簡易水道事業
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄税収基盤が元々弱く、さらに人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷していることから類似団体の平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成は４．０％であり、歳入は地方交付税に頼らざるを得ないのが現状である。令和５年における地方交付税の構成比は５７．８％であった。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度、令和４年度については９０％を下回ったが、令和５年度においては若干数値が増加した。要因としては電子計算機の入替や元利償還金の増加などがあげられる。依然として人件費（３５．８％）や物件費（１６．５％）が高い。今後は人口減少による普通交付税の減額や標準準拠システム対応に係るランニングコストの増加も予想されることから、職員定数の削減や業務の電子化による効率化など行政運営のスリム化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口は年々減少していくなかで、年数経過による職員一人あたりの職員給の増加や、電子計算機関連の経費が増加傾向にある。令和５年度においては若干の減少となっているが、これは令和４年度において電子計算機関連のシステム改修費用や地域振興券交付事業により物件費が多かったためである。デジタル化を推進していく中でシステム導入やランニングコストにかかる物件費の増加は避けられないが、それに見合った業務の効率化を実施することで、人件費等を削減しトータルでのコストダウンを図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して、マイナス４．２ポイントと大きく減少した。要因としては、令和４年度末に３名が退職し、新規採用職員が３名増えたことにより、職員一人当たりの人件費が減少したため。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年４月１日現在で３８人（一般職）となっている。類似団体と比較して人口１，０００人当たりの職員数が多いが、これは人口が減少傾向にあることや、保育園入所者の増加により職員数が増えたことによる。業務のデジタル化を実施するとともに、退職者に対する職員の非補充や会計年度任用職員の活用など、職員数の削減を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を若干下回っているが、今後は簡易水道改良工事などの実施により地方債残高が増えていくことや基準財政規模が縮小していくことから、現在の同等の規模の事業を続けていくと、令和１０年ごろには１０％近くまで上昇する見込みをたてている。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄全国平均を大きく下回っている。今後はさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業や、令和２年から令和１０年にかけて行う簡易水道改良事業などで、地方債残高が増えることから、基金残高を増やすこと基金の余裕をみながら地方債の繰上償還を実施することで０％を上回らないよう務める。 |
人件費の分析欄令和５年度においては、若干数値が上昇している。この要因としては、令和４年度に特別職の職員に不在の時期があったこと、令和３年度に退職者が４人いたのに対して令和４年度では０人であったため一人当たりの人件費が高騰したことなどによる。そのため、令和４年度の数値が例外的に低く、令和５年度の数値が今後のベースとなる。人件費抑制への取り組みとして、令和４年度から管理職手当を定率制から定額制へと変更する。今後は、時間外勤務手当の抑制、退職者に対する職員非補充などで人件費の削減に務める。 | 物件費の分析欄経費の削減に務めているが、様々な業務での電算化が進み、システムリース料などの運営経費が年々増加している。今後は、各種委託業務等の契約見直しや、他市町村との共同調達などにより経費の削減に務める。 | 扶助費の分析欄ここ数年はほぼ横ばいで推移している。本村においては対象者の母数が少ないことから、大きく乱高下することがある。今後、少子高齢化施策、障害者福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。 | その他の分析欄ほぼ横ばいで推移している。公共施設の老朽化が著しく、今後は施設修繕に要する維持補修費の増加は避けられない。また、繰出金においては、簡易水道改良事業に伴う償還金に対する繰出金の増加が見込まれる。公営企業会計の適用により、事業費や料金収入の見直しを実施し、健全化を図りたい。 | 補助費等の分析欄決算額では約１３．９百万円増加した。主な要因は奈良県フォレスター事業に対する負担金や村産材生産促進推進事業補助金など事業に対する補助金の増加など。 | 公債費の分析欄令和５年度は昨年度に比べて決算額で、約５．２百万円増加した。増加の要因は、平成３０年に実施した小中学校の空調改修工事や令和２年に実施した防災放送設備整備事業の償還が始まったためである。今後は大規模事業である、わかすぎふれあいセンター改修事業（過疎対策債）やさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業（過疎対策債）の償還が控えている。 | 公債費以外の分析欄本村は自主財源が少なく、令和５年度の経常一般財源においては普通交付税の構成比は８５．６％であり、普通交付税額の増減が経常収支比率に大きく影響を与える。高齢化による医療費負担、電算化経費など、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に務める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。議員定数は平成２６年に１名削減し６名となっているが、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。・総務費が減少した理由は、前年度に電子計算機関連のシステム改修を行ったこと、地域デジタル推進基金への積み立てをおこなっていたため。・昨年度に続いて民生費が平均を上回っている要因は、保育事業に関する人件費など。・衛生費が高止まりしている要因は、南和広域医療企業団の設備更新に対する負担金が増えているため。・消防費が増加した理由は、消防団退職団員に対する報奨金の発生による。・農林水産業費が類似団体と比較して高い理由は、村の主要産業である林業振興を目的に、地域おこし協力隊の活用や、森林環境譲与税を財源とした各種事業を実施しているため・土木費が減少した理由は、前年度に県道拡幅に伴う村営住宅の立替を実施したため。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，５３６，８８８円となっており、昨年度と比べて２４３，１９７円の減額。歳出総額は１，５５３百万円で、昨年度と比べて１９１百万円減額。減額した要因としては、昨年度に県道拡幅に伴う村営住宅の建て替え、地域デジタル推進基金設立に伴う積み立てを実施したため。・人件費増加の理由は、職員数の増加及び退職者が４名発生したことによる退職手当組合負担金の増加。・物件費減少の理由は、前年度に電子計算機関連のシステム改修を実施したため。・補助費増加の理由は、南和広域環境衛生組合の設備更新に係る負担金の増加や地域振興券事業を実施したため。・普通建設事業費（うち新規整備）の減少の理由は、上述の県道拡幅に伴う村営住宅の建て替え工事が終了したため。・扶助費の増加の理由は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分給付金を給付したため。・繰出金減少の理由は、前年度に物価高騰対策として実施した水道料金減免に対する繰出しを行っていたため。・積立金減少の理由は、前年度に地域デジタル推進基金や県道拡幅に伴う補償金を村営住宅基金に積み立てしていたため。人件費は類似団体と比較しても極めて高く、定員管理を見直す必要がある。定年退職者に対する職員非補充などにより人件費の抑制に努める。今後も人口減少は避けられないことから、村の規模に見合った行政運営に務める。 |
基金全体（増減理由）基金全体では149百万円の増加となった。地域デジタル推進基金へ70百万円、財政調整基金へ52百万円を積み立てた。（今後の方針）健全な財政運営を行い、発生した余剰額については各基金への積み立てを行う。繰上償還による公債費の平準化などで将来の負担を軽減したい。地方債や補助金の対象とならない事業については、ふるさと納税を財源とする、ふるさと応援基金を積極的に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）決算における黒字予想額の一部である52百万円を積み立てた。（今後の方針）今後は公共施設の維持修繕、長寿命化に費用を要する見込みであるため、慎重に事業を実施し、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を実施することに務める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として算定された3百万円を積みあてた。（今後の方針）令和6年度及び令和7年度において、上述の積立額を取り崩して償還にあてる。また、今後は簡易水道事業など交付税措置率の低い地方債発行の償還に備えて、決算において黒字が予想される場合はその一部を減債基金に積み立て、繰上償還の実施も検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域デジタル推進基金：住民の利便性向上、業務効率化などの地域のデジタル化ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の円滑な執行村営住宅基金：住宅の維持管理建設地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくり（増減理由）地域デジタル推進基金は普通交付税の地域デジタル社会推進費で算定されたうちの70百万円、村営住宅基金では県道拡幅に伴う住宅撤去に対する補償金を積み立てたことで8百万円、ふるさと応援基金は令和5年度におけるふるさと納税額16百万円を積み立てたことで6百万円が増加し、その他特定目的基金全体では95百万円増加した。（今後の方針）村財政が逼迫している現状を踏まえ、ふるさと創生基金やふるさと応援基金について、有効的な活用方法の検討を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。これは当該比率を算出する際の分子に当たる地方債残高等の将来負担額が類似団体と比較して大きく、分母に当たる経常一般財源等が類似団体と比較して小さいことが要因となっている。今後、大規模な公共施設改修の償還が開始することから、繰上償還の実施などにより将来負担の軽減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能な財源が上回っているため該当無しとなっている。一方で、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能な財源が上回っているため該当無しとなっている。令和5年度は5.1％となり、昨年度より0.5ポイント減少した。数年にわたり、簡易水道改良事業、さくら広域環境衛生組合が行ったごみ処理施設整備等で多額の地方債借入を行っており、さらに今後、公共施設の長寿命化対策実施等による地方債借入も見込まれることから、公債費が膨らんでいくことは避けられない。地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努める必要がある。あわせて、行政運営のスリム化を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育園は、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加した。学校施設は、遊具設置工事等を実施したが、既存資産の老朽化の影響のほうが大きく、有形固定資産減価償却率が増加した。公営住宅は、類似団体を下回っている。既存の各団地の改修工事等と解体工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が引き続き減少した。道路は、既存の路線の改修工事を実施したが、既存資産の老朽化の影響のほうが大きく、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋梁・トンネルは、既存のトンネルの補修工事を実施したが、既存資産の老朽化の影響のほうが大きく、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。【道路】一人当たり延長および【橋梁・トンネル】一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは、人口が極端に少ない（分母が小さい）ためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、庁舎である。市民会館、庁舎は、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加した。体育館・プールは、類似団体を下回っている。農林トレーニングセンターにおいて令和２年度に多目的トイレ設置工事、令和３年度に非構造部材耐震工事を行ったことが大きな要因である。消防施設は、類似団体を引き続き下回っているが、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加した。全体的に整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から15百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金と事業用資産とインフラ資産である。基金は地域デジタル推進基金や財政調整基金等の増加により149百万円増加し、事業用資産は減価償却による資産減少額が資産の取得価額を上回ったことから46百万円減少し、インフラ資産は減価償却による資産減少額が資産の取得額を上回ったことから74百万円減少した。資産総額における有形固定資産の割合は70.6%となっており、高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。負債総額については、主に売却分の土地の前受金の減少より、45百万円の減少(-2.5%)となった。全体会計においては、資産総額は簡易水道事業のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて834百万円増加した。負債総額は、簡易水道事業の地方債等の計上により、一般会計等に比べて606百万円増加した。連結会計においては、資産総額はさくら広域環境衛生組合や株式会社黒滝森物語村等の資産の計上により、全体会計に比べて682百万円増加した。負債総額は株式会社黒滝森物語村の地方債や奈良県広域消防組合の退職手当引当金の計上等により、全体会計に比べて303百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が1,342百万円となり、令和4年度から72百万円の増加(+5.7%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は870百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は472百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。全体会計においては、一般会計等に比べて、主に国民健康保険事業特別会計診療施設勘定の影響で経常収益が69百万円多くなっている。一方、国民健康保険事業特別会計診療施設勘定と簡易水道事業特別会計の影響で、業務費用が148百万円多くなっている。また、介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が113百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて192百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、純行政コストは全体会計に比べて149百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支400300200100△100△200A300△400分析:一般会計等においては、業務活動収支は、令和4年度から業務収入は20百万円増加したが業務支出も67百万円増加したため、153百万円となった。投資活動収支は、住宅新築工事等の実施や財政調整基金等の基金の積極的な積立により、△180百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから18百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から10百万円減少し、100百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、簡易水道事業特別会計の国県等補助金等収入が含まれることから、一般会計等より58百万円多い211百万円になった。投資活動収支は、簡易水道事業のインフラ整備等により、△274百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから91百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から28百万円増加し、156百万円となった。連結会計においては、さくら広域環境衛生組合や奈良県広域消防組合の影響により、業務活動収支は全体会計より50百万円多い261百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから77百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和4年度から16百万円増加し、355百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,287百万円)が純行政コスト(1,222百万円)を上回ったことから、本年度差額は64百万円となり、本年度末純資産残高は3,464百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(1,568百万円)が純行政コスト(1,414百万円)を上回ったことから、本年度差額は154百万円の増加となり、本年度末純資産残高は3,691百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は282百万円多くなり、純行政コストは主に介護保険特別会計の影響で192百万円多くなっている。連結会計においては、税収等の財源(1,754百万円)が純行政コスト(1,563百万円)を上回ったことから、本年度差額は191百万円の増加となり、本年度末純資産残高は4,070百万円となった。全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は186百万円多くなり、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で149百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、令和4年度から業務収入は20百万円増加したが業務支出も67百万円増加したため、153百万円となった。投資活動収支は、住宅新築工事等の実施や財政調整基金等の基金の積極的な積立により、△180百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから18百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から10百万円減少し、100百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、簡易水道事業特別会計の国県等補助金等収入が含まれることから、一般会計等より58百万円多い211百万円になった。投資活動収支は、簡易水道事業のインフラ整備等により、△274百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから91百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から28百万円増加し、156百万円となった。連結会計においては、さくら広域環境衛生組合や奈良県広域消防組合の影響により、業務活動収支は全体会計より50百万円多い261百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから77百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和4年度から16百万円増加し、355百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。令和4年度からは22.8万円増加した。主な要因は、基金の積極的な積立を行ったためである。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。基金の積極的な積立等により資産合計は増加し、かつ、地方創生臨時交付金の減少等により歳入総額が減少したため、当該値は増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が、76.6%と、現在保有している資産のうちの大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、黒滝村公共施設等総合計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っている。令和4年度からは1.0%増加した。主な要因は、資産合計が令和4年度から基金の積極的な積立等により15百万円の増加し、かつ、負債合計が令和4年度から45百万円の減少となったためである。将来世代負担率は類似団体平均値を上回っている状況である。令和4年度からは2.5%増加した。主な要因は、有形固定資産合計は減価償却等により減少したものの、地方債発行収入が償還額を上回ったことから地方債残高が増加したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。令和4年度からは4.0万円増加した。行政コスト自体は511.3万円減少したが、人口減少の影響で住民一人当たりでは増加した。引き続き、物件費等の抑制や補助金等の見直しを図り、行政サービスの効率化を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている状況である。類似団体平均値より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。業務・投資活動収支については、類似団体平均値を上回っている状況である。投資活動収支が昨年度に引き続き、公共施設の整備等を行ったため赤字となっているからである。業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で補えているため黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、、類似団体平均値を下回っている。令和4年度からは2.8減少した。経常収益が令和4年度は退職手当引当金の関して戻入益が生じたが令和5年度は繰入となったことにより33百万減少し、一方、経常費用が各種委託料を含む物件費の増加に伴い72百万円増加したためである。今後も、公営住宅等の使用料徴収の徹底や、未利用地の貸付や売却により、財産収入の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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