簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
自動車運送事業
市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額及び基準財政需要額が共に増加し、財政力指数は前年度と同じ０．５７となった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が減少したものの、人件費及び扶助費の増加や、普通交付税及び地方消費税交付金の減少により、対前年度比２．４ポイント増の９１．６となった。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均より高い状況にあるが、人件費については行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度と比べてほぼ横ばいで推移した。物件費については公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比０．７ポイント減の９９．６となり、概ね国並みの給与水準であり、類似団体内平均と比較しても概ね同水準にあると考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度に比べてほぼ横ばいで推移しており、全国平均と比較してやや低い状況にある。今後も組織人員体制の見直しを進め、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制による効果によって、償還元金・利子が減少したことで、対前年度比０．３ポイント減の１５．１となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比８．９ポイント減の１１９．９となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄職員４００人削減が完了し、職員数の適正化を図った結果、人件費は近年減少傾向にあったが、退職者数増等に伴う退職金の増などにより、人件費は１．４ポイント増の２２．７となった。 | 物件費の分析欄北公園・新体育館の管理運営費やスポーツ振興財団管理費等の増加により、０．４ポイント増の１２．８となった。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金（年金生活者等支援分、経済対策分）の増加や私立保育所運営費の増加、また、障がい者福祉関連経費の増加等により、０．７ポイント増の１３．３となり、引き続き増加傾向にある。 | その他の分析欄後期高齢者医療保険事業特別会計への繰出の増などによって前年度対比では０．５ポイント増の１２．０となった。 | 補助費等の分析欄地域消費喚起対策事業費や下水道事業会計補給金の減少により、０．１ポイント減の７．５となった。 | 公債費の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んだことにより、０．５ポイント減の２３．３となったが、全国平均と比較して高い状況にある。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費等の増加により、２．９ポイント増の６８．３となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１７７，３９７円となっており、事業費では対前年度比３．８％増となっている。これは主に臨時福祉給付金（年金生活者等支援分、経済対策分）の増加や子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴う私立保育所運営費の増加が要因として挙げられる。・教育費は、住民一人当たり４６，３８６円となっており、事業費では対前年度比２２．２％減となっている。これは主に新体育館建設事業費の減少によるものである。・公債費は、住民一人当たり６８，０１０円となっている。公債費総額では対前年度比５．９％減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、引き続き地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費は住民一人当たり４１，７０３円となっており、前年度より大幅に減少し、類似団体内平均と比較して概ね同水準となった。これは主に新体育館建設事業費の減少によるものであり、普通建設事業費で対前年度比３２．３％減となっている。・扶助費は住民一人当たり１２０，１５３円となっており、増加傾向にある。これは主に臨時福祉給付金（年金生活者等支援分、経済対策分）の増加や子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴う私立保育所運営費の増加、また、障がい福祉サービス等の利用者増が要因となっている。・公債費は住民一人当たり６８，０１０円となっている。公債費総額では前年比５．９％減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、引き続き地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体内平均値並みとなっている。分析については、他の同規模自治体との比較が必要と考えているが、他自治体の数字が出揃ってから行う予定。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値と比較して高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体平均値となっている。将来負担比率についての要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行が要因であるが、近年は地方債の発行抑制や繰上償還などの効果により地方債残高が減少している。引き続き地方債残高の縮減に取り組み、比率改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して、いずれも高い水準にある。要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行が要因であるが、近年は地方債の発行抑制や繰上償還などの効果により地方債残高が減少し、将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少している。引き続き地方債残高の縮減に取り組み、比率改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】【橋りょう・トンネル】【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【公民館】についての有形固定資産減価償却率は類似団体並みとなっている。【公営住宅】【港湾・漁港】【児童館】についての有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高くなっている。【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が、やや多くなっている。これについては当市の中には海や川または山間の土地があるため、関連する資産が類似団体より多いためと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】についての一人当たり面積が多いが、これについては、当市が待機児童解消対策など、子育て環境の整備施策に力を入れているためと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】【市民会館】【保健センター・保健所】【消防施設】【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体並みとなっている。【福祉施設】については築年数が古い建物が多いため、減価償却率が高くなっている。【体育館・プール】【一般廃棄物処理施設】については減価償却率が低くなっている。これは平成２７年度に新しい総合体育館と、平成２２年度に新しいごみ処理施設が竣工されたことが要因となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものであり、資本の運用形態を表すものとなる。また、負債の部と純資産の部は資本の調達源泉を表すものとなり、負債の部は、将来世代が負担しなければならない金額を示している。【一般会計等】一般会計等においては、平成28年度時点で資産額が3,558億円、負債額が1,378億円あり、資産のうち約39%が将来世代への負担で形成されている。また、純資産額は2,180億円あり、資産のうち約61%が現役世代の負担で形成されている。【全体会計】一般会計等と対比して資産額は1,847億円、負債額は1,584億円の増となっている。資産の主なものは有形固定資産であり、病院事業や交通事業の土地・建物や、水道事業の工作物や土地によるものである。負債の主なものは地方債であり、病院事業や水道事業によるものである。【連結会計】全体会計と対比して資産額は124億円、負債額は56億円の増となっている。主なものは有形固定資産と地方債によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書とは、1年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公共施設等の使用料や手数料等の収益を示すものである。【一般会計等】平成28年度の純経常行政コストが811億円あり、自治体を一年間運営する経常的なコストが811億円かかることを表している。また資産の解体費用や除売却等の臨時損失が17億円、資産売却益等の臨時利益が2億円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが826億円となっている。【全体会計】一般会計等と対比して純行政コストは433億円の増。主なものは介護保険事業や国民健康保険事業の補助金・負担金によるものである。【連結会計】全体会計と対比して純行政コストは232億円の増。主なものは島根県後期高齢者医療広域連合の補助金負担金によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動計算書とは、貸借対照表のうち純資産の部に計上されている数値が1年間でどのように変動したかを示すものである。【一般会計等】純資産残高は2,180億円。純行政コストから財源を差し引いた数字である平成28年度の本年度純資産変動額は▲25億円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったこと及び、純資産額が前年度に比べ減少していることを表している。【全体会計】一般会計等と対比して純資産残高が263億円の増。主なものは国民健康保険事業や介護保険事業の税収等である。また、本年度純資産変動額は+3億円でありフルコストの視点で考えると、税収等の当該年度の財源で今年度のコストをまかなえたことを表している。【連結会計】全体会計と対比して純資産残高が67億円の増。主なものは島根県後期高齢者医療広域連合の税収等である。また、本年度純資産変動額は+7億円でありフルコストの視点で考えると、税収等の当該年度の財源で今年度のコストをまかなえたことを表している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書とは、資金の流れを示すもので、性質に区分して収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示すものである。【一般会計等】平成28年度の業務活動収支が72億円、投資活動収支が▲25億円あり、投資活動の支出を業務活動でまかなえている。また、財務活動収支が▲45億円あり、借金である地方債等を確実に減らしていることを示している。【全体会計】一般会計等と対比して業務活動収支は+74億円、主に水道事業と下水道事業の使用料及び手数料によるものである。投資活動収支は▲42億円、主に病院事業や水道事業の公共施設等整備費支出によるものである。財務活動収支は▲37億円、主に宍道国民健康保険診療施設事業や下水道事業の地方債等償還支出によるものである。【連結会計】全体会計と対比して業務活動収支は+12億円、投資活動収支は大きな変動無し、財務活動収支は10億円。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回っている。歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度である。公共施設を将来にわたり持続可能な量と質へと転換するため、平成27年度に策定した「公共施設「適正化計画」に基づき、公共施設の長寿命化・複合化・多機能化・廃止等を着実に進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還を行うなど、地方債の残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているため、減価償却費とその維持管理にかかる人件費が必要となり、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支は類似団体平均を上回る黒字となっている。本市の地方債残高は合併直後の平成17年度がピークとなっているが、その後、年次的に残高を減らしていっている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制と、繰り上げ償還を行い地方債残高の圧縮に努める。また、残高圧縮のため、基礎的財政収支の黒字で地方債の償還を行っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。平成26年度に策定した「公共施設使用料設定の基本方針」に基づき、引き続き、市と受益者の負担の公平性を確保する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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