地方財政ダッシュボード

兵庫県尼崎市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体尼崎市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A1行政区域内人口462,476人
現在給水人口462,476人給水区域面積5,072ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体と比較すると若干低い値が続いていますが、各年度100%を超え、単年度収支も黒字を維持しています。また、②累積欠損金比率は各年度0%であり、累積欠損金が発生していないこと、③流動比率は類似団体と比較して良好な状況であり、十分な支払能力を有していることから、財政的には安定した状況を維持できていることが読み取れます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比して良好な状況です。⑥給水原価は類似団体に対して若干上回る傾向を示しており、その影響で、⑤料金回収率は類似団体と比して低い水準となっていますが、回収率は各年度100%を超え、給水に係る費用は給水収益で賄えている状況です。⑦施設利用率は類似団体と比較して低い水準であり、人口減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少により、経年的には緩やかな減少傾向となっていることから、施設能力としても大きな余裕があり、むしろ過大な状況となっています。⑧有収率は年度による多少の増減はあるものの、約91%は確保できており、全国平均値より高い水準にあります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は類似団体と比して比較的高い水準で、経年的にも増加傾向です。これは高度経済成長期の水需要の急増に対応するために整備した施設が法定耐用年数を迎えつつあるため、実際の耐用年数を見極めたうえで更新していることも要因となっています。③管路更新率は、年度による多少の増減はあるものの類似団体と比して比較的高い水準を維持しています。しかし、それでもすべての管路更新には100年程度を要するペースとなっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

分析の結果から、財政的にはこれまでは比較的健全な経営状況を維持できていますが、給水収益の減少が今後も続くと見込まれることから、健全経営を続けるためにさらなる経費削減策に取り組むなどより効率的な事業運営を行う必要があります。施設能力においては、施設更新時や渇水、災害等への対応も考慮したうえで、自己施設の能力を可能な限り縮小しつつ広域水道施設の能力削減を要請し、施設能力の適正化に向けて取り組んでいく必要があります。また、老朽化については、さまざまな要因から進行している状況にあり、今後さらに更新需要が見込まれていることから、施設更新にあっては、今後も実際の耐用年数を見極めたうえで更新するとともに、ダウンサイジングを考慮したアこのような中、老朽化施設の改築更新、局地的な集中セットマネジメント手法による更新計画の策定など、効率的豪雨等への浸水対策、地震対策など多額の経費を要するな施設更新に取り組んでいく必要があります。工事を着実に実施していく必要があり、平成23年度に策こうしたことから具体的には「水道・工業用水道ビジョン・患者が快適に過ごせる療養環境と職員にとっ定した「尼崎市下水道中期ビジョン(計画期間:平成24あまがさき(計画期間:平成22~31年度)」に基づき策定し維持管理に努めていく。年度~平成33年度)」に基づき、事業費の平準化を図りて働きやすい職場環境を整えるための院内整備た「Ⅲ期(平成28~31年度)の事業運営方針」をもとに、施つつ、事業の安定的な運営に努める考えであります。設能力の適正化や業務実施体制の再構築の推進、次期あますを実施する。いビジョンや経営戦略を見据えた中長期的な計画の策定などの取組みを実施していくこととしています。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額95.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額89.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の尼崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。