末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、数値が悪化し、類似団体平均を上回っている状況が続いていた。令和５年度は地方交付税の増収や令和４年度の繰上償還に伴う公債償還費の減少が要因となり経常収支比率は改善し、類似団体内平均値を下回った。しかし、これは経常的に見込むことのできる改善ではなく、障害者自立支援費をはじめとする扶助費は年々増加しており、厳しい状況は依然として続いている。人件費の削減や、市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで積極的に各種事業経費の見直し及び、人件費の削減に取り組んできた結果、県市町村平均・全国市町村平均よりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄一般行政職職員の経験年数階層の変動により、前年度よりも数値が上昇し、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制の結果、全国及び県平均より下回っている。今後も、行財政改革への取り組みと歩調を合わせながら適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で、類似団体平均を上回っているものの、令和４年度に行った繰上償還等により数値は良好になっている。今後も市債の発行を抑制し、適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率においては、徐々に良好な数値となっており、令和５年度は類似団体内平均を下回った。今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は昨年度より減少し、類似団体内平均と同水準となっている。これは令和４年度にて、定年延長に伴う退職金の隔年ごとの支払いが行われたためである。今後も適切な定数管理や給与制度の見直し等を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は昨年度より増加しており、類似団体内平均値を上回っている。これは近年の物価高騰が理由と考えられ、今後も積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の軽減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は奈良県平均を上回っている。その要因は、令和４年度に引き続き生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率については、高齢者の増加に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加しており、令和２年度より経常収支比率が類似団体を上回っている。今後は被保険者の健康増進や保険料の徴収事務の適正化を図り、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。数値が下回っている主な要因としては、料金改定の取組等により下水道への繰出金が減少したこと等があげられる。今後も補助金及び負担金の見直しや廃止に取り組み、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は減少傾向である。要因としては単なる資金手当による起債は見送り、交付税算入が有利なもののみを活用するなど、より有効な起債発行のみに限定するよう努めた結果であると考える。今後も市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況である。その要因は、扶助費、補助費等、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均と比較して住民一人当たりのコストが上回っているのは、議会費、民生費、公債費となっている。議会費については、類似団体平均を上回っているが、議員定数削減など、コスト削減に取り組み、近年は改善傾向にある。民生費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移している影響により、ここ数年上昇傾向であるとともに類似団体平均を上回っている。公債費については、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、類似団体平均に比べ高額になっているが、令和４年度に繰上償還を行ったため、前年度と比較して減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり３４，０２６円となっており、令和４年度と同様に、類似団体よりも一人当たりコストが低い状況となっているが、金額は増額している。これは、令和５年度に行った大型事業である中学校トイレ全面改修事業の増が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで、事業費の減少に努める。投資及び出資金は、依然として類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況ではあるものの、下水道事業への出資金が減少した影響により、住民一人当たり２，４０２円となっている。積立金は、財政調整基金への積み立てを行ったため、前年度と比較し増加している。公債費は、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、住民一人当たり４１，４０８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、約６億８千１百万円の増となった。これは、減債基金に約１億６千１百万円、ふるさと応援基金に約２億３千１百万の取り崩しを行った反面、財政調整基金に約４億７百万円、ふるさと応援基金に約３億８千７百万円、都市基盤整備基金に約３億円の積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）将来のため、積極的な基金積立を心がけていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算状況を勘案しつつ、約４億７百万円の積立を行ったことにより増となった（今後の方針）各年度の決算の動向及び、後年度の財政状況を勘案しつつ、不測の事態に備え適切な積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和５年度に繰上償還を行ったため、約１億６千１百万円の取り崩しを行ったことにより減になった。（今後の方針）今後、特筆すべき積み立てや取り崩しを行う見込みはないが、公債費の推移に留意しつつ、残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市基盤整備基金：大和郡山市の都市基盤の整備に資するため。庁舎建設基金：庁舎建設資金に充てるため。福祉基金：多様化し、高度化する福祉に対応し、市民の福祉の向上を図るため。ふるさと応援基金：大和郡山市を応援しようという方から広く寄附金を募り、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。（増減理由）都市基盤整備基金において、約３億円の積み立てを行った。ふるさと応援基金においては、やまと郡山城ホール設備補修事業等に充てるため、約２億３千１百万円を取り崩した一方、寄附金約３億８千７百万円の積立を行ったため、全体として増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、寄附の目的に合わせた事業に活用予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳の減価償却率を修正したため、昨年度より減価償却率が下がった。類似団体と比較し、減価償却率が高い比率で推移しているため、「大和郡山市公共施設等総合管理計画」に基づいた適切な管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度より新庁舎建設に伴う市債の償還が始まったものの、令和４年度にて繰上償還を行ったことにより、公債費については改善がみられる。その一方、扶助費をはじめとした経常経費の増加により、債務償還比率は類似団体平均値を上回っている。今後も市債の発行の抑制を行うとともに、人件費等の抑制を心がけることで状況を改善するよう努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳の減価償却率を修正したため、昨年度より減価償却率が下がった。類似団体と比較し、減価償却率が高い比率で推移しているため、「大和郡山市公共施設等総合管理計画」に基づいた適切な管理に努める必要がある。将来負担比率については、繰上償還により将来負担額が減少したことと、財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことにより、比率は減少している。類似団体内平均値は下回っているが、今後も引続き、地方債発行の抑制や繰上償還等により将来負担比率を低下させるよう努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は第三セクター等改革推進債の償還が始まったことを主な要因とし、平成２６年度より類似団体と比較して高い水準にあるとともに上昇傾向であったが、これは繰上償還により令和４年度に完済したため、地方債の元利償還金には改善がみられる。将来負担比率においては上記と同理由により地方債の現在高に改善がみられ、類似団体内平均値を下回っている。今後も事業の精査による基金残高の管理や義務的経費の削減等により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、一人当たり延長が類似団体と比較し、低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の修正と老朽箇所の修繕で数値が下がったものの、類似団体と比べ高い数値となっており、早急な維持修繕及び状況に応じた新設が必要である。【学校施設】について、トイレの大規模改修等を行っているものの、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い数値で推移している。引き続き、「大和郡山市学校施設計画」に基づいた施設管理を行う必要がある。【児童館】について、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。「大和郡山市公共施設等総合管理計画」に基づいた施設管理を行う必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、固定資産台帳の修正と老朽施設の除却により、有形固定資産減価償却率が下がった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】について、固定資産台帳の修正により、一人当たり面積が上がった。【体育館・プール】・【市民会館】について、固定資産台帳の修正と老朽施設の修繕により、有形固定資産減価償却率が下がっているが、類似団体と比較し高い数値で推移している。各施設の稼働率を考慮し、「大和郡山市公共施設等総合管理計画」に基づいた管理を行う必要がある。【保健センター・保健所】について、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い数値となっている。大規模改修の計画がないが、今後見直す必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、負債総額が前年度末から2,272百万円の減(▲5.4%)となった。地方債のうち、固定負債が減少しており、これは令和4年度に引き続き、令和5年度に行った繰上償還に伴い、地方債の残高が減少したことが主な理由である。資産については、前年度末より289百万円の増(0.27%)である。これは、財政調整基金への積立などが要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは30,063百万円となり、前年度比592百万円の増加(2.0%)となった。これは、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援金や物価高騰対応重点支援金等の移転費用が前年度に比べて増加したことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(32,797百万円)が純行政コスト(30,063百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,734百万円となり、純資産残高は2,562百万円の増加となった。財源では、普通交付税が増加したことにより、税収等が令和4年度と比較すると高い数値であることと、有形固定資産等が増加したため、本年度末の純資産残高は昨年度より増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支は前年度比1,568百万円減の▲2,472百万円となっており、これは減債基金の取り崩しが令和4年度と比較して少額であったことにより、投資活動収入が大きく減少したことが理由であると考えられる。一方で財務活動収支は前年度比1,346百万円増の▲2,397百万円であり、令和5年度に行った繰上償還が令和4年度に行ったものより少額であったこと、令和4年度の繰上償還により通常償還分の償還金が前年度より減少したことにより、地方債償還支出が前年度より減少したことが原因として挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、令和4年度に比べ増加しているものの、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は令和4年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した施設を多く抱えていることや、取得原価が不明で、備忘価額1円で評価されている資産が多いことが主な要因として考えれられる。今後は公共施設適正管理計画に基づき、点検、診断、更新等、適切な施設運営に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産率は、類似団体平均を下回っているが、純資産については年々増加傾向にある。これは固定資産である事業地用資産が、建物の新設や更新等により増加したことが主な要因であると考えられる。将来世代負担比率については、令和5年度にて行った繰上償還の結果、令和4年度に比べ減少し、類似団体平均との差が縮まった。今度は新規に発行する地方債の抑制や繰上償還等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金や物価高騰対応重点支援金等の移転費用の増加により令和4年度と比較して増加したが、住民一人当たり行政コストは依然類似団体と比較して下回っている。純行政コストのうち例年2割から3割程度を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また年々社会保障経費も増加傾向にあるこから、事業の見直しや行財政改革を通じて経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っているものの前年度より減少している。これは令和5年度の繰上償還に伴う負債合計の減少が理由と考えられる。今後、新規事業に関しては、その事業効果と必要性について十分な検討を行うとともに、地方債の発行についても国庫支出金等による財源確保に努めながら、過度な地方債の発行を抑制し、適正な償還を行う。また、業務・投資活動収支については、前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。これは、令和4年度にあった水道事業会計への出資金が令和5年度ではなくなったことにより、投資活動収支が改善したことが主な要因である。今後も事業費の十分な精査に努めながら、財政収支の改善を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、例年と比較すると同水準となっている。経常収益が保育料収入などの増加を要因として増加したとともに、経常費用も電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金や物価高騰対応重点支援金等の増加を要因として増加していたことが、受益者負担比率が横ばいとなった要因と考えられる。今後も公共施設等の適正管理により、物件費等経費の縮減や経常収益の増加を目指しながら、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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