島根県松江市の財政状況（2014年度）

基準財政収入額及び基準財政需要額は前年並みであり、財政力指数は前年と同じ０．５６となった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。

人件費及び公債費が減少したものの、扶助費や物件費の増加や、普通交付税の減少により、９０．３となった。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

全国平均より高い状況にあるが、人件費については行財政改革による職員４００人削減の成果が出ており、削減傾向にある。物件費については増加したが、現在、公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。

対前年度比０．１ポイント減の９９．３となり、全国市平均と比較して概ね適正な数値にあると考える。

行財政改革による職員４００人削減の実施により、年々減少傾向ではあったが、全国平均と比較してやや高い状況にある。要因としては、常備消防を一部事務組合でなく直営で実施していることによるものと考えられる。

地方債の繰上償還及び発行抑制による効果によって、償還元金・利子が減少したことで、対前年度比０．９ポイント減の１６．７となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、引き続き、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。

地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比１３．６ポイント減の１４１．０となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。

行財政改革による職員４００人削減の実施により、職員数の適正化が図られたことから、前年並みの２２．０となった。

エコクリーン松江（ごみ焼却場）の管理委託費や予防接種の増加により、０．６ポイント増の１２．８となった。

私立保育所数の増加、障がい者福祉関連経費の増加等により、１２．０となり、引き続き増加傾向にある。

前年度対比では大きな動きはなく、０．２ポイント減の１０．９となった。

平成２５年度に、下水道事業が法適用の企業会計となり分析が変更となったことにより、増加している。平成２６年度は０．４ポイント減の７．６となった。

エコクリーン松江（ごみ焼却工場）建設事業の償還額が増加するなか、地方債の繰上償還及び発行抑制をしたことにより、０．４ポイント減の２５．０となったが、全国平均と比較して高い状況にある。

補助費等の増加により、０．５ポイント増の６５．３となった。

近年、将来負担比率の改善に向けて地方債の繰上償還を積極的に実施しており、加えて地方債の発行抑制にも取り組んでいる状況である。H２６は、駐車場事業特別会計閉鎖のために、約３億円の財政調整基金を取り崩しており、実質単年度収支は下がっている。