京都府亀岡市の財政状況

目的別歳出の分析欄

ほとんどの目的別項目において、類似団体平均と近い数値となっている。前年度と比較すると総務費、民生費、農林水産業費の増加が見られる。総務費については、ふるさと納税に関連する経費の増加が大幅な増加の要因となっている。民生費については、障がい、生活保護に関する経費の増加が増加の要因となっている。農林水産業費については、畜産に関連する経費の増加が大幅な増加の要因となっている。公債費については、過去の大型建設事業に係る元金償還の影響により類似団体と比較すると高い数値となっているが、事業の優先順位付けによる計画的な事業執行を行い、新たな市債発行額の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、令和２年度からふるさと納税が増加し業務委託料が増えたことなどにより物件費に係る住民一人当たりのコストが大きく増加している。積立金についても、寄附金（ふるさと納税）の増加に伴い、それを原資とする積立が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。また、人件費、補助費等及び公債費においても、類似団体平均を上回っている。人件費については、退職手当の減少、補助費等については、過年度還付金が減少している。公債費については、近年の大型建設事業に係る市債発行に伴う元金償還が開始されたこと等が要因で類似団体平均を上回っているが、今後も中期財政見通しを作成する中で、事業の優先順位付けによる計画的な事業執行を行い、新たな市債発行額の抑制に努める。繰出金については、高齢化の進行により介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への支出が増加傾向にある。人口が減少傾向にあることから、前年度と同規模の事業費でも、住民一人当たりのコストとしては、前年度を上回ってしまう傾向があり、引き続き内部事務経費等の削減に努める。

施設情報の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と児童館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、築後３０年以上経過する施設が多く老朽化が進んでいる。校区により児童数・生徒数に差があることから今後は「亀岡市学校規模適正化基本方針」に基づく計画的な施設整備を進める。児童館については、ほとんどの施設において、築後４０年を経過しており老朽化が進行していることから、施設のあり方について検討を進めていく。道路、橋りょう・トンネルについては、国や府の動向を見据えながら、道路ネットワーク形成上必要な道路や通学や防災上必要な道路などを緊急性必要性を勘案しながら整備するとともに、効率的な管理運営の検討を進めていく。公営住宅については、「亀岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき除却、長寿命化を図る改修等を行っており、効果的・効率的な施設運営を図っている。幼稚園は公立幼稚園としての役割を十分に踏まえ、就学前児童の充実を図ることとして施設の継続的な維持を目指す。保育所は「亀岡市公立保育所再編整備検討会議報告書」を踏まえた施設のあり方を検討していく。

施設情報の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎が特に高くなっている。図書館のうち中央館については築後４０年を経過していることから、令和４年度からリニューアルに向けた事業推進を行い令和６年度に完了した。体育館については、個別施設計画を策定し、計画的な維持管理を行っており、プールについては、平成２７年に犬甘野プールを閉鎖するなど、計画的な施設再編を行っている。一般廃棄物処理施設のうちし尿処理施設（若宮工場）については、施設の老朽化が進んでいたことから除却を進めている。医療・保健機能に対するニーズが高い保健センターについては、築後３０年以上が経過して老朽化が進行していることから、計画的な維持保全を図っていく。類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して特に「一人当たり面積」等が高くなっている施設は、市民会館である。これは、延べ施設面積が２７，８３３㎡あるガレリアかめおかの影響が大きく、全世代の生涯学習や憩いの場として多くの市民が利用している。今後も公共施設等の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、効果的・効率的な施設運営を行っていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況