公共施設等整備費支出が5,660百万円となったこと、基金積立金支出が1,334百万円となったことなどから、4,745百万円の減少となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,408百万円の減少となっており、本年度末資金残高は3,255百万円となった。【全体会計】全体会計においては、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料手数料収入があることなどから、業務活動収支は16,110百万円となっている。投資活動収支は、水道事業や下水道事業の公共施設等整備支出により7,349百万円の減少となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから8,208百万円の減少となり、本年度末資金残高は11,169百万円となった。【連結会計】連結会計においては、島根県後期高齢者医療広域連合の負担金収入が含まれていることから業務活動収支は15,726百万円、投資活動収支は、島根県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出や斐川宍道水道企業団の公共施設等整備支出により7,932百万円の減少、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから7,739百万円の減少となり、本年度末資金残高は14,041百万円となった。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率の増加につながっている。一方、歳入額対資産比率については対前年比で0.37年増加しており、主な要因としては分母である歳入額が約17,084百万円減少したことによるものとなっている。、今後、将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、引き続き松江市公共施設適正化計画に基づき、公共施設等の長寿命化、複合化、統合や廃止等を着実に進め、公共施設の適正化に努めていく。

純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが年々上昇傾向にある。これは負債の一つである地方債の繰上償還等を積極的に行い、着実に地方債を償還してきた成果によるものと考えられる。将来世代負担比率についても類似団体平均をやや上回っているが、地方債残高の縮減の取組により減少傾向にある。引き続き取組を実施し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられる。一方で、普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還等に取り組んでいるところであり、推移をみると減少傾向にある。引き続き、これらの取組を進め、地方債残高の縮減に努める。また、基礎的財政収支は、これらの取組が一因となり、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったことから、+5,800百万円となった。