島根県松江市の財政状況（2013年度）

基準財政収入額及び基準財政需要額が共に増加し、財政力指数は前年より０．０１ポイント増の０．５６となった。今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出抑制に努める。

扶助費が増加したものの、人件費及び公債費が減少し、前年と同数の９０．２となった。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

全国平均より高い状況にあるが、人件費については削減しており、行財政改革による職員４００人削減の成果が出ている。物件費については公共施設適正化を進めているところであるが、一層の効率的な管理運営に努める。

対前年度比８．６ポイント減の９９．４となり、全国市平均と比較して概ね適正な数値にあると考える。

行財政改革による職員４００人削減の実施により、年々数値は良くなっているが、全国平均と比較してやや高い状況にある。要因としては、常備消防を一部事務組合でなく直営で実施していることによるものと考えられる。

地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比０．８ポイント減の１７．６となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。

地方債の繰上償還及び発行抑制による効果により、対前年度比２４．４ポイント減の１５４．６となったが、全国平均と比較して非常に高い状況にある。普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とする一方で、地方債の繰上償還及び発行抑制に引き続き取り組み、地方債残高の縮減に努める。

行財政改革による職員４００人削減の実施により、職員数の適正化が図られたことから、０．３ポイント減の２１．９となった。

エコクリーン松江（ごみ焼却場）の管理委託費の増加、妊婦・乳児健診の国庫支出金の一般財源化などにより、０．４ポイント増の１２．２となった。

私立保育所数の増加、障がい者福祉関連経費の増加等により、０．４ポイント増の１１．６となり、引き続き増加傾向にあるが、全国平均とほぼ同一の状態にある。

県たばこ税の一部が市町村たばこ税へ移譲されたこと、出雲大社遷宮効果などで入湯税が増加したこと、公園墓地造成地の分譲開始で永代使用料が増加したこと等によって経常一般財源等が増加したことから、４．１ポイント減の１１．１となった。

下水道事業が法適用の企業会計となり分析が変更となったことにより、４．３ポイント増の８．０となった。

エコクリーン松江（ごみ焼却工場）建設事業の償還額が増加するなか、地方債の繰上償還及び発行抑制をしたことにより、０．７ポイント減の２５．４となったが、全国平均と比較して高い状況にある。

補助費等の増加により、０．７ポイント増の６４．８となった。

経済対策などによる繰越事業が前年度に比べ増加した影響により、普通建設事業が増加し、歳出が前年度より増加したが、国庫支出金として地域の元気臨時交付金が交付されたほか、出雲大社遷宮効果による観光客の増加で入湯税及び観光施設入場料が増加したことにより、歳入も前年度より増加したため、実質単年度収支が改善した。