奈良県吉野町の財政状況

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出額は９７６，４２３円であり目的別の主な構成項目は次のとおりである。総務費１９０，７３１円、民生費２１３，５８２円、衛生費１８７，２１３円、消防費６２，３６５円、公債費９６，１２６円となっている。議会費は、前年度新型コロナウイルス感染症対策のための施設の整備を行ったが、今年度は経常的な費用のみため７４７円減少した。総務費は、庁舎整備の財源のための基金積立金、物価高騰対策事費業の減により３４，１２９円の減少となった。民生費は、ほぼ類似団体平均並みで推移してており、令和５年度は住民税非課税世帯等に対する物価高騰等支援給付金の増により１４，１６６円増加した。衛生費は、南和広域医療企業団の電子カルテ整備の負担金、水道事業特別会計操出金等の増により５３，０７４円と大幅に増加した。南和広域医療企業団や吉野広域行政組合への負担金、水道事業特別会計への操出金、住民生活に必要不可欠なごみ処理、し尿収集事業などが含まれ類似団体平均と比べ高い状況となっている。消防費は、防災行政無線のデジタル化のため整備終了によりを行ったことにより３０，９４０円の減少となったが、奈良県広域消防組合への負担金が大きいため類似団体平均を上回る状況が続いている。教育費は、令和元年から令和３年度まで小中一貫教育校の校舎を建設したことにより大幅に増加していたが、令和４、５年度では減少し類似団体平均を下回っている。公債費は、前年度までは減少していたが、中央公民館耐震化事業等の財源して借入れた地方債の償還開始により、１６，３９３円増加した。次年度以降も平成３１年度以降に大型事業の財源として多額の借入れを行ったことで増加となる見込みである。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出額は９７６，４２３円であり。性質別の主な構成項目は次のとおりである。人件費１８５，８８２円、物件費１３６，２７８円、扶助費７６，７１８円、補助費等２４２，７５１円、繰出金１０９，５４４円となっている。人件費は、任期の定めのない常勤職員の退職増で決算額は減少しているが、人口も減少しているため、１人あたりコストは３，８０５円増加となった。類似団体平均を上回っており今後も職員数の削減、計画的な採用など行財政改革への取り組みを通じ人件費の抑制に努める。物件費は、新型コロナワクチン接種事業費、物価高騰対策事業費等の減のにより一人当たりのコストでは２６，４１５円減少し、類似団体平均を下回った。扶助費は、障害福祉サービス費、物価高騰対策支援給付金等の増により、１１，３０７円増加となった。補助費は、南和広域医療企業団の医療機器等整備、水道事業特別会計操出金の増のため前年度と比べ５４，２０６円増加した。、南和広域医療企業団、奈良県広域消防組合、吉野広域行政組合の負担金などが含まれており、特に戸籍、老人福祉、衛生、消防に関する負担金がコストを押し上げる原因となっている。今後も高齢進行により社会保障費増加が見込まれるため、類似団体に比べ高い水準となることが予想される。普建設事業費は、防災行政無線のデジタル化が令和４年度で終了し、前年度より大型の事業がなかったため、２８，０６７円減少した。災害復旧事業費は、令和５年台風２号、台風７号等による豪雨災害が発生し、前年度より８，４９７円増加した。積立金は、庁舎整備基金への積立が前年度より減少したことで、２１，７７６円減少した。公債費は、前年度までは減少していたが、中央公民館耐震化事業等の財源して借入れた地方債の償還開始により、１６，３９３円増加した。令和２以降の小学校校舎整備等のため多額の地方債を借入れており、次年度以降も増加する見込みである。繰出金は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などに例年多額の操出しを行っており、令和５年度も前年度に比べ４，６５３円増と増加傾向にあり、高齢化や人口減少により増加が続くと見込まれる。今後も各事業の経費削減や事業見直しなどを行い、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

施設情報の分析欄

【道路】については、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。【橋梁・トンネル】については、橋梁長寿命化計画より作成を行っているが、無記名橋については、橋梁台帳作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。【公営住宅】については、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実績はあるものの、取得から稼働年数が比較的長い資産が多いため、平均値を上回る結果となっている。老朽化住宅はなくしていく方針で進める。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、認定こども園が該当し、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実施はあるものの、取得からの稼働年数が比較的長い資産が多いため平均値を上回る数値となっている。今後、老朽化を踏まえた施設維持等を検討する必要がある。【学校施設】については、小学校・中学校が該当する。令和３年度に小中一貫校が完成したため、減価償却率は類似団体平均を下回っている。

施設情報の分析欄

【体育館・プール】は、運動公園のスポーツ施設が該当する。令和２年度に津風呂湖カヌー競技場の建設工事が実施されたため、減価償却率が大きく下がり、平均値と同水準となっていたが、減価償却が進み令和４年度以降は平均を上回っている。【福祉施設】は、老人福祉センター・老人憩いの家が該当する。平成３０年度に老人福祉センターの耐震工事を行ったため減価償却率が減少したが、その後は増加が続いている。【一般廃棄物処理施設】は、環境ステーションと吉野３町村クリーンセンターが該当する。令和５年度は吉野３町村クリーンセンターが吉野広域行政組合から移管されたため、減価償却率が急増した。【消防施設】は、防火水槽が該当する。令和２年度に防火水槽（吉野山）整備防水工事が実施されたため、継続して平均値を下回っている。令和５年度は防火水槽（殿川）設置工事、防火水槽（菜摘）設置工事が実施され、減価償却率が大きく下がった。【庁舎】は、役場庁舎が該当する。平成２９年度に改修工事を実施したものの、減価償却率は９８．４％で施設維持にかかる費用が継続的に見込まれ、建て替えや移転等、多額の費用が必要になる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況