簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
自動車運送事業
市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額及び基準財政需要額は共に前年並みであり、財政力指数は前年度と同じ０．５８であった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄医療費の伸び等による後期高齢者医療保険事業特別会計繰出金の増など、繰出金が増加したものの、地方債の発行抑制や、過去発行分の償還終了により公債費が減少した。また、地方税収が増となった一方で、臨時財政対策債と地方消費税交付金が減となった。このことにより経常経費充当一般財源（分子）、経常一般財源（分母）ともに減少したが、やや分母の減少が大きかったため、比率は対前年度比０．１ポイント増となった。今後も事務事業の見直しや公債費の抑制を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については行財政改革による職員４００人削減及び中核市移行が完了したことから、前年度と比べてほぼ横ばいで推移した。物件費については一般廃棄物処理施設廃止・解体事業費、プレミアム付商品券事業費等により増となったが、公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。今後も行財政改革により事務事業等の廃止、縮減等を進め、人件費及び物件費等を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比０．５ポイント増の９９．３となり、全国市平均の給与水準を上回っているが、類似団体内平均及び国の給与水準をやや下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による職員４００人削減及び中核市移行が完了し、前年度に比べてほぼ横ばいで推移している。全国平均と比較しても高い状況にあることから、引き続き組織人員体制や事務事業の見直しを進め、職員数の適正管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比１．４ポイント減の１２．５となったり、順調に減少してきているが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比７．２ポイント減の８３．６となったり、順調に減少してきているが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人件費については行財政改革による職員４００人削減及び中核市移行が完了したが、参議院選挙、知事・県議選挙の実施により、前年度と比べて０．４ポイント増の２３．３となった。 | 物件費の分析欄一般廃棄物処理施設廃止・解体事業費やプレミアム付商品券事業費等が増加となった一方で、松江イングリッシュガーデン管理運営費等の減少により０．２ポイント増の１３．０となった。 | 扶助費の分析欄私立幼稚園施設型給付費や障がい児通所支援事業費が増加した一方で、生活保護費に係るものが減少したことで、前年度と同じ１３．３となっている。 | その他の分析欄後期高齢者医療保険事業特別会計への繰出金の増、道路維持管理に係る維持補修費の増、財政調整基金への積立金の増といった要因により、０．７ポイント増の１１．７となった。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計補給金や松平不昧公２００年祭開催経費等の減により、０．４ポイント減の７．８となった。 | 公債費の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んだことにより、０．８ポイント減の２１．２となったが、全国平均と比較して高い水準にある。 | 公債費以外の分析欄物件費、繰出金、人件費等の増加により、０．９ポイント増の６９．１となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１８２，５７７円となっており、事業費では対前年度比３．０％増となっている。これは主に後期高齢者医療保険事業費の増、プレミアム付商品券事業費の皆増によるものである。・教育費は、住民一人当たり６３，６３３円となっており、事業費では対前年度比３８．４％の大幅増となっている。これは主に南学校給食センター整備事業費、玉湯統合小学校関係整備事業費等の増加によるものである。・公債費は住民一人当たり６２，９６２円となっている。公債費総額では前年比５．０％減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費は住民一人当たり５４，８２０円となっており、前年度より増加したが類似団体内平均と比較して概ね同水準であった。主な増要因については、南学校給食センター整備事業費（対前年比＋１４．３億円）、玉湯統合小学校関係整備費（＋１２．１億円）、小中学校・幼稚園空調整備費（＋１２．３億円）となっている。・扶助費は住民一人当たり１２２，９５８円となっており、前年度よりやや増加したものの類似団体内平均と比較して概ね同水準であった。主な増要因については、私立幼稚園施設型給付費によるもので、対前年比＋１．８億円となっている。・公債費は住民一人当たり６２，９６２円となっている。公債費総額では前年比５．０％減となっているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）起債繰上償還のため、減債基金約４．５億円の取り崩しを行った一方で、財政調整基金、庁舎建設基金への積み立てを行ったことから、全体では６．７億円の増となった。（今後の方針）引き続き地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を進めつつ、財政調整基金・減債基金を併せて一定規模の残高（50億円程度）を維持していくこととしているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、財政調整基金を取り崩して対応しており、残高は減少する見込みである。今後、将来予測を的確に行い、中期財政見通しをローリングしながら残高の回復を図る。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しは行わず、減債基金からの積み替え（繰上償還相当額）、貸付金元利収入等を積み立てたことにより、約６．８億円増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）財政調整基金への積み替え（繰上償還相当額）のため取り崩したことにより、約４．５億円減少した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・松江市庁舎建設基金：庁舎の建設・松江市地域振興基金：新市まちづくり計画に基づき実施する地域振興に資する事業の推進・鹿島地域振興基金：松江市鹿島地区の地域振興及び防災その他の安全安心に資する事業の推進・松江市ふれあい福祉基金：地域活動の促進とボランティア活動の活性化、もって社会福祉の向上に資する施策の推進・鹿島公共用施設維持修繕基金：松江市鹿島町に所在する公共施設の修繕その他維持補修（増減理由）・松江市庁舎建設基金：地域振興基金からの積み替えを行い、約５．０億円増加。・松江市地域振興基金：５．０億円の積み立てを行った一方で、観光客受入事業等に充当するため約５．０億円の取り崩しを行った。・鹿島地域振興基金：消防車両・ポンプ整備事業費等に充当するため取り崩しを行い、２２百万円減少。・鹿島公共用施設維持修繕基金：体育施設改修事業等に充当するため取り崩しを行い、３９百万円減少。（今後の方針）・松江市庁舎建設基金：庁舎建設事業のため、年次的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率はやや下回っている。当市では、平成２８年に今後３０年間の実施計画となる「松江市公共施設適正化計画」を策定し、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めており、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較してやや高い水準となっているが、近年投資的経費の平準化や地方債の発行抑制・繰上償還に積極的に取り組んでおり、緩やかに減少している。引き続き、地方債残高の縮減に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値と比較して高い水準となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して下回っている。将来負担比率についての要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は投資的経費の平準化や地方債の発行抑制・繰上償還に積極的に取り組んでおり、令和6年度を目標に掲げていた将来負担比率100％を平成30年に達成したところである。今後は令和7年度において将来負担比率75％を達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減に取り組み、比率改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率は、類似団体平均値と比較して、かなり高い水準にある。要因は、過去の普通建設事業費等にかかる地方債の発行によるものと考えられるが、近年は地方債の発行抑制や繰上償還等に積極的に取り組んでおり、年々地方債残高が減少しているところである。今後、新庁舎整備等一時的な地方債発行の増加が見込まれるが、事業費の精査や公共施設の適正化等の行財政改革を一層進めるとともに、令和7年度において実質公債比率10％の達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減に取り組み、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体として有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは【公営住宅】、【児童館】、【港湾・漁港】である。【公営住宅】については県営住宅、民間住宅との競合や採算性を見ながら、市営住宅の必要性を明確にし、【児童館】については地域の事情を踏まえ、公民館事業、児童クラブ等の類似事業と連携を念頭においたうえで、いずれも統廃合を行っていく。【港湾・漁港】については、各施設ともに定期的な点検を実施することにより計画的に維持管理を行うとともに、長寿命化を推進し、効率的かつ効果的な施設の維持管理によるライフサイクルコストの削減を図る。【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額がやや大きくなっている。これについては当市は海や川または山間の土地が多く、関連する資産も類似団体より多いためと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】についてはの一人当たり面積が多いが、これについては、当市が待機児童解消策など、子育て環境の整備に力をいれているためと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは、【福祉施設】、【庁舎】である。【福祉施設】については、民間譲渡を行うことを基本とし、躯体や設備に重要な棄損が生じた場合には更新しない。比較的状態の良好な施設については、類似団体を含め、複合化・多機能化も検討していく。【庁舎】については、令和８年度に完成予定である新庁舎の整備を進めることにより、有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【体育館・プール】、【一般廃棄物処理施設】については、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは平成２７年度に新しい総合体育館と、平成２２年に新しいごみ処理施設が竣工されたことが要因になっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,706百万円の減少(▲0.49%)となった。これは固定資産の減価償却による価値の減少(9,604百万円)が大きな要因である。有形固定資産減価償却率も増加傾向にあることから、今後、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組んでいく。また、負債総額は前年度末から2,563百万円の減少(2.01%)となった。これは地方債の減少(2,182百万円)が大きな要因である。今後も地方債の発行額圧縮や繰上償還等に積極的に取り組み残高の縮減を図っていく。【全体会計】全体会計においては、資産総額は前年度末から6,827百万円(▲1.26%)の減少、負債総額は9,172百万円(▲3.14%)の減少となった。資産の主なものは有形固定資産で、病院事業や交通事業の土地・建物や、水道事業の工作物や土地である。負債については地方債残高の減少(▲8,367百万円)が大きな要因である。【連結会計】連結会計においては、資産総額は前年度末から7,810百万円(▲1.41%)の減少、負債総額は9,776百万円(▲3.29%)の減少となった。資産の主なものは有形固定資産である。負債については地方債残高の減少(▲8,707百万円)が大きな要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は85,174百万円となり、前年度比1,187百万円の増加(+1.41%)となった。これは、プレミアム付商品券事業費や一般廃棄物処理施設(旧南工場)解体費等の増や、土地を売却した際の資産除売却損が要因である。今後も公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図っていく。【全体会計】全体会計においては、一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が20,329百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,964百万円多くなり、純行政コストは36,904百万円多くなっている。【連結会計】連結会計においては、一般会計等と比較すると、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が23,262百万円多くなっている一方で、後期高齢者医療保険制度事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が54,490百万円多くなり、純行政コストは61,968百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(82,222百万円)が純行政コスト(81,740百万円)を上回ったことから、本年度差額は482百万円(前年度比+398百万円)となり、純資産額残高は857百万円の増加となった。これは、国や県からの補助金である国県等補助金が1,510百万円増加したことが大きな要因と考えられる。【全体会計】全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,304百万円多くなっており、本年度差額は2,010百万円となり、純資産残高は2,345百万円の増加となった。【連結会計】連結会計においては、島根県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が63,228百万円多くなっており、本年度差額は1,742百万円となり、純資産残高は1,966百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は8,754百万円であったが、投資活動収支については、固定資産形成に係る支出である公共施設等整備費支出が7,871百万円となったこと、基金積立金支出が1,867百万円となったことなどから、6,477百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,259百万円となっており、本年度末資金残高は1,702百万円となった。【全体会計】全体会計においては、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料手数料収入があることなどから、業務活動収支は15,368百万円となっている。投資活動収支は、水道事業や下水道事業の公共施設等整備支出により7,501百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲8,795百万円となり、本年度末資金残高は9,820百万円となった。【連結会計】連結会計においては、島根県後期高齢者医療広域連合の負担金収入が含まれていることから業務活動収支は15,599百万円、投資活動収支は、島根県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出や斐川宍道水道企業団の公共施設等整備支出により7,286百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲9,295百万円となり、本年度末資金残高は11,385百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、減価償却が進み、前年度末に比べて0.1万円減少している。このことは、歳入額対資産比率の減少、有形固定資産減価償却率の増加にも表れている。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、引き続き松江市公共施設適正化計画に基づき、公共施設等の長寿命化、複合化、統合や廃止等を着実に進め、公共施設の適正化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが年々上昇傾向にある。これは負債の一つである地方債の発行額圧縮や上償還等を積極的に行い、地方債残高の縮減を図ってきた結果によるものと考えられる。将来世代負担比率についても類似団体平均をやや上回っていあるが、発行額圧縮や繰上償還等の地方債残高の縮減の取組により減少傾向にある。引き続き取組を実施し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりやや高い水準になっており、直近3年間では増加傾向にある。令和元年度に前年度と比較し増加しているのは、プレミアム付商品券事業費の増や、土地を売却した際の資産除売却損など一時的なものである。今後も事業の精査等を行い、住民サービスを低下させずコストをどのように抑えていくかを検討していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられる。一方で、普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還及び発行抑制に取り組んでいるところであり、4年間の推移をみると減少傾向にある。引き続き、これらの取組を進め、地方債残高の縮減に努める。また、基礎的財政収支は、これらの取組が一因となり、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったことから、+3,698百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、昨年度と比較すると増加した。要因としては、分母である経常費用が1,187百万円増加したものの、年度途中の平成30年10月に料金改定を行った一般廃棄物処理手数料等の影響が年間を通じて表れてきたことにより、分子である経常収益が324百万円増加し、受益者の負担が増加したためである。引き続き社会情勢の変化に対応し、施設毎の負担割合を分析し、適切な受益者負担割合となるように見直しを進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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