事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 尼崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 463,662人 | |
| 現在給水人口 | 463,661人 | 給水区域面積 | 5,072ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額94.6億円
総額84.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 尼崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 463,662人 | |
| 現在給水人口 | 463,661人 | 給水区域面積 | 5,072ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額94.6億円
総額84.0億円
①経常収支比率は、受水費の削減や高金利企業債の繰上償還といった費用削減の取組みによって各年度100%を超え、単年度収支も黒字を維持しています。また、②累積欠損金比率は各年度0%であり、累積欠損金が発生していないこと、③流動比率は類似団体と比して良好な状況であり、十分な支払能力を有していることから、財政的には安定した状況を維持できていることが読み取れます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比して良好な状況であり、経年的にも緩やかな減少傾向となっています。⑥給水原価は類似団体に対して若干上回る傾向を示しており、その影響で、⑤料金回収率は類似団体と比して低い水準となっていますが、回収率は各年度100%を超え、給水に係る費用は給水収益で賄えている状況です。⑦施設利用率は類似団体と比して低い水準であり、節水機器の普及や事業所等での水使用の合理化等によって水需要が減少していることから、経年的には緩やかな減少傾向となっており、施設能力としても大きな余裕があり、むしろ過大な状況となっています。⑧有収率は年度による多少の増減はあるものの、90%を超え、類似団体と同程度の水準にあります。
①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は類似団体と比して比較的高い水準で、経年的にも増加傾向ですが、高度経済成長期の水需要の急増に対応するために整備した施設が法定耐用年数を迎えつつあるため、実際の耐用年数を見極めたうえで更新していることも要因となっています。③管路更新率は、年度による多少の増減はあるものの類似団体と比して比較的高い水準を維持しています。しかし、それでもすべての管路更新には100年程度を要するペースとなっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の尼崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。