簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
自動車運送事業
市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額及び基準財政需要額は共に前年並みで、財政力指数は前年度より０．０１ポイント増の０．５８なった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費が増加傾向にあるものの、繰出金及び公債費が減少した。また、普通交付税が減となった一方で地方消費税交付金が増となったことにより、対前年度比１．２ポイント減となった。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度と比べてほぼ横ばいで推移した。物件費については公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね国並みの給与水準であり、類似団体内平均と比較しても概ね同水準にある。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度に比べてほぼ横ばいで推移しており、全国平均と比較してやや低い状況にある。今後も組織人員体制の見直しを進め、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比０．５ポイント減の１４．６となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比１１．１ポイント減の１０８．８となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人件費については行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度と比べてほぼ横ばいで推移した。 | 物件費の分析欄エネルギー構造転換理解促進事業費や母子父子寡婦福祉資金貸付金等が増加となったが、臨時福祉給付金給付事務費等の減少により０．１ポイント減の１２．７となった。 | 扶助費の分析欄障がい者福祉関連経費の増加や私立保育所運営費の増加、また、放課後デイサービス事業費の増加等により、０．２ポイント増の１３．５となっている。 | その他の分析欄旧簡易水道事業特別会計繰出金の減少等により、１．０ポイント減の１１．０となった。 | 補助費等の分析欄簡易水道事業会計の統合による上水道事業会計補助金・負担金等の増により、０．４ポイント増の７．９となった。 | 公債費の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んだことにより、０．７ポイント減の２２．６となったが、全国平均と比較して高い状況にある。 | 公債費以外の分析欄繰出金、投資及び出資金・貸付金等の減少により、０．５ポイント減の６７．８となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１７６，７８３円となっており、事業費では対前年度比０．６％減となっている。これは主に年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費、医療福祉人材育成事業貸付金の減少によるものである。・教育費は、住民一人当たり４６，３０１円となっており、事業費では対前年度比０．５％減となっている。これは主に新体育館建設事業費の減少によるものである。・公債費は住民一人当たり６６，８１４円となっている。公債費総額では前年比２．１％減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、引き続き地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費は住民一人当たり４２，８５２円となっており、前年度より、やや増加したものの類似団体内平均と比較して概ね同水準となった。主な増要因については、保育所施設整備事業費補助金（交付金事業）で、前年対比＋５．７億円となっている。・扶助費は住民一人当たり１１９，２９７円となっており、前年並みとなっている。・公債費は住民一人当たり６６，８１４円となっている。公債費総額では前年比２．１％減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、引き続き地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組んでいく。 |
基金全体（（増減理由）中核市移行準備経費、除雪対策経費、及び起債繰上償還のため、財政調整基金・減債基金8.6億円の取り崩しを行い、基金全体では3.0億円の減となった。（今後の方針）地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を進めつつ、財政調整基金・減債基金の合計残高を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）財源補填のため3.7億円取り崩した一方で、減債基金からの積み替え（繰上償還相当額）を行ったことにより1.4億円増加。（今後の方針）平成31年度まで減債基金から財政調整基金へ繰上償還相当額の積み替えを行う。財政調整基金と減債基金の合計残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）財政調整基金への積み替え（繰上償還相当額）のため4.9億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成31年度まで減債基金から財政調整基金へ繰上償還相当額の積み替えを行う。財政調整基金と減債基金の合計残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・松江市庁舎建設基金：庁舎の建設・松江市地域振興基金：新市まちづくり計画に基づき実施する地域振興に資する事業の推進・鹿島地域振興基金：松江市鹿島地区の地域振興及び防災その他の安全安心に資する事業の推進・鹿島公共用施設維持修繕基金：松江市鹿島町に所在する公共施設の修繕その他維持補修・松江市ふれあい福祉基金：地域活動の促進とボランティア活動の活性化、もって社会福祉の向上に資する施策の推進（増減理由）・松江市庁舎建設基金：地域振興基金からの積み替えを行い5.0億円増加。・松江市地域振興基金：5.0億円の積み立てを行った一方で、庁舎建設基金への積み替え等のため8.0億円を取り崩したため3.0億円減少。・鹿島地域振興基金：幼稚園・児童クラブ施設整備事業等に充当するため取り崩しを行い8百万円減少。・鹿島公共用施設維持修繕基金：体育施設改修事業等に充当するため取り崩しを行い21百万円減少。（今後の方針）・松江市庁舎建設基金：庁舎建設事業のため、年次的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は下回っているため、早急な対応が必要になる訳ではないが、将来に向けて公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均値と比較しやや高い水準となっているが、分析については分母が単年度の収支の影響で大きく変動する可能性があるため、単年度ではなく複数年度の比較が必要であるため、少なくとも３か年の推移をみて行う予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率はほぼ近い数値となっている一方で、将来負担比率はかなり高い水準となっている。この要因は過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は投資的経費の平準化や、普通建設事業に関するものをはじめ、コスト縮減による地方債の発行額圧縮等に積極的に取り組んでおり、年々地方債残高が減少し、それに伴い将来負担比率も減少しているところである（H28：対前年比▲8.9％、H29：対前年比▲11.1％）。現在、令和6年度において将来負担比率100％の達成を目標に掲げており、引き続き地方債残高の縮減に取り組み、比率の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較し、かなり高い数値となっている。この要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は地方債の発行額の圧縮や繰上償還等にも積極的に取り組んでおり、年々地方債残高が減少しているところである。今後、新庁舎整備等一時的な地方債発行の増加が見込まれるが、令和6年度において将来負担比率100％、実質公債費比率10％という目標に向け、事業費の精査や公共施設の適正化等の行財政改革を一層進めるとともに、引き続き地方債残高の縮減に取り組み、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっているのは【公営住宅】、【児童館】、【港湾・漁港】である。【公営住宅】については県営住宅、民間住宅との競合や採算性を見ながら、その必要性を明確にし、また、【児童館】については地域の事情を踏まえ、公民館事業、児童クラブ等の類似事業と連携を念頭においた上で、いずれも統廃合を行っていく。【港湾・漁港】については、各施設とも定期的な点検を実施することにより、計画的に維持管理を行うとともに、長寿命化を推進し、効率的かつ効果的な維持管理によるライフサイクルコストの削減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは、【図書館】、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】である。【福祉施設】については、民間譲渡を行うことを基本とし、躯体や設備に重大な棄損が生じた場合には更新しない。比較的状態の良好な施設については、類似施設を含め、複合化・多機能化も検討していく。【庁舎】については、令和８年度に完成予定である新庁舎の整備を進めることにより、有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものであり、資本の運用形態を表すものとなる。また、負債の部と純資産の部は資本の調達源泉を表すものとなり、負債の部は、将来世代が負担しなければならない金額を示している。【一般会計等】一般会計等においては、平成29年度時点で資産額が3,508億円、負債額が1,319億円あり、資産のうち約38%が将来世代への負担で形成されている。また、純資産額は2,189億円あり、資産のうち約62%が現役世代の負担で形成されている。【全体会計】一般会計等と対比して資産額は2,007億円、負債額は1,712億円の増となっている。資産の主なものは有形固定資産であり、病院事業や交通事業の土地・建物や、水道事業の工作物や土地によるものである。負債の主なものは地方債であり、病院事業や水道事業によるものである。【連結会計】全体会計と対比して資産額は119億円、負債額は55億円の増となっている。主なものは有形固定資産と地方債によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書とは、1年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公共施設等の使用料や手数料等の収益を示すものである。【一般会計等】平成29年度の純経常行政コストが805億円あり、自治体を一年間運営する経常的なコストが805億円かかることを表している。また資産の解体費用や除売却等の臨時損失が4億円、資産売却益等の臨時利益が4億円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが805億円となっている。【全体会計】一般会計等と対比して純行政コストは439億円の増。主なものは介護保険事業や国民健康保険事業の補助金・負担金によるものである。【連結会計】全体会計と対比して純行政コストは234億円の増。主なものは島根県後期高齢者医療広域連合の補助金・負担金によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】純資産残高は2,189億円。純行政コストから財源を差し引いた数字である平成29年度の本年度純資産変動額は9億円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれたこと及び、純資産額が前年度に比べ増加していることを表している。【全体会計】一般会計等と対比して純資産残高が295億円の増。主なものは国民健康保険事業や介護保険事業の税収等である。また、本年度純資産変動額は+40億円でありフルコストの視点で考えると、税収等の当該年度の財源で今年度のコストをまかなえたことを表している。【連結会計】全体会計と対比して純資産残高が64億円の増。主なものは島根県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等である。また、本年度純資産変動額は+38億円でありフルコストの視点で考えると、税収等の当該年度の財源で今年度のコストをまかなえたことを表している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書とは、資金の流れを示すもので、性質に区分して収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示すものである。【一般会計等】平成29年度の業務活動収支が84億円、投資活動収支が▲33億円あり、投資活動の支出を業務活動でまかなえている。また、財務活動収支が▲50億円あり、借金である地方債等を確実に減らしていることを示している。【全体会計】一般会計等と対比して業務活動収支は+59億円、主に水道事業と下水道事業の使用料及び手数料によるものである。投資活動収支は11億円、主に下水道事業の工事負担金収入によるものである。財務活動収支は▲58億円、主に病院事業や交通事業の地方債等償還支出によるものである。【連結会計】全体会計と対比して業務活動収支は+9億円、投資活動収支は大きな変動無し、財務活動収支は▲7億円。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回っている。歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度である。公共施設を将来にわたり持続可能な量と質へと転換するため、平成27年度に策定した「公共施設適正化計画」に基づき、公共施設の長寿命化・複合化・多機能化・廃止等を着実に進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還を行うなど、地方債の残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているため、減価償却費とその維持管理にかかる人件費が必要となり、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支は類似団体平均を上回る黒字となっている。本市の地方債残高は合併直後の平成17年度がピークとなっているが、その後、年次的に残高を減らしていっている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制と、繰り上げ償還を行い地方債残高の圧縮に努める。また、残高圧縮のため、基礎的財政収支の黒字で地方債の償還を行っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。平成26年度に策定した「公共施設使用料設定の基本方針」に基づき、引き続き、市と受益者の負担の公平性を確保する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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