北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

兵庫県の水道事業兵庫県の下水道事業兵庫県の排水処理事業兵庫県の交通事業兵庫県の電気事業兵庫県の病院事業兵庫県の観光施設事業兵庫県の駐車場整備事業兵庫県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

兵庫県:災害医療センターの経営状況

地方公営企業の一覧

塚口病院 用水供給事業 流域下水道 電気事業 尼崎総合医療センター 西宮病院 加古川医療センター 淡路医療センター ひょうごこころの医療センター 丹波医療センター こども病院 がんセンター 姫路循環器病センター 粒子線医療センター 災害医療センター リハビリテーション中央病院 リハビリテーション西播磨病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

当センターは、高度救命救急センターとして、ドクターカーや救急ヘリ等の積極的な活用を図り、重篤な救急患者に対する救命医療を担うとともに、広範囲熱傷や指肢切断等の特殊救急疾患に対応する医療を提供している。また、基幹災害拠点病院として、県災害医療システムの中核施設であり、災害時における医療に関して司令塔的役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和5年度は、前年度と比較すると、病床利用率は低下したが入院単価が上昇したことにより、入院収益がやや増加したことや、他会計負担金も増加したこと等により医業収益が増加した。一方、費用については、人件費や物価の高騰の影響を受け、給与や退職給付引当金繰入額の増等による職員給与費及び材料費がそれぞれ増加したことで、医業費用が増加し、それぞれの対医業収益比率も増加した。その結果、医業収支比率は79.7%と前年度比1.8ポイント低下した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成15年8月の開設以来20年が経過し、施設・設備の老朽化による修繕が必要な箇所や更新時期が到来している医療機器が増加傾向にある。現在、修繕計画や購入計画を立案し、対応しているが、まだ不十分であるため、更なる計画進度のスピードアップが課題となっている。

全体総括

経営改善に向け、①県下救急隊との一層の連携強化を図る、②隣接する神戸赤十字病院と医療機能を十分に発揮し、互いに機能を補完しながら経営改善を図る、③ソーシャルワーカーの早期介入により、入院患者の在院日数の適正化の実現を図ることで、入院診療単価の向上を図る、の3項目を中心に取り組んでいく。また、それと並行して適切な施設・設備の維持修繕、医療機器の更新を実施することにより、センターの機能維持を図るとともに経営の安定化を目指す。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 奥尻町 今金町 月形町 上富良野町 中富良野町 下川町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 中頓別町 雄武町 白老町 むかわ町 日高町 平取町 新ひだか町 標津町 地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院 利尻島国民健康保険病院組合 青森市 外ヶ浜町 大鰐町 一部事務組合下北医療センター 岩手県 一関市 奥州市 西和賀町 洋野町 石巻市 気仙沼市 栗原市 大崎市 大崎市 蔵王町 西川町 小国町 福島県 福島県 田村市 笠間市 下仁田南牧医療事務組合 所沢市 君津中央病院企業団 奥多摩町 新潟県 南魚沼市 湯沢町 山梨市 甲州市 上田市 郡上市 浜松市 甲賀市 京丹波町 地方独立行政法人京都市立病院機構 兵庫県 新温泉町 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 飯南町 津和野町 隠岐広域連合(事業会計分) 岡山市 呉市 那賀町 海陽町 梼原町 大月町 公立八女総合病院企業団 天草市 天草市 宮崎市 椎葉村 美郷町 南さつま市 肝付町 沖縄県離島医療組合