島根県松江市の財政状況（2010年度）

景気低迷による所得割や法人税割の減などにより、前年と比べて基準財政収入額が減少している一方、公債費などの基準財政需要額が増加しており、全国市町村平均は上回るものの、類似団体平均よりも低い０．５７という結果となった。行政手法や行政組織の見直しなど、行財政改革大綱に基づいて行財政全般にわたる効率化を図るとともに、引き続き市税等の徴収体制の強化などにより財源確保に努める。

経常一般財源等の増加もあって、比率は前年よりも０．７ポイント減少している。しかし、生活保護や児童福祉などの扶助費が大きく伸びており、公債費も増加している。引き続き、内部管理経費の節減などにより物件費等の支出を抑制しつつ、地方債発行の平準化や繰上償還等により経常的な公債費支出を削減し、経常収支比率の抑制を図っていく。

全国平均よりも高い状況にあり、類似団体の中でも２番目に高い数値となっているが、人件費については、平成１６年度末の合併以降１０年間で職員４００人を削減する目標に基づいて人員・経費の削減に取り組んでいる。また、物件費については、内部管理経費全般の支出抑制を図るとともに、施設の維持管理に指定管理者制度を積極的に導入するなど、効率的な管理・運営に取り組んでいく。

指数は９８．６で、前年を０．３ポイント上回ったが、全国市平均や類似団体内平均値を下回っている。給与のあり方としては、１号昇給抑制措置も含め、国に準じた給与構造の見直しを実施しており、地域民間給与水準を適切に反映するために本市独自の給与減額措置等も実施している。引き続き、住民理解が得られるように給与水準の適正化に努める。

対前年比０．２６ポイント減の８．１４となったが、全国平均や類似団体内平均値を上回っている。これは、平成１６年度末に市町村合併したこと、常備消防を一部事務組合ではなく直営で実施していることなどに加え、国際文化観光都市として観光施策の充実や、リサイクル都市日本一を掲げて取り組む衛生部門の強化によるものと考えられる。現在は行財政改革の実施によって、市町村合併後１０年間での職員４００人の削減に取り組んでいる。

地方債の繰上償還の実施などにより、対前年比０．３ポイント減の１７．７となったが、元利償還金の額や公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金などが高く、全国平均や類似団体内平均を大きく下回っている状況にある。地方債の発行抑制と繰上償還によって次年度以降の公債費負担を軽減し、それによって発生する財源で更なる発行抑制と繰上償還を行うという好循環を生み出しながら、公債費負担の軽減に取り組んでいく。

地方債の繰上償還による効果や公債費に準ずる債務負担行為残高の減少などにより、対前年比７．２ポイント減の１９８．７となった。普通建設事業の年度間の平準化や、既存ストックの有効活用などにより普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債発行の抑制と繰上償還を行うことで、地方債残高の縮減に努める。

人件費は、市町村合併後１０年間での職員４００人削減の目標に基づいて職員数の減が図られていることから、職員給は減少してきている。その一方で、退職手当などが伸びていることから、人件費全体としては前年よりも微増している。しかしながら、地方税や地方交付税の増による経常一般財源等の増加により、０．１ポイント減の２３．８となった。

緊急雇用創出事業費（賃金・委託料など）や、子宮頸がん予防ワクチン接種（緊急促進）などの予防接種事業費が増加したことにより、物件費全体は前年よりも伸びているが、経常一般財源等の増加により比率は０．４ポイント減の１１．６となっている。

生活保護受給者・世帯数の増や、障がい者福祉関連経費における公費負担額の増加があり、加えて子ども手当ての創設などもあって扶助費全体が大きく伸びており、近年は増加傾向にある。

国民健康保険事業特別会計への繰出の増などによって繰出金が増加するなど、その他全体としては前年よりも伸びているが、経常一般財源等の増加により比率は０．３ポイント減の１４．２となっている。

定額給付金支給の終了や地域商品券事業の終了によって補助費等は減少しており、０．１ポイント減の３．９となった。

旧市町村合併特例事業債の元金償還の増によって公債費全体は前年よりも伸びているが、経常一般財源等の増加により比率は０．１ポイント減の２４．８となった。

扶助費の大幅な増加や繰出金の増などもあって、公債費以外の経常経費は全体として伸びているが、経常一般財源等の増加により比率は０．６ポイント減の６４．１となっている。

近年、将来負担比率の改善に向けて地方債の繰上償還を積極的に実施しており、加えて地方債の発行も抑制するように取り組んでいることから、結果として実質収支や実質単年度収支が下がってきている。