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財政力指数の分析欄基準財政収入額及び基準財政需要額が共に増加し、財政力指数は前年より0.01ポイント増の0.56となった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費が増加したものの、人件費及び公債費が減少し、前年と同数の90.2となった。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均より高い状況にあるが、人件費については削減しており、行財政改革による職員400人削減の成果が出ている。物件費については公共施設適正化を進めているところであるが、一層の効率的な管理運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比8.6ポイント減の99.4となり、全国市平均と比較して概ね適正な数値にあると考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による職員400人削減の実施により、年々数値は良くなっているが、全国平均と比較してやや高い状況にある。要因としては、常備消防を一部事務組合でなく直営で実施していることによるものと考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比0.8ポイント減の17.6となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比24.4ポイント減の154.6となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革による職員400人削減の実施により、職員数の適正化が図られたことから、0.3ポイント減の21.9となった。 | 物件費の分析欄エコクリーン松江(ごみ焼却場)の管理委託費の増加、妊婦・乳児健診の国庫支出金の一般財源化などにより、0.4ポイント増の12.2となった。 | 扶助費の分析欄私立保育所数の増加、障がい者福祉関連経費の増加等により、0.4ポイント増の11.6となり、引き続き増加傾向にあるが、全国平均とほぼ同一の状態にある。 | その他の分析欄県たばこ税の一部が市町村たばこ税へ移譲されたこと、出雲大社遷宮効果などで入湯税が増加したこと、公園墓地造成地の分譲開始で永代使用料が増加したこと等によって経常一般財源等が増加したことから、4.1ポイント減の11.1となった。 | 補助費等の分析欄下水道事業が法適用の企業会計となり分析が変更となったことにより、4.3ポイント増の8.0となった。 | 公債費の分析欄エコクリーン松江(ごみ焼却工場)建設事業の償還額が増加するなか、地方債の繰上償還及び発行抑制をしたことにより、0.7ポイント減の25.4となったが、全国平均と比較して高い状況にある。 | 公債費以外の分析欄補助費等の増加により、0.7ポイント増の64.8となった。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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