島根県松江市の財政状況（2015年度）
島根県松江市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額及び基準財政需要額が共に増加し、財政力指数は前年より０．０１ポイント増の０．５７となった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費が増加傾向にあるものの、人件費及び公債費が減少した。また、普通交付税が減となった一方で地方消費税交付金が大幅増となったことにより、対前年度比１．１ポイント減となった。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均より高い状況にあるが、人件費については行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度と比べてほぼ横ばいで推移した。物件費については公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比１ポイント増の１００．３となり、概ね国並みの給与水準であり、類似団体内平均と比較しても概ね同水準にあると考える。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革による職員４００人削減が完了し、前年度に比べてほぼ横ばいで推移しているが、全国平均と比較してやや高い状況にある。今後も組織人員体制の見直しを進め、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
地方債の繰上償還及び発行抑制による効果によって、償還元金・利子が減少したことで、対前年度比１．３ポイント減の１５．４となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比１２．２ポイント減の１２８．８となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員４００人削減が完了し、職員数の適正化が図られたことや、退職者数減等に伴う退職金の減などにより、人件費は０．７ポイント減の２１．３となった。
物件費の分析欄
エコクリーン松江（ごみ焼却場）の管理運営費やシステム開発費の減少により、０．４ポイント減の１２．４となった。
扶助費の分析欄
私立保育所運営費の増加及び障がい者福祉関連経費の増加等により、０．６ポイント増の１２．６となり、引き続き増加傾向にある。
その他の分析欄
国民健康保険事業特別会計への繰出の増などによって前年度対比では０．６ポイント増の１１．５となった。
補助費等の分析欄
補助費等の総額は増加したが、うち経常的事業費は微増であり、経常収支比率としては前年同様７．６と横ばいで推移している。
公債費の分析欄
地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んだことにより、１．２ポイント減の２３．８となったが、全国平均と比較して高い状況にある。
公債費以外の分析欄
扶助費等の増加により、０．１ポイント増の６５．４となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１７０，６２０円となっており、事業費では対前年比２．６％増となっている。これは主に子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴う私立保育所運営費の増加及び国民健康保険事業特別会計への繰出の増加が要因として挙げられる。・教育費は、住民一人当たり５９，４７３円となっており、事業費では対前年比１６．２％増となっている。これは主に新体育館の建設と公共施設適正化にかかる公民館と支所の複合化整備によるものである。・公債費は、住民一人当たり７２，０７０円となっている。公債費総額では前年比２．３％減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、引き続き地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費は住民一人当たり６１，７１５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは主に新体育館建設事業によるものであり、事業費では前年比１７．４％増となっている。・扶助費は住民一人当たり１１３，１８０円となっており、増加傾向にある。これは主に、子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴う私立保育所運営費の増加や障がい福祉サービス等の利用者増が要因となっている。・公債費は住民一人当たり７２，０６９円となっている。公債費総額では前年比２．３％減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、引き続き地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年、将来負担比率の改善に向けて地方債の繰上償還を積極的に実施し、加えて地方債の発行抑制にも取り組んでいる状況である。H27年度は、新体育館建設事業等によって普通建設事業費が増加し、歳出が前年度よりも増加したが、一方でそれらに係る地方債や地方消費税交付金等の増加によって歳入も増加した。また、前年度は駐車場事業特別会計閉鎖のために財政調整基金を臨時措置として取崩したが、H27年度は取崩しがなかったことなどにより、基金残高比率は横ばいとなり、繰上償還額の増も伴って実質単年度収支は改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
構成する各会計は、黒字又は収支均衡となっている。H27年度をもって住宅新築資金等貸付事業特別会計を閉鎖したことにより、赤字特別会計がなくなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んでおり、減少傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の発行抑制や繰上償還などの継続的取組によって地方債現在高が減少し、また公営企業債等繰入見込額の減など、将来負担額が減少しており、将来負担比率（分子）が下がっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較していずれも高い水準にある。過去の普通建設事業等に係る地方債発行が要因であるが、近年は地方債の発行抑制や繰上償還などの効果により地方債残高が減少し、将来負担比率及び実質公債費比率ともに低下傾向にある。引き続き地方債残高の縮減等に取り組み、比率改善に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県松江市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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