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地方財政ダッシュボード

島根県松江市の財政状況（2011年度）

・🏠松江市

地方公営企業の一覧

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

公債費の伸びなどにより基準財政需要額が増加する一方で、長引く景気低迷によって個人・法人関係の税収が伸びない状況もあり、全国平均は上回るものの、財政力指数は０．２ポイント減の０．５５となった。引き続き、市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般にわたる効率化を図ることで、財源確保・歳出抑制に努めていく。

経常収支比率の分析欄

人件費は減少傾向にあるものの、扶助費、公債費および物件費の増加によって、比率は前年より０，９ポイントの増加となった。引き続き、内部管理経費の節減によって抑制可能な支出を抑えるとともに、地方債発行の平準化や繰上償還等により公債費支出を削減していくことで、経常収支比率の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均よりも高い状況にあるが、人件費については、平成１６年度末の合併以降１０年間で職員４００人を削減する目標に基づいて人員・経費の削減に取り組んでいる。また、物件費についても、内分管理経費全般の支出抑制を図るとともに、施設の維持管理には指定管理者制度を有効に活用し、また必要性の低い施設の売却・譲渡を進めるなど、効率的な管理・運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定の措置によって、数値は１０７．６となっているが、この措置が無い場合には対前年比０．９ポイント増の９９．５である。これは、島根県における公民格差基準が前年と比べて０．８８％縮まっており、この基準に沿って給与改定を行ったことによってラスパイレス指数が上昇し、全国市平均１０６．９（９８．８）よりも高い数値となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在は市町村合併後１０年間での職員４００人削減に取り組んでいることからも、対前年比０．２２ポイント減の７．９２となったが、全国平均や類似団体内平均値を下回っている状況にある。これは、平成１６年度末の市町村合併の影響や、常備消防を一部事務組合ではなく直営で実施していることなどの要因によるものと考えられる。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債の償還が本格的に始まったことによって実質公債費比率の分子が伸びた結果、数値は０．４ポイント増の１８．１となり、全国平均や類似団体の平均を大きく下回っている状況にある。引き続き、地方債の発行抑制と繰上償還に努めていくことで公債費負担を軽減し、それによって発生する財源で更なる発行抑制と繰上償還を行うという好循環を生み出しながら、公債費負担の軽減に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還・発行抑制による効果などにより、対前年度比６．７ポイント減の１９２．０となった。普通建設事業の年度間の平準化や既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債の発行抑制や繰上償還を行っていくことで、地方債残高の縮減にも努めていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

市町村合併後１０年間での職員４００人削減計画の目標に基づいて職員数の減が図られていることから、職員給は減少の傾向にある。また、平成２３年度は前年度と比べても退職手当が抑えられたこともあり、０．４ポイント減の２３．４となった。

物件費の分析欄

エコクリーン松江（ごみ処理施設）の稼動に伴う管理運営費の増や、がん検診事業費の増加などによって物件費全体は前年よりも伸びており、０．３ポイント増の１１．９となった。

扶助費の分析欄

生活保護受給者・世帯数の増および私立保育所数の増や、障がい者福祉関連経費における公費負担額の増加などもあって、扶助費は全体的に伸びてきているが、経常経費充当一般財源等が抑えられたことによって０．４ポイント減の１０．２となった。

その他の分析欄

維持補修費は減少しているが、後期高齢者医療保険事業特別会計への繰出金の増などによって、その他全体として増加している。経常経費充当一般財源等も増加しているため、１．１ポイント増の１５．３となった。

補助費等の分析欄

松江開府４００年祭事業費や中小企業等の資金繰り安定化対応資金信用保証料補給金の増などによって補助費等は微増しているが、経常経費充当一般財源等が減少したため、０．４ポイント減の３．５となっている。

公債費の分析欄

合併特例事業債の償還が本格的に始まったことによって公債費全体が前年よりも伸びており、０．７ポイント増の２５．５となった。

公債費以外の分析欄

人件費は減少傾向にあるが、扶助費や繰出金の増加もあって公債費以外の経常経費は伸びてきており、０．２ポイント増の６４．３となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

近年、将来負担比率の改善に向けて地方債の繰上償還を積極的に実施しており、加えて地方債の発行抑制にも取り組んでいることから、結果として実質収支や実質単年度収支が下がる傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

構成する各会計の内、２つの特別会計が赤字となっているが、実質赤字の額はそれほど大きくなっていない。その他の会計は黒字または収支均衡であり、全体の連結実質赤字比率は黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

合併特例債の償還が本格的に始まったことによって元利償還金が伸びるなど、実質公債費比率の分子が伸びている。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

地方債の発行抑制や繰上償還の取組みによって地方債現在高が減少しており、また公営企業債等繰入見込額の減などにもよって将来負担額が減少しており、将来負担比率（分子）が下がっている。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,