北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

兵庫県の水道事業兵庫県の下水道事業兵庫県の排水処理事業兵庫県の交通事業兵庫県の電気事業兵庫県の病院事業兵庫県の観光施設事業兵庫県の駐車場整備事業兵庫県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

兵庫県:災害医療センターの経営状況(2016年度)

地方公営企業の一覧

塚口病院 用水供給事業 流域下水道 電気事業 尼崎総合医療センター 西宮病院 加古川医療センター 淡路医療センター ひょうごこころの医療センター 丹波医療センター こども病院 がんセンター 姫路循環器病センター 粒子線医療センター 災害医療センター リハビリテーション中央病院 リハビリテーション西播磨病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

当センターは、高度救命救急センターとして、ドクターカーや救急ヘリ等の積極的な活用を図り、重篤な救急患者に対する救命医療を担うとともに、広範囲熱傷や指肢切断等の特殊救急疾患に対応する医療を行っている。また、基幹災害拠点病院として、県災害医療システムの中核施設であり、災害時における医療に関して指令塔的役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成28年度は、前年度と比較すると収入面」では延入院患者数、病床利用率、入院単価がいずれも減少した。一方費用については、職員の増員により職員給与費対医業収益比率95.6%となり、また材料費対医業収益比率33.4%となり、費用全体が増加したことにより、医業収益比率は64.3%と前年度より悪化した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成15年8月開設以来、15年が経過し、施設・設備の老朽化による修繕費の増加及び更新時期にきている医療機器の計画的な整備が課題となっている。

全体総括

①この2.3年での阪神間の3次医療機関の救急体制が充実②高齢化の進展による疾病構造の変化等から、平成28年度は患者数の落ち込みにより経常収支比率が90%と悪化した。経営改善に向け①県下救急隊との一層の連携強化を図る。②神戸赤十字病院と災害医療センターの医療機能を十分に発揮し、互いに機能を補完しながら経営改善を図る。③ソーシャルワーカーの早期介入により、入院患者の早期転院等を促進し、救命救急入院料の確保により入院診療単価の増加を図る。以上の3項目を中心に取り組んでいく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 月形町 上富良野町 中富良野町 和寒町 下川町 幌加内町 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 雄武町 むかわ町 日高町 平取町 新ひだか町 標津町 利尻島国民健康保険病院組合 外ヶ浜町 六戸町 一部事務組合下北医療センター 岩手県 岩手県 奥州市 西和賀町 洋野町 石巻市 気仙沼市 登米市 大崎市 蔵王町 酒田市 西川町 福島県 笠間市 所沢市 千葉県 君津中央病院企業団 奥多摩町 南魚沼市 山梨市 松本市 上田市 東栄町 甲賀市 京丹波町 地方独立行政法人京都市立病院機構 兵庫県 公立八鹿病院組合 飯南町 隠岐広域連合(事業会計分) 岡山市 呉市 北広島町 周防大島町 那賀町 海陽町 梼原町 大月町 公立八女総合病院企業団 宇城市 天草市 宮崎市 日向市 椎葉村 美郷町 南さつま市 肝付町 沖縄県離島医療組合