簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
自動車運送事業
市立病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
自動車運送事業
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年から横ばいの０．５７となった。全国平均よりは高いが類似団体と比べると低いため、今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方債残高減少による定時償還元金・利子の減少により公債費が減少したものの、光熱水費をはじめとした物価高騰の影響により物件費が増加した。また、臨時財政対策債や普通交付税が減少した。このことにより、経常経費充当一般財源（分子）が増加、経常一般財源等（分母）が減少したため、対前年比２．８ポイント増の９２．８となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人事院勧告による給与改定のほか、コロナ禍対応により職員給与、時間外勤務手当や会計年度任用職員人件費などの増により増加した。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業などで大きく増加した。また、公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。今後も行財政改革により事務事業等の廃止、縮減等を進め、人件費及び物件費等を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同様の９８．８となり、全国市平均の給与水準であるとともに、類似団体内平均もやや下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、やや増の傾向で推移しており、全国平均と比較しても高い状況にあることから、引き続き組織人員体制や事務事業の見直しを進め、職員数の適正管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高減少に伴う定時償還元金・利子の減などにより、対前年度比０．５ポイント減の９．９となり順調に減少してきているが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費や下水道費（人口）等の減による基準財政需要額算入見込額の減により充当可能額が減となり、分子が増加した。一方、標準財政規模、算入公債費額等の減少により分母が減少したことで、対前年度比２．２ポイント増の６９．１となった。全国平均と比べ依然として高い水準となっているため、引き続き、普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告による給与改定のほか、コロナ禍対応により職員給与、時間外勤務手当や会計年度任用職員人件費などの増により、対前年度比１．０ポイント減増の２７．３となった。今後も行財政改革により事務事業等の廃止、縮減等を進め、人件費を抑制していく。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業など新型コロナ対策に関する事業費が増となったため、前年度比１．０ポイント増の１３．６となった。 | 扶助費の分析欄子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業費などの減により扶助費の決算額は減少したが、経常一般財源等が増加したため、対前年度比０．２ポイント増の１３．０となった。 | その他の分析欄公共用地先行取得に係る貸付金や特別会計への繰出金が減になる一方で、新庁舎建設にかかる積立金や普通建設事業の増により、対前年度比０．１ポイント増の１１．９となった。 | 補助費等の分析欄観光地の高付加価値化事業や物価高騰対策として実施した水道料金の無償化などにより増加したため、対前年度比０．４ポイント増の７．４となった。 | 公債費の分析欄前年度と比較し定時償還元金・利子額が減となり、対前年度比０．１ポイント増の１９．６となった。近年減少傾向にはあるが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄コロナ対策、物価高騰対策等により全体的に前年度より増加したことにより、対前年度比２．７ポイント増の７３．２となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり２０２，９８５円となっており、総額では前年度決算から７．８％減となっている。これは主に子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金によるものである。・教育費は住民一人当たり５６，９５２円となっており、総額では前年度決算から１３．０％増となっている。これは主に総合文化センター等の文化教育施設関係の大規模整備事業の増によるものである。・公債費は住民一人当たり５８，５４０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。公債費総額では前年度決算から７．５％の減となっており、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費は住民一人当たり６７，５４９円となっており、更新工事が大きく増となったため、類似団体と比較して一人当たりのコストは非常に高い水準となっている。これは新庁舎第２期建設工事の本格化や総合文化センターの更新整備などが主な要因となっている。・扶助費は住民一人当たり１３３，５８６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは概ね同水準となっている。子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金などの減により、扶助費総額では前年度決算から１１．０％の減となっている。・公債費は住民一人当たり５８，５４０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。公債費総額では前年度決算から７．５％の減となっているが、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）新庁舎整備事業に充当するために、庁舎建設基金約１２．２億円の取り崩しを行うなどその他特定目的基金の取り崩しが大きかったため、全体では約５．２億円の減となった。（今後の方針）物価・光熱水費の高騰対策や段階的な定年退職の年齢の引き上げなど歳出の増加が見込まれる中で、安定的な財政運営のため、引き続き地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を進めつつ一定規模（５５億円程度）の財政調整基金・減債基金合計残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため１０億円取り崩しを行い、約１５．７億円積み立てを行ったことにより、約５．７億円の増となった。（今後の方針）一定規模（５５億円程度）の財政調整基金・減債基金合計残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）取り崩しを行わなかったため、大きな増減はなし。（今後の方針）一定規模（５５億円程度）の財政調整基金・減債基金合計残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・松江市庁舎建設基金：庁舎の建設・鹿島地域振興基金：松江市鹿島地区の地域振興及び防災その他の安全安心に資する事業の推進・松江市地域振興基金：新市まちづくり計画に基づき実施する地域振興に資する事業の推進・松江市ふれあい福祉基金：地域活動の促進とボランティア活動の活性化、もって社会福祉の向上に資する施策の推進・ふるさと松江だんだん基金：後世に引き継ぐ自然や歴史、文化など世界に誇る地域資源を大切に保全し、活用することにより、国際文化観光都市松江がさらなる発展をとげるための魅力あるふるさとづくりに資する事業（増減理由）・松江市庁舎建設基金：新庁舎整備事業に充当するために取り崩しを行い、約６．２億円減少・松江市地域振興基金：観光客受入事業等に充当するために取り崩しを行い、約６．０億円減少・鹿島地域振興基金：文化財保存整備事業等に充当するために取り崩しを行い、約０．６億円減少・ふるさと松江だんだん基金：ふるさと寄附の積立により、０．８億円増加。（今後の方針）・松江市庁舎建設基金：新庁舎整備事業の進捗に応じて適切に取り崩しを行う。・その他：適切な基金残高の管理と目的を失った少額の基金の整理を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均的ではあるが、年々老朽化が進んでいる状況である。当市では、平成２８年に今後３０年間の実施計画となる「松江市公共施設適正化計画」を策定し、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めており、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄過去の普通建設事業費等にかかる地方債の発行等により類似団体と比較してやや高い水準となっており、近年、比率の差が広がっている。令和４年度においては、地方債残高は減少したが、充当可能財源の減少がそれ以上に大きかったことなどを要因として、７６．１ポイント上昇した。今後の課題として、物価高騰や人件費の増加など、更なる財政需要が見込まれることから、基金残高の確保や地方債残高の縮減などを意識して、安定した財政運営に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値と比較して高い水準となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同値となっている。将来負担比率についての要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は投資的経費の平準化や地方債の発行抑制・繰上償還に積極的に取り組んでおり、令和6年度を目標に掲げていた将来負担比率100％を平成30年に達成したところである。今後も令和9年度において将来負担比率77.3％を達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減を意識し、比率改善に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率は、類似団体平均値と比較して、かなり高い水準にある。要因は、過去の普通建設事業費等にかかる地方債の発行によるものと考えられるが、近年は地方債の発行抑制や繰上償還等に積極的に取り組んでおり、年々地方債残高が減少しているところである。令和4年度から新庁舎整備や小・中学校の長寿命化など一定規模の普通建設事業費の確保が必要となるため、各事業費の精査や公共施設の適正化等の行財政改革を一層進めるとともに、令和9年度において実質公債比率8.4％の達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減を意識し、比率の改善に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは【公営住宅】、【港湾・漁港】、【児童館】である。【公営住宅】については県営住宅、民間住宅との競合や採算性を見ながら、市営住宅の必要性を明確にし、【児童館】については地域の事情を踏まえ、公民館事業、児童クラブ等の類似事業と連携を念頭においたうえで、いずれも統廃合を行っていく。【港湾・漁港】については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体より高くなっており、これについては当市が防波堤等関連する資産が多いため、水産業の振興と併せて適宜改良を行うことで漁業環境の向上を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは、【図書館】、【福祉施設】、【市民会館】、【庁舎】である。【図書館】、【市民会館】については、令和５年度年度まで実施される大規模改修により有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【庁舎】については、令和８年度に完成予定である新庁舎の整備や支所の複合化を進めることにより、有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【福祉施設】については、民間譲渡を行うことを基本とし、躯体や設備に重要な棄損が生じた場合には更新しない。比較的状態の良好な施設については、類似団体を含め、複合化・多機能も検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から632百万円の減少(▲0.19%)となった。これは固定資産の減価償却による価値の減少(▲9,976百万円)が大きな要因である。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、今後、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組んでいく。また、負債総額は前年度末から604百万円の減少(▲0.51%)となった。これは退職手当引当金の減少(▲307百万円)及び地方債の減少(484百万円)が大きな要因である。引き続き、基金残高の確保や地方債残高の縮減などを意識して、安定した財政運営に取り組んでいく。【全体会計】全体会計においては、資産総額は前年度末から2,539百万円の減少(▲0.48%)、負債総額は5,582百万円の減少(▲2.08%)となった。一般会計等と比較し多くなっている資産の主なものは病院事業や交通事業の土地・建物や、水道事業の工作物であり、一般会計等と比較し多くなっている負債の主なものは下水道事業、水道事業及び病院事業の地方債である。【連結会計】連結会計においては、資産総額は前年度末から3,298百万円の減少(▲0.62%)、負債総額は5,604百万円の減少(▲2.06%)となった。全体会計と比較し多くなっている資産の主なものは土地開発公社の土地、島根県後期高齢者医療広域連合の現金預金であり、全体会計と比較し多くなっている負債の主なものは土地開発公社や斐川宍道水道企業団の地方債である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比71百万円の増加(+0.08%)となった。経常費用が96,080百万円となり、前年度比606百万円の増加(+10.63%)となったが、補助金等の減少に伴う移転費用の減少(▲2,240百万円)に対し、人件費及び物件費等の増加に伴う業務費用の増加(+2,846百万円)が上回ったためである。純行政コストに関しては、前年度比194百万円の減少(▲0.21%)となった。臨時損失においては前年度比643百万円であり、災害復旧事業費が増加(+240百万円)した一方で、資産除売却損は減少(▲948百万円)となった。また、臨時利益においては前年度比▲378百万円であり、主に資産売却益が減少(▲319百万円)したためである。【全体会計】全体会計においては、一般会計等と比較すると、、経常収益が主に病院事業の診療収入や水道事業、下水道事業の使用料収益により19,734百万円多くなっている一方で、人件費や物件費等の業務費用は28,386百万円多くなり、また、国民健康保険事業や介護保険事業の補助金・負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も30,423百万円多くなり、純行政コストは38,847百万円多くなっている【連結会計】連結会計においては、全体会計と比較すると、経常収益が主に連結対象団体等の事業収益により2,052百万円多くなっている。一方で、人件費や物件費等の業務費用が3,671百万円多くなり、また、島根県後期高齢者医療広域連合の補助金・負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も24,131百万円多くなり、純行政コストは25,754百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支20,00015,00010,000△5,000△10,000△15,000分析:【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は前年度比2,016百万円減少しており、要因の一つとしては、国県等補助金収入が4,490百万円減少したためである。投資活動収支については、前年度比1,934百万円の減少となり、投資活動支出の4,688百万円増加が、投資活動収入の2,754百万円増加を上回り、支出が拡大したものである。財務活動収支については、前年度比3,870百万円増加しており、支出としては主に地方債償還支出が865百万円減少し、収入としては主に地方債発行収入が3,013百万円増加となった。本年度末資金残高は3,404百万円(前年度比+149百万円増加)となった。【全体会計】全体会計においては、主に病院事業の診療収入、水道事業や下水道事業の使用料収入などがあることから、一般会計等と比較し業務活動収支は5,092百万円多くなった。投資活動収支は、水道事業や下水道事業の公共施設等整備費支出により、一般会計等と比較し1,119百万円の減少となった。財務活動収支は、主に水道事業、下水道事業、病院事業の地方債等償還支出により一般会計と比較し4,208百万円の減少となった。本年度末資金残高は11,082百万円となった。【連結会計】連結会計においては、主に島根県後期高齢者医療広域連合の移転費用支出により、全体会計と比較し業務活動収支は377百万円の減少となった。投資活動収支は、主に島根県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出により、全体会計と比較し308百万円の減少となった。財務活動収支は、主に土地開発公社の地方債等償還支出により、全体会計と比較し208百万円の減少となった。本年度末資金残高は13,045百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(92,702百万円)が純行政コスト(93,087百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲385百万円となり、純資産残高は29百万円の減少となった。これは、純行政コストの減少(前年度比194百万円)があったものの、税収等(前年度比▲369百万円)及び国や県からの補助金である国県等補助金(前年対比▲707百万円)がそれ以上に減少したためであり、令和4年度のコストが賄いきれなかった。【全体会計】全体会計においては、一般会計等と比較すると、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,564百万円多くなっており、また、国県等補助金も23,607百万円多くなっている。本年度差額は322百万円多くなっているが、マイナスの状態(▲63百万円)であり、純資産残高は260,054百万円となった。【連結会計】連結会計においては、全体会計と比較すると、主に島根県後期高齢者広域連合に関する税収等及び国県等補助金が含まれるため、財源は24,984百万円多くなっている。本年度差額は769百万円減少し、マイナスの状態(▲832百万円)であり、純資産残高は265,374百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は前年度比2,016百万円減少しており、要因の一つとしては、国県等補助金収入が4,490百万円減少したためである。投資活動収支については、前年度比1,934百万円の減少となり、投資活動支出の4,688百万円増加が、投資活動収入の2,754百万円増加を上回り、支出が拡大したものである。財務活動収支については、前年度比3,870百万円増加しており、支出としては主に地方債償還支出が865百万円減少し、収入としては主に地方債発行収入が3,013百万円増加となった。本年度末資金残高は3,404百万円(前年度比+149百万円増加)となった。【全体会計】全体会計においては、主に病院事業の診療収入、水道事業や下水道事業の使用料収入などがあることから、一般会計等と比較し業務活動収支は5,092百万円多くなった。投資活動収支は、水道事業や下水道事業の公共施設等整備費支出により、一般会計等と比較し1,119百万円の減少となった。財務活動収支は、主に水道事業、下水道事業、病院事業の地方債等償還支出により一般会計と比較し4,208百万円の減少となった。本年度末資金残高は11,082百万円となった。【連結会計】連結会計においては、主に島根県後期高齢者医療広域連合の移転費用支出により、全体会計と比較し業務活動収支は377百万円の減少となった。投資活動収支は、主に島根県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出により、全体会計と比較し308百万円の減少となった。財務活動収支は、主に土地開発公社の地方債等償還支出により、全体会計と比較し208百万円の減少となった。本年度末資金残高は13,045百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っており、前年度比1.1万円増加であった。しかし、老朽化した施設が多く、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率の増加につながっている。一方、歳入額対資産比率については類似団体平均をやや下回っているが、前年度比0.11年減少した。分子である資産が632百万円減少し、分母である歳入総額は3,992百万円増加したためである。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、引き続き松江市公共施設適正化計画に基づき、公共施設等の長寿命化、複合化、統合や廃止等を着実に進め、公共施設の適正化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや下回っているが、年々上昇傾向にあり、前年度比0.1ポイント増加であった。将来世代への負担が軽減している状況であり、これは負債の一つである地方債の繰上償還等を積極的に行い、着実に地方債を償還してきた成果によるものと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均をやや上回っており、前年度比0.4ポイント増加し、現在保有している固定資産の将来世代への依存度がやや増加していることから、引き続き、基金残高の確保や地方債残高の縮減などを意識して、適切な量と質の資産形成を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりやや高い水準になっており、前年度比0.3万円増加であった。今後、人件費や物価高騰の影響が懸念されるため、コストを抑えるために、事務事業等の見直しや公共施設の適正化などの健全化策を着実に進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられる。前年度比0.2万円増加したが、普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還等に取り組んでいるところである。引き続き、地方債残高の縮減を意識して、安定した財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回り、前年度比5,204百万円減少となった。要因として、主に国県等補助金収入の減少により業務活動収支が前年度比2,086百万円減少し、また、主に新庁舎建設工事費や総合文化センター改修工事費による公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支が前年度比3,118百万円マイナスが拡大した。今後も地方債の償還や将来の資産更新に備えた資金確保を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と同値であるが、前年度比0.5ポイントの増加であった。分母である経常費用については、人件費及び物件費等の増加により606百万円増加し、分子である経常収益についても535百万円増加した。受益者負担が増加傾向にあるため、引き続き社会情勢の変化に対応し、施設毎の負担割合を分析し、適切な受益者負担割合となるように見直しを進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,