末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率平均値よりも高く、指標が100%を上回っていることから、単年度収支は黒字を維持できている。②累積欠損金比率・③流動比率０％を維持しており累積欠損金が発生しておらず、③流動比率は、平均値よりも高く、100％以上を上回っていることから、財政的に安定した状態を維持できている。④企業債残高対給水収益比率平均値よりも低い水準であり、安定した推移となっている。⑤料金回収率前年度は、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を踏まえた支援策として基本料金減免を実施し給水収益が減少したため100％を下回ったが、今年度は100％を超え、給水に係る費用は給水収益で賄えている状況である。⑥給水原価平均値よりも低い水準であり、比較的費用を抑制できている。⑦施設利用率平均値より低く、水需要の減少に対して施設能力が過大な状況となっている。⑧有収率前年度に比べて低くなったものの、90％を超えており、平均値と同程度の水準を維持している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率平均値よりも高く、増加傾向にある。管路を中心とした施設が経年化する中で、更新時期を迎える施設が増加していることが要因である。事業費の平準化を図るため、施設の実際の耐用年数を見極め、計画的かつ効率的な更新に取り組んでいる。③管路更新率年度による多少の増減はあるものの、平均値よりも比較的高い水準を維持している。配水管の実際の耐用年数を見極め、40年先を見据えたライフサイクルコストの考え方を用いて更新ペースを平準化に努めており、このペースを維持していくことで、40年先には漏水の可能性が高い老朽管が減少し、高度経済成長期に布設した配水管は更新を完了することができる見込みである。 |
全体総括比較的健全な経営状況を維持できているが、給水人口の減少等に伴う給水収益の減少が見込まれるほか、物価高騰の影響等により、今後の経営環境はより一層厳しさを増すものと考えられる。このような状況を踏まえて策定した、「あますいビジョン2029」（2020～2029年）における事業運営の指針に基づき、施設の耐震化・老朽化対策を着実に実施するとともに、経営環境の変化を踏まえ、安定的に事業運営できるよう、事業基盤の強化に取り組む。 |
出典：
経営比較分析表
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